幕別町の今後の環境問題への取り組みについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。今後の環境問題への取り組みについてであります。はじめに、環境基本条例の制定についてでありますが、近年、二酸化炭素が原因による地球温暖化や化学物質などによる大気や水の汚染など地球環境の危機が叫ばれているところであります。これらに対応するため、道内では、北海道のほか札幌市、帯広市など 16 市５町が環境保全に対する理念や、住民、事業者及び行政の責務を規定した環境基本条例を制定しているところであります。本町におきましては、環境基本条例は制定いたしておりませんが、「新町まちづくり計画」及びそのベースとなっております合併前の幕別・忠類両町村の総合計画において、自然保護、環境保全などについて明記しており、これまでこれら計画に沿って施策を実施してきたところであります。地球環境の危機は、人間の社会活動に起因しているとも言われており、環境の保全と創造は、一人一人、個人の取り組みから始まり、国全体あるいは世界中で取り組まなければならない大きな問題でもあろうと考えております。本町といたしましても、将来の幕別を担う子どもたちのためにも取り組みを強化しなければならないものと認識いたしております。今後、先進の事例等も研究しながら対応してまいりたいというふうに考えております。２点目の施策の一体的な推進のための委員会の設置についてでありますが、人口規模の大きな地方自治体では、各部署が縦割り的に独自で動く傾向が強いとのことで、こうした委員会的なものを設置しているというふうに伺っておりますが、本町におきましては、今までも省エネルギービジョンや新エネルギービジョン策定などの環境問題に関しては、随時、庁舎内職員を横断的に組織した委員会を設置して、全庁一体となった取り組みを進めてきたところであります。また、工場の建設や土地開発計画などの申請があった際には、周辺環境へ影響がないかなどの検証について、関係部署が常に連携をしながら取り組んできたところであります。今後、このような委員会の業務や必要性などについても、十分検討させていただきたいというふうに考えております。以上で、芳滝議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話のありました環境基本条例、これは先ほど来言われておりますように、国の環境基準法がベースになってそれぞれが条例を制定されている。ただ、条例は制定されていますけど条例の中で具体的なものがうたわれているということではなくて、あくまでも循環型社会である、環境の保全の大事だと、あるいは住民の責務、行政の責務、事業者の責務、いわゆる理念的なことを条例としてうたっているというのが現実でありまして、先ほど言いましたように全道的にも 21 市町村、十勝管内では帯広市以外は実はゼロでありまして、そういった中で私どもはそういった先進地の事例等を調査しながら、研究しながら、今後、対応してまいりたいということでありますし、帯広市のお話がありましたけども、帯広市も実は管理委員会もそうですけれども、過般、ISO の認可を帯広はとったわけであります。それに対応すべく条例ですとか委員会の設置ということがなされてきたというふうなことも伺っております。それから、お話ありましたようにいろんな委員会、公害あるいは減量化、そういった委員会が一つになること、もちろんそのことも大事だと思いますし、逆に環境という広い範囲の中から逆に一つひとつ具体的なものをそれぞれの委員会が審議を深めていただくということも、またある面では大事なことなのだろうというふうにも思っておりますから、いずれにしましても、これらについては先ほど答弁させていただきましたように、時間をかけた中で検討をさせていただければというふうに思っております。それから、調査報告、町民課だとか企画課だとか、担当課は分かれているわけでありますけども、これらも一元化すべきものはしていかなければならないのでしょうけれども、当然のことながら、ごみの問題とエネルギービジョンあるいはそのほかいろんな環境問題、一口に言っても非常に広い範囲にまたがるわけでありますから、それらもできるものは統一していかなければなりませんでしょうし、そうでないものはなお一層の連携を密にする中で対応していかなければならないというふうに思っております。それから、受益者負担あるいは原因者負担、これはなかなか町だけで進むものと、あるいは道が言っている新たな税の問題なんかもいろいろあるのだろうと思いますけども、これらについてもそうした状況を踏まえながら、町としての対応をこれから検討してまいりたいというふうに思います。