見通しと手立てについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、合併による国の財政優遇措置確保についてであります。２月６日に忠類村との合併を無事終えることができました。行政執行方針の中でも申し上げましたように、忠類地域の皆さんとともに手を携え、住みよい豊かな郷土を築くことが私たちに課せられた使命であり、先ほども申し上げましたとおり、合併がゴールでなくスタートであるとの認識は変わるものではありません。ご質問の要旨にありますように、合併の効果は、行政組織のスリム化だけではなく国からの優遇された財政支援にあることは言うまでもありません。ご質問の１点目の「国の見直しについて」でありますが、国においては合併補助金の対象期間の延長といった見直しが行われたことはご承知のとおりであります。これは、「平成 17 年３月末までに合併申請をし、平成 18 年３月末までに合併する市町村」、まさに私どもの町が対象になるわけですけれども、いわゆる経過措置団体に係る合併補助金の取扱いにつきましては、平成 18 年度予算の編成時まで先送りされていたところでありましたが、昨年末の総務・財務両省の協議により、「対象期間を 10年に延長し、経過措置団体も対象とする。」ということで決着をみたところであります。これによりまして、当初は合併後３年間で２億 1,000 万円の補助金枠が、合併後 10 年間に変更になったものでありますが、事業採択の期間が伸びたことは、補助金充当の範囲が広がったとも考えられ、従来、無理をしてでも３年間で対象事業を起こさなければならなかった点から考えますと、むしろ改善されたというふうなことも考えられるかなと思っております。また、合併特例債につきましては、当初から合併関連事業や合併によって生じる事業に充当するとの採択基準に変更はなく、合併したからといって全ての事業に充当されるものではありません。ご質問の２点目の「見直しの影響」についてでありますが、合併特例債や合併補助金の申請は平成18 年度が初めてになりますので、現段階では影響がないものというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、合併補助金に関しましては、計画的な補助金の充当が図れるものと考えているところであります。ご質問の３点目の「合併歳入効果 40 億円の見通し」についてでありますが、合併協議会等でお示しした合併による効果は、平成 17 年度から平成 33 年度までのものでありますが、その後において、先ほど申し上げましたように大きな制度変更がありませんので、現段階では見通しについても変わらないものというふうに思っております。ご質問の４点目の「国に対して財政確保の手立てを」についてでありますが、国からの財政支援につきましては、先ほど来申しておりますように、一つは合併補助金、一つは地方交付税、一つは合併特例債の三つがあるわけでありますが、このうち、合併補助金の取扱いについては、前段申し上げたとおりであります。二つ目の地方交付税については総務省令、三つ目の合併特例債については法律において、それぞれ規定されておりますことから、今後当然として措置されるものというふうに考えているところであります。なお、合併補助金の決定に際しましては、合併特例法経過措置団体北海道連絡協議会というのが設立されまして、当協議会といたしまして、昨年 11 月 14 日に道内選出の国会議員や財務省、総務省などに財政支援について要請活動をいたしております。私も当時、忠類村長でありました遠藤村長と一緒に、昨年 11 月 30 日に上京の際、十勝管内選出国会議員、あるいは関係機関に対し「合併補助金の確保」について要請活動を行ったところでもあります。いずれにいたしましても、新幕別町のまちづくりは歩みを始めたばかりであり、財政運営に当たりましては国に頼るという視点よりむしろ「当然として措置される財政支援については、しっかりと求めていく」あるいは「有利な制度については積極的に活用していく」といった姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。次に、「品目横断的経営安定対策」など農業対策についてであります。国は、平成 12 年３月の基本計画策定以後、めまぐるしく変化した農業情勢を踏まえ、今後 10 年程度を見通した農政全般にわたる改革を実施すべく、平成 17 年 10 月に「経営所得安定対策等大綱」を策定し、食糧の安定供給の確保や農業の持続的な発展を目指した施策に取り組み始めたところであります。町といたしましては、この国の方針を受けまして、ご質問の要旨にもありますように、品目横断的経営安定対策説明会の開催や認定農業者制度の周知、認定業務の迅速化を図り、さらには町の基本構想の策定作業など逐一進めているところであります。ご質問の１点目「現在の認定農業者数」でありますが、幕別地域と忠類地域を合計した農業者数は、平成 17 年の農林業センサスによりますと、幕別地域が 561 戸、忠類地域 98 戸で合計 659 戸となっており、そのうち認定農業者数は、本年２月末で幕別地域 430 戸、認定率では 76.6％、忠類地域では 57戸で認定率 58.2％、町全体では 487 戸、認定率 73.9％となっております。なお、現段階で 170 戸ほどの農家が認定を受けていない状況にありますけれども、認定申請をすることにより ほとんどの農家が認定される可能性があるものというふうに押さえております。次に２点目の「基準所得水準」でありますが、現在策定作業中であります町の「農業経営基盤強化の促進に関する基本構想」におきましては、年間農業所得の目標金額「700 万円程度」を「400 万円程度」とする方向で見直しを予定しているところであります。次に３点目の「品目横断的経営安定対策の対象外になる農家対策」についてでありますが、現段階におきましては、国の大綱の詳細が未だ不透明な部分があり、最終的に何戸の農家が対象外になるかは把握できていない状況にあります。しかしながら、対象外の農家が発生することも推測されますことから、農業委員会や農業振興公社さらには各農協と連携を図りながら、まずは、認定農業者になるための申請を行っていただけるよう指導・助言をさせていただいている段階であります。次に４点目の「乳量制限政策による影響と対策」についてであります。先ごろ、新聞などで北海道内での生乳生産が過剰になっていることから、十勝全体で約 5,200 トンの減産が余儀なくされたとの報道がなされているところであります。町内各農協に内容を確認いたしましたところ、削減数量 5,200 トンのうち幕別町全体では約 400 トンの減産になり、生乳価格が１キロ 72 円平均で試算しますと、およそ 2,880 万円ほど減になるのだろうというふうな推測が出されております。さらに、その生乳を廃棄する費用や低能力牛の淘汰など実施すると相当な影響があるものと考えられ、私も大変懸念をしているところでもあります。今後の対応としましては、町といたしましては、会議や会合での牛乳の利用など、いわゆる消費拡大に向けた側面的な支援が必要であるものと考えておりますし、また、ホクレンや農協など農業関係団体と十分協議をし、町として最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。次に公営住宅の整備についてであります。公営住宅の老朽化に伴う整備につきましては長期計画をもって対応をとのご質問でありますが、ご承知のとおり、老朽化に伴う計画的な公営住宅の整備につきましては、平成 11 年度に策定いたしました「幕別町公共賃貸住宅再生マスタープラン」に基づき、老朽となる住宅の再生、住民ニーズに対応した公的住宅の建設及び既存団地の建て替えを実施いたしてきたところであります。また、忠類地域では平成９年度に策定いたしました「忠類村公共賃貸住宅再生マスタープラン」に基づき、平成 14 年度まで建て替えを実施いたしてきたところでありますが、計画策定から相当年数も経過し、その間、社会状況や町村を取り巻く環境が大きく変化したことにより、計画どおり推進することは非常に難しい状況となってきているところであります。今後は、それぞれの地域の状況調査・現状把握等を行い、新町における「再生マスタープラン」に替わる新たな「公営住宅ストック総合活用計画」を策定する予定であり、その中で、計画見直しを含めた老朽化が進む公営住宅の長期的計画を策定し、整備を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず１点目の合併にかかわる財源の関係でありますけれども、お話ありましたように、合併特例債が対象になる事業、これはある程度限られているわけですから、町がやる事業すべてに合併債が対象になるということではもちろんないわけでありまして、先ほどお話ありましたイントラネット整備事業ですか、おかげさまで今、先般議決を頂きましたさかえ保育所の建て替え事業についても合併債を適用していただけるというようなことでありました。お話ありましたように、合併債があるから事業をやるのではなくて、やる事業に尐しでも有利な合併債を対象にしてもらう。起債事業に選択してもらうというようなことでこれからも進めていかなければならないのだろうというふうに思っております。地域イントラネット事業の補助金は、これは合併補助金とは全く関係のない補助金でありますから、逆を言えば合併があるからいち早く私どもの町に、イントラネット整備にかかる補助金を付けていただいたと。ただ、その裏負担は合併推進債、そして今度は合併特例債を付けていただくということで、そのまま計画通りいくのだろうというふうに思っております。それから、合併特例債、お話ありましたように 95％の充当で 70％の交付税措置ですから、できる限り多くの事業がこれの対象になれば一番いいのですけれども、先ほど言いましたように、限られた事業でありますし、特にこの合併特例債で大きいのは、事業の充当でなくて将来に向けた基金の積み立てのために 11 億余りの合併特例債の発行があります。これが当初１年でしたが３年になるというようなことですから、例えば４億、４億、３億ですか、そういったことで借入れをして将来に向けての基金に積み立てていくと。そういったものは恐らく順調に当初の計画通り実行されていくのだろうというふうに思っております。それから、品目横断の対象外、これは先ほどもまだまだ不透明だと言いましたけれども、20 戸か 30戸かわかりませんけども、そういった戸数はきっと出るのだろうというふうにも思いますけれども、ただ、これらについても農業者の皆さんが本当に認定農業として、あるいは対象の農家になりたい。そういうことをいろいろな面で相談を受けることによって解消できる部分も多分にあるのでないかと。言っているのは、もう後継者もいないから、あえて認定農業のあれをしなくてもいい。あるいは品目で該当しない野菜なんかをつくっているところについては、あえて申請をしないと。そうなってくると個人の問題ですから、なかなか町の行政指導、あるいは当然のことながら農協が間にも入って指導があるわけでしょうけども、そういったことも踏まえて、私どもとしては行政がやる役割、行政の担う役割を果たしていく。当然のことながら、農協なんかとの連携も密にしていかなければならないのだろうというふうに思っております。それから、生乳の関係でありますけども、私も本当に残念なことだと思います。ただ、いろいろお話ありました３割ぐらいが輸入に頼っているというようなことでありますし、我々がやることは、先ほど言いましたように消費の拡大ぐらいだというふうに思っているのですけども、先ほど申し上げましたように、関係機関や団体がどんなような今度は施策を打っていくのか。それに行政がどう対応していくのかといったことは、まさにこれからいろいろ相談していかなければならないのだろうというふうに思っておりますけれども、消費拡大もなかなか、言葉ではいいのですけども厳しいものがあるのだろうと思っております。この間も冗談で今飲んでいる人がもう倍飲めば追いつくのでないかと。私も朝飲んでいますけど夜は違うもの飲んでいますからちょっと対象にならないのでないかと言われたのですけれども。そんなことで、我々としても行政の役割として十分協議をさせていただく。関係機関との協議の中で対応してまいりたいというふうに思っております。それから、公営住宅は今言われたように、まさにそうした建て替えがだんだん今の財政の中では厳しくなってきていますから、リフォームを含めながら１棟１棟の今後の在り方、長期的な計画を立てていくということになっていくのだろうというふうに思っております。ご案内のように、今、道営住宅がシルバーハウジングをやっておりますから、これらが終わった後にはまずは道営住宅の４階建ての改築なんかもお願いしていくようなことになっていくのだろうと思いますけれども、何せお互い厳しい財政状況の中にあることだけは間違いないわけでありますので、それらも含めた中で中長期の計画を立てていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今言った消費拡大をはじめとして、行政がやらなければならない担う役割もありますし、生産者の方からみると一番先にやっぱり所得といいますか、補てんといいますか、マイナスの補てん、これになってきますとなかなか、今度は逆に行政だけでそれを補てんしていくというのもまた難しい問題だろうというふうに思っております。それで、先ほども申し上げましたように、ホクレンもそうですし中央会もそうですけれども、そういった系統機関、そして地元、十勝の各農協、そして行政、これらがいろいろな立場で協議をし合った中でよりよい方向を見つけていくということしか、今の段階ではなかなか言えないのかなというふうに思っておりますし、もちろん先ほど言いましたように自給率といいますか、外国から入ってきている部分もあるわけですけども、これらは特に国に向けて我々が言うことであって、あるいは関係団体がそういうような要請はきっとなさっているのだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても繰り返しになりますけども、今の段階ではもう尐し状況を見た中で、我々も対応をしていかなければならないものというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。