飯田新町長の政治姿勢について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からは学校教育と幕別高校にかかわる質問以外の質問につきましてご答弁させていただきます。「町長の政治姿勢について」であります。私の政治姿勢につきましては、さきの町政執行方針や寺林議員の答弁で述べさせていただいておりますので、ここでは個別のご質問に対してお答えをさせていただきます。ご質問の１点目、「福祉、暮らし最優先のまちづくりを進めることについて」であります。初めに、国民健康保険税についてであります。国民健康保険税の減免につきましては、地方税法の規定に基づき、天災その他特別の事情がある場合や貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限って、条例の定めるところにより、減免することができることとされており、町税条例においても、同様の事情にある場合において減免することとしております。減免はあくまでも個々の納税者の状況によって個別に判断し、決定すべきものであり、一律に減免した場合は、法定軽減のように国の補填はなく、結果的に他の被保険者の負担になってしまうものでもありますことから、負担の公平性の観点からも、現時点におきましては、減免制度を変更すること、また条例の規定に反した減免等を行うことは適当ではないと考えております。今後におきましても、国民健康保険税の支払いが困難な方につきましては、納付猶予や分納などを含めた納付方法の相談に努めてまいりたいと考えております。次に、介護保険料についてでありますが、介護保険料につきましても、所得に応じて保険料を設定するなど、所得の低い方に対して一定の軽減措置を行っております。平成 27 年度からの第６期介護保険料は、非課税世帯である「新第２段階」に該当する方につきまして、国の基準保険料率である 0.75 よりも 0.1 引き下げし、第５期の保険料率である 0.65 を継続し、さらには「新第４段階」に該当する方につきまして、第５期の保険料率である 0.9 から 0.05 引き下げをするとともに、所得段階をこれまでの「９段階 11 区分」から「12 段階」とし、よりきめ細かな所得段階設定をしたところであります。また、今回の介護保険法の改正により、世帯非課税の低所得者に対しましては、別枠で国や北海道、町が公費を投入し、より一層保険料の軽減が図られる内容となっており、本町の保険料率についても、国の制度改正に合わせた保険料率を設定したところであります。介護保険料の軽減につきましては、今後におきましても制度の枠組みの中で対応してまいりたいと考えておりますが、国保税同様に支払いが困難な状況の方につきましては、個別にご相談をさせていただき適切な対応に努めてまいります。ご質問の２点目、「農業と商工業を守り地域経済を発展させ、雇用の安定を図ることについて」であります。地域経済の発展のためには、生産者や流通業、消費者といった縦の連携を強化するだけではなく、農業や商業、製造業、観光業、金融業などの横の連携を強化することも重要であります。人材、技術、地場産品、金融など、町内の多様な資源を地域の中で有機的なつながりを持たせることによって、独自の競争力のある地産地消型の商品やサービスを創造することが可能となり、地域内で新たな需給関係を構築することを通して、地域の自立と地域雇用を生み出す循環型の地域経済が確立できるものと考えております。このため、農業につきましては、農業試験圃場の活用や関係機関との連携から、農業の生産技術の向上と高収益作物の導入を図ることを初め、経営においては、ゆとりみらい資金の活用などによる経営基盤の改善・向上に向けた支援を行ってまいります。さらには、農村アカデミーやグリーンパートナー事業により、担い手、後継者対策につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。商工業におきましては、商工会と連携を図りながら経営改善普及事業を初め、各種の活性化事業に対し必要な支援を行いますとともに、今後におきましては、特産品研究開発事業補助金制度や企業誘致優遇制度の拡充につきましても検討してまいりたいと考えております。また、商工会が実施いたします、発行総額２億 6,400 万円のプレミアム商品券発行事業につきましては、参加事業者による魅力ある営業展開により、新たな顧客の獲得やリピーターの獲得につなげていただけるよう期待をいたしているところであります。なお、中小企業融資につきましては、中小企業者の育成振興、経営安定化に資するよう資金調達の環境を整えるために、利息補給金と保証料補給金の交付拡充を行うべく、本定例会に所要の予算の計上と条例改正を提出させていただいたところであります。次に、「地域循環型経済の柱にエネルギーの地産地消について」であります。地域に必要なエネルギーを地域の再生可能エネルギーによって賄うエネルギーの地産地消につきましては、二酸化炭素排出量の増加による地球温暖化の防止や廃棄物の再利用による循環型社会の形成、さらには新たな雇用の創出による産業や地域の活性化に寄与するものであると認識しているところであります。本町における再生可能エネルギー活用等の具体的な取り組み状況についてでありますが、太陽光発電につきましては、個人住宅における発電量 10 キロワット以下の太陽光発電システムの設置実績といたしまして、平成 26 年度末で 407 件、発電量 10 キロワット以上の太陽光発電システムを設置し、全量を電力会社に販売している事業所等の件数は 93 施設、このうちいわゆるメガソーラーと言われる施設が９施設であります。また、ペレットストーブの町助成による設置件数は、平成 26 年度末で 14 台、バイオディーゼル燃料の原料となる廃食用油の回収状況は 7,789 リットルとなっております。家畜ふん尿を利用したバイオガスプラントの建設につきましては、「バイオマス産業都市構想」が平成 25 年６月に十勝全域として認定され、鹿追町など各地域でバイオガスプラントの建設や発電、それに伴う余熱を利用した事例が報告されているところであります。本町におきましては、家畜排せつ物を利用したバイオマス発電の有用性は理解しつつも、初期投資に多額の資金を要するなど実現に向けての課題が多いため、関係機関等と協議しながら研究を進めている段階にあります。また、再生可能エネルギーに関する庁内体制についてでありますが、バイオガス発電など再生可能エネルギーの取り組みにつきましては、現在、全庁的に各種の情報を共有しながら、それぞれの担当部署で調査・研究を行っているところであり、現時点では、独立したエネルギー関連部署の設置を必要とする新たな取り組みを進めていくまでには至っていない状況にありますことから、今後においても、引き続き現行の体制の中で調査・研究を深め、その可能性について探ってまいりたいと考えております。次に、「町内事業者の雇用実態の把握と非正規職員の正規雇用化に向けた支援について」であります。町内事業所の雇用実態の把握につきましては、毎年、町独自に事業所雇用実態調査を行っているところであり、本年１月に実施いたしました調査の結果では、回答のあった 209 事業所の就労者 3,187人のうち、正規労働者が 1,849 人、率にいたしますと 58.0％、臨時雇用など非正規労働者が 1,338 人、率にいたしますと 42.0％となっております。町といたしましては、既存企業の事業場の増設や業務拡大により雇用の創出が図られるよう、引き続き企業開発促進条例に基づく助成措置を講じるとともに、国が実施しております、非正規労働者の正規雇用への転換等を助成する「キャリアアップ助成金」などの各種助成制度につきましても、商工会と連携を図りながら周知に努めてまいります。次に、非正規職員に対する支援であります。現在、本町では嘱託看護師や嘱託保健師、年金業務員などの嘱託職員、一般事務補助や保育士などの日額臨時職員や給食調理員等のパート職員など、多種多様な雇用形態の臨時職員を任用しており、平成 27 年５月 31 日現在の総数は 307 人となっております。このうち保育所の臨時保育士と調理員兼管理人につきましては、平成 25 年度に日額単価の見直しを行い、さらに 27 年度には単価の見直しを行った上で、日額制から月額制に改めたところであり、へき地保育士、学童保育所の指導員、幼稚園の臨時教諭といった同じく専門知識を必要とする職種につきましても、27 年度に日額単価を見直し、待遇改善を図ったところであります。加えて、図書館勤務の臨時職員の賃金につきましても、平成 26 年度に日額単価の見直しを行い、さらに 27 年度には臨時保育士等と同様に単価の見直しを行った上で、日額制から月額制に改めたところであります。今後も業務の複雑化や専門知識の必要性などを十分考慮し待遇の向上に努めてまいりたいと考えております。また、外部委託や請負にかかわる取り組みといたしましては、低落札による業務等の品質低下や労働条件の低下への影響を防止するため、工事、業務委託に関する入札において、最低制限価格を設けており、町の指名業者には、適正な賃金の支払いなどについて記載した文書を毎年配布し、要請を行っているところであります。さらに、コミュニティセンターなどの施設管理業務につきまして、常勤者の配置と毎月の勤務体制実績報告書の提出を義務付けており、本年２月に実施した平成 27 年・28 年度競争入札参加資格者申請においては、工事、設計、業務委託の申請者に対しまして、雇用保険、年金保険、健康保険の加入を資格要件として定めるなど、雇用の安定・改善に向けて、現行の入札・契約制度の中でできる限りの取り組みを行っているところであります。今後も引き続き非正規労働者の安定雇用に向けた調査・研究を進めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むことについて」であります。定員を大きく超える学童保育の充実にどのように取り組むかについてでありますが、平成 27 年４月１日から始まりました「子ども・子育て支援新制度」に伴う児童福祉法の改正により、「放課後児童健全育成事業」いわゆる学童保育事業の対象年齢が「おおむね 10 歳未満」から「小学校に就学している児童」に拡大されました。本町では、昨年実施いたしました利用意向アンケート調査などの結果を踏まえ、本年４月１日から学童保育所の入所対象を６年生まで拡大したところであります。各学童保育所の登録者につきましては、本年６月１日現在で 349 人であり、そのうち４年生から６年生までの拡大分として 36 人の登録であります。中でも、札内南小学校下のつくし第１・第２学童保育所では、定員 90 人に対し登録者数が 165 人となっておりますが、実際の通所者数は平均して登録者数の約８割前後となっております。施設の面積や指導員の配置は基準を満たしておりますが、今後、隣接するコミセンの活用も視野に入れながら関係機関や地域住民の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら子どもの放課後を安全・安心に過ごせるように努めてまいります。ご質問の４点目、「積極的に平和に貢献するまちづくりを進めることについて」であります。本町におきましては、昭和 60 年 12 月 23 日に「幕別町平和非核宣言」を行い、恒久の平和を願うとともに、幸せな町民生活を守る決意を表明したところであります。具体的な取り組みといたしましては、これまで、平和非核宣言の看板を働く婦人の家、蝦夷文化考古館、幕別消防署の糠内分遣所の敷地内の計３カ所に設置、さらには原爆パネル展の開催、被爆者による講演会、平和を願う千羽鶴を町民から募集し、広島・長崎に寄贈するなどの取り組みも行ってきたところであります。また、平成 21 年には、「平和首長会議」に加盟し、国連などに対する核兵器廃絶と軍縮に関するアピールや核実験抗議に係る署名活動などに参加しております。ご質問にありますとおり、本年は終戦 70 周年の節目でありますことから、老朽化の著しい平和非核宣言の看板を本年度から年次計画をもって改修してまいりたいと考えております。また、例年、幕別・札内・忠類地域を年ごとに順にめぐり開催していた原爆パネル展を本年は８月中にこれら３地域をめぐり開催するとともに、広報まくべつ８月号では、平和に関連する記事の掲載に合わせて、子どもたちから平和に関する標語を募集するなど、町民の皆さんと一緒に平和の尊さを考える機会をつくってまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「財政の見通しについて」であります。東口議員のご質問でお答えしましたとおり、本町の起債残高は合併後減少傾向にあり、新庁舎建設事業に係る合併特例債の借り入れの影響から一時的に増加するものの、再び減少傾向に転じていくものと推計いたしており、また実質公債費比率につきましても、ピーク時の平成 19 年度、20 年度は過去３カ年の平均で 23.9％でありましたが、平成 21 年度以降は改善が図られ、今後におきましても、順調に低下していくと見込んでいるところであります。また、合併市町村における普通交付税の算定につきましては、10 年間は合併後の新市町村として算定した額が旧市町村ごとに算定し合算した額を下回らないよう保障されている、いわゆる合併算定替えの特例措置が講じられているところでありますが、その後、５年間の経過措置を経ながら段階的に減額され、最終的に新市町村の一本算定へと移行していくものであります。本町におきましては、本年度をもって 10 年間の特例期間が終了し、来年度から段階的な減額期間に移行していくことになりますが、国においては、合併市町村の実情を考慮し、全国ベースで 9,500 億円に上る現行の特例措置分の７割程度である 6,700 億円を確保し、特例措置の終了に伴う影響を緩和していくとしたところであります。こうしたことを踏まえ、本町における合併算定替えの終了による一本算定への移行に伴う影響額を試算いたしますと、最小で 6,000 万円、最大で１億 4,000 万円程度の減額になるものと推計いたしておりますが、地方交付税につきましては、地方財政論議の中で削減圧力がある一方、原資の安定確保のため法定率の見直しがなされるなど、今後の制度の見直しについて、国の動向を注視してまいりたいと考えております。今後におきましては、合併特例債の基金造成分として積み立てた基金の活用などを視野に入れながら、「第５期幕別町総合計画」の理念に基づき、住民福祉のさらなる向上に取り組んでいくとともに、国の予算や社会経済情勢を勘案し、中・長期的な展望に立った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。ご質問の３点目、「安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むことについて」であります。初めに、「少人数学級の実現」についてであります。少人数学級は、教員と児童生徒との関係が緊密化し、細やかな対応が可能となり、児童生徒一人一人に質の高い教育を行うことができるとともに、いじめ・不登校に対する適切な指導や教室にゆとりが生じ、さまざまな教育活動が行えるなどの効果が期待できるものであります。本町では、国の学級編制基準に基づき、小学校第１学年の学級は 35 人以下で編制しており、また道の少人数学級実践研究事業の活用により、一定の条件を満たす学校においては、小学校第２学年と中学校第１学年では 35 人以下の少人数学級を編制しているところであります。なお、全学年における少人数学級の実施につきましては、町単独事業として行うには教職員の給与等の負担が大きいことから、国などに対して北海道町村教育委員会連合会や全国市町村教育委員会連合会を通じ、「小学校１・２年生における 30 人学級の早期実施」「通常学級の少人数化」を引き続き強く要望してまいりたいと考えているところであります。次に、「特別支援教育をさらに前進させ臨時教員も含めた研修の強化など内容の充実」についてであります。本町では、特別支援学校に在籍する児童生徒が町内の小中学校において交流活動を行うことができる「町地域学習校制度」を実施しており、現在、制度を利用している保護者等と連携の上、地域での交流が推進するよう努めているところであります。また、道の特別支援学校においては、小中学校の要請に応じて、教育上特別の支援を必要とする児童生徒の教育に関し、必要な助言または援助を行う「パートナーティーチャー派遣事業」を実施しており、平成 27 年度、本町では小中学校８校が要望し、学習指導の進め方などの支援を受けておりますことから、今後も多くの学校が活用できるよう要望してまいりたいと考えております。一方、本町においては、今年度から「就学指導委員会」を「教育支援委員会」に名称変更し、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点に立ち活動を始めたところであります。具体的には、就学先を決定する会議の場だけではなく、障がいのあるまたは困り感のある就学前児童の様子を複数の委員が実際に見て状況を把握し、保護者から相談を受けたりすることにより、児童生徒がより適切な就学先の判断を行えるシステムづくりとその後の助言・相談といったケアを目指していくものであります。さらに、昨年度、町内の各小中学校に設置されている特別支援学級の担当教諭と設置校の校長などで構成する「特別支援教育振興会」が組織化され、特別支援教育の研修に関すること、特別支援学級の行事に対する援助など、各学校が連携して活動しているところであります。今後も児童生徒が行事に積極的に参加し、学校間の交流が図られよう支援してまいります。次に、本町の特別支援教育支援員に対する研修につきましては、十勝教育局の特別支援教育担当の指導主事を講師に招いての講義や、学校の授業見学など、特別支援教育について必要な知識等を深めるために３日間の研修を行っているところであります。また、正規職員や代替・期限付教諭に対する研修につきまして、法令による初任者研修などのほかに、十勝教育局や町教育研究所などが行う研修、十勝教育研修センターが行う生徒指導、特別支援教育等の講座などさまざまな研修を受講させているところであり、今後も希望する多くの教職員が出席できるよう、校長会などと連携して対応するよう努めてまいります。次に、「幕別高校の存続に向けての取り組みについて」であります。全国的に少子化が進んでおりますが、昨年度の管内における中学校卒業者は 3,220 人であり、前年比で約 200 人が減少する中、幕別高校の入学者数は、前年比 31 人減の 29 人となり、定員の 80 人を大きく下回り、間口も２学級から１学級という結果となったところであります。また、今後の十勝学区の中学校卒業者数は、本年度に前年比 34 人減の 3,186 人でありますが、翌28 年度には同 86 人減の 3,100 人と大きく下回ることが推計され、道教委が学区ごとに中学校卒業者を基礎として、学校・学科配置状況などを総合的に勘案し、来年度から 30 年度の３年間の「公立高等学校配置計画案」を６月２日に公表したところであります。これによりますと、管内では最終年度の 30 年度に帯広三条高校を１学級減らし６学級とし、本年度、入学者が少なく学級減となった幕別高校は、来年度においても１学級とする厳しい内容でありました。道教委の推計では、今後も引き続き十勝管内の中学卒業者数が減少していく見込みとなっており、幕別高校においても大きく影響されるものと考えられますことから、本町の地域に適した教育力を維持するため、高校の将来像について、今年度、仮称「幕別町後期中等教育を考える会」を設置し、高校進学を希望する生徒や保護者、各産業界の方々などからの意向などを踏まえながら、江陵高校を含めた後期中等教育のあり方や間口維持への方策等について検討してまいりたいと考えているところであります。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃるように自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギー、これはもう大変大切なことだというふうに思っております。たた、その現実を見たときに、では自然エネルギー、再生可能エネルギーのどういった分野であっても活用できるのかというのは、それぞれの町によって違うのだというふうに思います。我が町に置きかえて考えたときに、可能性としてあるのは、私はバイオマス関係なのかなというふうに思っています。そのバイオマスの中でも林地残材というのが一つあります。もう一つは、家畜ふん尿というのがあります。この二つが可能性としては比較的高いのかなというふうに思っておりますし、十勝管内での計画も管内全市町村でつくって活用ができるような環境づくりとして、そういう計画をつくっておりますので、将来、そういったものが出てきたときにはやっていける環境はできたということなのでありますけれども、まず二つ申し上げた中の一つ目の林地残材についてでありますけれども、これはこの間、町内の林業をやっておられる事業所長とお話しする機会がありましたけれども、やはり今まで問題になっていたのは、山から林地残材をおろしてくるための経費が非常にネックになっているということであります。これは、実は補助制度はできたということは、私、聞きました。ただし、これは３年程度の補助だということです。その後は、ではどうするのだということで、この林地残材の活用に関しては、これまでも何回か議論がございましたけれども、やはりその林地残材を下まで持ってくる、工場まで持ってくる経費がかかって、差し上げますからどうぞと言っても持ってくる人は誰もいないというような状況でありますので、補助制度はできたと言いながらも、やはりそこの運送コストが課題になって、私は極めて難しいなという認識を持っております。もう一つが家畜ふん尿であります。これも鹿追などは、におい対策も含めて、観光地でありますので取り組みは非常に早かったわけなのでありますけれども、我が町のことを考えたときに、唯一可能性があるのは、酪農家がある程度集積している忠類地域なのかなというふうに思っております。ただ、忠類地域において、では誰がやるのだということがやはり一番問題になるわけでありまして、やはり施設整備というのはお金がかかるわけです。もとがとれるのなら誰でもやるのですが、なかなかそういう仕組みにもなっていないということで、私はやはりこれは誰がやるのだといったときには、町が、ではやりますかということにはならないなと。やはり、できれば農協なり農協主導、町も主導しますけれども、畜産酪農家の団体というようなことになってくるのかなというふうに思っておりまして、今、そういう熟度にありませんので、それで熟度がある程度、機運が盛り上がってきた段階では、専門の部署というのは当然必要になってくると思います。なのですが、今のところは、まずは全庁的に情報を共有して、そしてもし役割が出てくるとすれば、担当部署がその役割を担っていくと、それでさらに熟度が上がって、もう事業化に進むぞといったときには、私は専門の部署をつくるべきだというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、鶏が先なのか卵が先なのかみたいなそんな議論かなというようなそんな思いもしていますけれども、確かに町の施設は大切だというふうに思います。やるぞということを内外に見せるということは大切だと思いますけれども、ただ、今の段階ではちょっと私、空回りしてしまうのではないのかなという危惧を抱いておりまして、これはある程度、事業化が見えてくるという可能性があるのであればいいのですが、今の調査・研究段階であれば、それは特に専門の部署を立ち上げるまでもないのかなというふうに思います。先ほど申し上げましたようにバイオマス、林地残材と家畜ふん尿というのは、私は有力な資源だというふうに思ってますので、そこらあたりの調査・研究というのは、これはいつでもやる気なればできますので、これまでも当然やってきてはいるのですけれども、さらに時代の変遷とともに、今の現時点において可能なのかどうなのか、事業化することによって、そこは収支の均衡が図られるのかといったことも含めて、調査・研究をやらせていただきたいというふうに思います。

答弁　民生部長 境谷美智子

子育て支援計画、実際立てるときの試算等も含めまして、長期見通し等も立てております。その中で、ことし、来年、再来年ぐらいは、おっしゃっているように現在、在籍の子が５年生、６年生になっていくことでふえていくという見通しも立てておりますが、町全体の子ども全体の数ですとか、あそこの団地造成が落ちついた中での推移を見ていきますと、30 年、31 年にかけては減っていく見通しを立てているのです。それで、この数年間については、コミセンを使う近隣の町民の方にもご協力をいただきながら、何とかやっていけるのではないかなというところで今のところ見通しを立てております。

答弁　町長 飯田晴義

南小学校の児童数の推移と、これは表裏一体の関係であるかというふうに思いますけれども、南小学校においても、今の第２学年が４クラスで、第１学年が３クラス、その後はずっと３クラスで推移すると、そういった推計も出ております。それは現行の通学区域においてです。今、民生部長が答弁しましたようにおおむね平成 31 年ぐらいを過ぎれば、どんどんどんどん減っていくような状況に入っていくというふうに思っています。ですから、まず増築したほうがいいに決まっているのでありますけれども、何年間か何とかコミセンを使いながらご辛抱いただきたいなというふうに思っているところであります。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

この考える会ですけれども、いつごろということなのですけれども、一応、答弁の中では今年度と書かせていただきましたけれども、できるだけ早い時期、年内、秋ぐらいまでにはできればというふうに私の中では考えております。ちょっとつけ足していただきますけれども、目的というのは、幕別町内あるいは管内の企業、これは就職を受け入れる側の方たちがどういう高校生を求めているのか、あるいは保護者が将来的なことを考えて、どういう勉強をしたいのか、子どもにさせたいのかという、そういうようなものをこの会の中で考えていって、時代の中で求められるような卒業生をつくっていくためには、どういう学科というか、学科というよりも、今、私の中で考えているのは単位制だとかということで、求められるような勉強を幕別高校の中でどういう形でつくっていけるかというようなことを、この会の中で検討というか、そういうことを進めていきたいなというふうな感じでイメージには持っているところであります。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

実は、私、就任してから道教委の高校推進室のほうに２度ほどこういうものをつくりたいということを相談に行っております。その中では、先ほど言いましたとおり、子どもたちはやがて減っていくと。ただ単に高校をどうするのか、高校の間口をこのままにしておいてくれというお願いだけでは、とても正直言って生き残っていけないと思うのです。そこで、地域の方たちが、この高校に求めているもの、地域の方たちが求めているものがある高校だと、みんなが進学してくれると、そういうようなことで学科のあり方とか何かについてこれから考えたいのだと、それで道教委のほうでも一緒に考えてくれないかということでお願いに行っています。その中には、もちろん今後の存続のことも含めてお話し合いさせていただいてますので、そういう意味で、中身だけの問題ではなくて、外枠も含めて考えていきたいなと思っておりますので。