介護保険について

質問　2番 中橋友子

３点について質問を行います。はじめに、介護保険についてです。2000 年にスタートした介護保険制度が、今年の６月に「改正介護保険法」というのが成立し、大幅に改定されました。改定の内容は大きく３点ありまして、１点目は既に今年 10 月から施設入居者の食費と居住費が保健の対象外とされたこと。全額自己負担とされました。２点目は、来年４月からは、新予防給付事業が開始され、要介護状態が軽度の高齢者は状態の改善可能性を高める。そのためのサービス利用が中心となる制約を受けることになりました。３点目は、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込まれることになりました。このことにより、これまで公費で行っていた保健福祉事業を介護保険財政に移し、国庫負担割合が削減する仕組みとなっています。いずれも給付が削減されるか、あるいは負担が増やされるかという内容で、みんなで支える老後の安心あるいは介護の社会化と制度の目的がうたわれておりましたが、５年を経過してその目的からどんどん離れていく現状のものと思います。また、制度替えに伴い、各自治体では新たに地域包括センターの設置や地域支援事業の計画、また保険料の見直し時期でもあり、さらに第３期計画の策定も進められています。利用者からは、制度が次々に変更することによる不安、一体給付や負担はどんなふうになっていくのか。このような声がたくさん寄せられます。介護を必要とする人が安心して利用でき、文字通り社会で支えられる制度にしていくために、次の７点について伺います。はじめに、現在取り組まれている第３期介護保険計画の策定状況について伺います。２点目は、新事業となります包括支援センター。これは幕別町が主体で実施されるとしていますが、その事業の内容、また人員も含める体制、設置の時期などについて伺います。３点目は、新たに取り込まれる地域支援センターの利用について、公費負担から介護保険制度に移行することによっての利用負担が生じないか。これらについて伺います。四つ目は、新予防給付実施について、既に既設利用者についてはこの制度の利用制限を受けますが、それらの予測される状況について伺います。５点目は、保育料の改定、厚生労働省は第３期計画では全体で 30％の引上げということも打ち出されています。わが町の改定計画はどのように進められているか。どのように考えてられるか伺います。６点目、負担が増えることにより、利用料、保険料の住民負担はなお一層大きくなります。これらについての軽減も含める対策等についてのお考えがあれば伺います。また、最後ですが、認定者の状況を掌握するための様々な地域調査に取り組んでこられていると思いますが、それらの状況についてもお伺いいたします。２点目は、職員定数の適正化と臨時職員の待遇改善についてお尋ねをいたします。政府は、今後５年間に公務員の給与と定員を集中的に減らす集中改革プランづくりをすべての自治体に求めています。公務員労働者のみならず、民間労働者や暮らし、地域経済にとっても重大な影響を与える問題でありますが、幕別町はこれまでこの計画とは別に行政改革大綱に基づいて役場内組織機構の見直しと職員数の削減を行ってきました。計画当初の平成 12 年の組織と体制は、８部制、24 課 239 人の職員でありましたが、今年 10 月には、８部、部制は同じですが、21 課、職員総数 227 人となっています。行政機構を住民の立場に立って効率的に改革することは必要なことと思いますが、保育所などの配置状況をみますと、半数が臨時職員で担っている現状があります。これらは適正な職員の配置として問題があると考えます。また、臨時職員の待遇についても、これまでの条件より一時金のカットをはじめ、後退をしています。この現状の上に、さらに前段申し上げた国の集中的削減が、計画が進むことになれば、不安定な雇用はさらに拡大され、住民全体の奉仕者の職務を果たす公務員としての状況はますます困難になってきます。適正な職員定数の配置と臨時職員の待遇改善を求めて伺います。最後でありますが、少子化対策につきまして、この項目につきましては午前の部で堀川議員が質問されました。全体の町の考え方は理解をしたところでありますが、経済的な支援の面で若干お尋ねしたいと思いますので、この通告に従って朗読させていただきます。少子化問題は深刻化しています。一人の女性が一生の間に生む子どもの平均数は合計特殊出生率として、2004 年で 1.29、北海道では1.19 と全国平均以下となっています。それ以前からの少子化傾向は進んでいましたが、1970 年代から２％台を切り、ますます深刻化となっています。この原因は、午前もありましたけれども、多種多様な社会的要素が含まれていると考えます。また、今年９月に政府の専門調査会の発表した少子化問題と男女共同参画に関する社会環境の国際比較、この資料によりますと、日本が労働時間あるいは雇用機会の均等の度合い、さらに地域の子育て環境や家庭内の役割分担、子育てにかかる費用、若者の自立可能性などの子育て環境の指標は、諸外国に比べて遅れた国であるということが示されました。環境改善のためには少子化対策基本法が制定され、その法の整備に基づいて進められてきてはおりますが、歯止めはかかっていません。幕別町においては、これまでエンゼルプランや次世代育成支援計画、これらを立てまして、子育て支援センターの開設などに取り組んでこられたところでありますが、出生率は全道平均よりは高い1.52 と聞いております。少子化対策の基本方向としては、特に仕事と子育ての両立、また、子育てにかかる重い経済負担の軽減の対策が必要であると考えますので所見を伺います。

質問　2番 中橋友子

第３期総合計画が来年の３月まで策定されるということでありますが、運営協議会にかけられて進められていると思います。この運営協議会の中では、住民の状況判断あるいは利用者、それから事業者、この３者の意向がきちっと反映されて、それらが網羅されて新計画になっていくことが望まれると思うのですが、その辺はどのように進められているでしょうか。次、２点目の包括支援センターは、町長は今新しい体制、スタッフの方も充実されてということで、社会福祉員あるいは保健師、主任専門員の３名体制で実施されるということでありました。非常に仕事の量が、今町長がお答えいただいた中を聞くだけでも大変膨大な仕事ではないかというふうに思います。また、対象となる介護認定者、これは新予防給付の事業を受けようとする人は、要支援の１とそれからこれまでの要介護度１の中の６割ないし８割が要支援２になるということで、その両方がこの新予防給付の中で新たに介護プラン、計画を立てられて、そして介護保険を利用するということになっていこうかと思います。先日、民生常任委員会の所管調査をさせていただきましたときに、その人数等について資料を頂いたのですが、包括センターで携わる地域支援事業で利用が予測される人員が 294 人、それから、新予防給付で利用が予測される人が 462 人、これを合わせますと 700 人を超える対象者があり、必要とならばそれらのプランを全部立てて事業を進めていくということになると思います。そうなってくると、ベテランの方たちが取り組まれるということでそのことは大変安心したところなのですが、仕事の量からいって果たして３人体制で大丈夫なのかという思いもいたします。その辺はいかがでしょうか。それから、同じく新予防給付でもう１点、この包括支援センターが行うと思うのですが、新たな事業は入りますね。筋肉トレーニングですとか口腔ケアだとか。そういう事業の判断、介護のみならず医学的な分野にも通ずることが多くて、それでその専門の方たちが判断されて事業を、それらを取り組んで進められるわけですが、なかなか健康状態も含めて難しいということもありまして、資料を見ますとこの事業を実施するに当たっては、歯医者さんであるとか筋肉ということになればそういう整形関係の医者であるとか、そういう人たちの意見書等を頂きながら実施していく、そういう事業に転ずるところが多いやに聞いております。そこで、幕別町ではその点ではどのように取り組まれる考えでいますでしょうか。地域支援事業につきましては、心配しておりました国の事業が公費でやっていたものが、新たに今まで老人保健事業であるとか介護予防事業であるとか在宅介護支援もそうですが、これらを全部介護保険の中に組み込んで、総事業費なんか３％と決められているというふうにも聞きましたので、そういうだんだん町としては窮屈になってくると思うのですよね。そうすると、利用者にはね返る面があるのかなというふうに思っておりましたが、これは大変人気の高い、いきいきエンジョイにしても事業でありますので、今後とも無料での実施は引き続き継続をされるということで安心したところです。それから、保険料の改定でありますが、まだ１月に正式な報酬の中身が決まっていくことや基金の運用があるということでありますので、流動的な面もあるのかなと思うのですが、3,300 円から 3,400円ということは、第２期の幕別町の介護保険料が、国の平均あるいは全体から見ると低く抑えて努力をされてきたのですよね。そのときの第２段階の厚生労働省やなんかの平均が 3,200～3,300 円と言われておりましたから、今回の第３段階でその金額に近いものに示されたのかなというふうには思うのですが、いかんせんこれは前々から言っていたように、今、年金なんかが引き下がる中での負担ということでありますので、例え 350 円から 450 円の増額であっても高齢者にとっては非常に大きな負担だということは事実であります。この辺についての配慮を１月時点での基金などの絡みも含めて、十分くみ取っていただいて反映していただきたいということであります。それと、利用料・保険料についての軽減でありますが、国の制度が新しく軽減対策をとられたことも町長が今示していただいたとおりであります。一つ私思うことは、介護保険料についてなのでありますが、９月の定例議会のときに、保険料が税の引上げによって介護保険料が引き上げられる人が生まれるのだけれども、どのぐらいの影響になるかということをお尋ねしましたところ、65 歳以上の 500 人の方で約 560 万円の影響が出るということをお答えいただきました。これは結局収入が上がらなくても税制度が変わるわけですから、介護保険料は税をもとにして決めているので、自然的に上がる、自然的というか制度替えによって引き上げられてしまうのですけれども、この 560 万円というのは、町にとっては収入が増えることになるのではないかなと思うのですよね。こういったその 560 万円の活用などが、個々の保険料などの軽減措置などに生かされるそういうことにはならないのかなというふうに思いまして、再度伺います。例えば、帯広市の、ご承知だと思うのですが、この 10 月に食事代や居住費の利用の軽減を行いましたよね。これは利用料の軽減ということになるのですけれども、総額が国の負担額の２分の１の助成ということで、対象人数も帯広ですから幕別とは違うと思いますけれども、総予算として 500 万円程度で軽減策を講じて事業が開始されています。同じ十勝圏でありますから、隣の帯広でそういう制度が実施されると、当然幕別町にも聞こえてきますので、そういった利用を求める人も出てこられると思いますので、そういうところにこういった新たに収入として、切ないことですけれども、しかし実際に入ってくるわけですから、そういう逆にその負担分はきちっとその利用の軽減などで返していくということで軽減策をとることが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか。あと、アンケート調査のことについてはわかりました。次に、職員の適正配置と臨時職員の問題であります。ここではあえて保育所職員のことを取り上げさせていただきました。現在、54 人の中で正職員が 27 名、臨時職員が 27 名、そして代替えの先生方、この方たちももちろん臨時でありますが、そういう形の運営になっています。国の基準からいって逸脱しているというふうには思っておりません。ただ、一つの職場として見た場合に、子どもさんを預かる職場で半数の先生方が片や正職員で片や臨時職員ということについては、やはり職場の円滑化、責任の度合い、そしてもちろん賃金の格差、これは当然のことなのですが、そういう点でギスギスした面が生じていることは確かであります。午前中にもメンタルヘルスの質問ありましたけれども、そういった点でもいろんな点で職場環境としてはいい環境とは言えないというふうに思うのですね。新町の移行のこともありますし、これが忠類は忠類の保育所も保育士さんもいらっしゃると思うので、その辺がどんなふうに緩和されていくのかなというふうにも思うのですけれども、やはり一定の責任ある仕事については正職員が、そして補完的な仕事が臨時職員というのが常ではないかと思うのですね。でも、こういう配置になると現実はそうなっていない。臨時職員の人も同じように時間差勤務をこなして、そしてやっているというこれが現状なのですね。その辺も是非考えていただいて適切に対応していただきたい。それから、待遇の点については、やはり同じような仕事をしていただいて、２年前に常設保育所の一時金がなくなって、既設の方も 1.8 カ月の支給が 1.5 カ月に削減されています。それから、既設の保育所の、ここは全員臨時職員ではありますが、今月 12 月のような閉所の時期を迎えると、以前ですときちっと 12 月一杯保険などの適用もきちっと措置をしてくださって、待遇が保たれていたというのですが、２年前からそういうことも外されて、そして日割りでの支給、それが１月２月と休職で３月にまた復帰というような形で、全体の賃金に与える影響も大きくなってきているというようなことも、また負担も大きくなってきているというふうに聞いております。それらについても、正職員の方たちが賃金の引下げが行われているときですから、そういうこともあって同列に待遇が引き下がっていったのかなというふうに思うのですが、もともと条件が厳しい中で働いていらっしゃる方たちでありますから、そういう点はやはり配慮をしていただいて、なるべく改悪につながっていかないような手当を求めたいと思います。それから、少子化対策の方は、今、新年度に向けて様々な検討をされているということを午前中に伺いました。その様々な検討の中で示していただいた不妊治療であるとか妊婦検診であるとか、あるいは様々なボランティア団体に対する支援であるとか出されましたけれども、幕別町が実施されました次世代育成プランの中でのアンケート調査の中に、一番こういったことで要望の高い項目というふうになると、やはり経済的な支援ということが多かったわけです。例えば、経済負担について自由にご記入くださいという欄に、95 名の方が答えていらっしゃるのですが、そのうち一番多いのが医療費の拡大や負担を軽減してほしい。それから２番目は保育料について負担を軽減してほしい。そして先ほども出ましたが予防接種の軽減、この３点合わせますと、全体で 58 件、約６割になるのですね。こういうこともやはり考慮していただきたいと思うのです。今、幕別町が取り組んでいる子育て支援というのは、どちらかというと育児支援、これも非常に大事なことでありまして、拡充を求められているのですが、育児支援と併せまして、通告にも出しましたけれども、経済的な支援、これも両方きちっと制度としてかみ合って生きた力になっていくのではないかというふうに思うのですね。本当にそういう点では、負担がいろんな点で増えてきている現状がありますので、そういうことも是非新年度予算の中では検討していただきたい。このように思いますが、いかがでしょうか。

質問　2番 中橋友子

介護保険の全体の概要についてはおおよそのところで理解をいたしました。それで、ただ１点だけ、先ほどの税の改正に伴う新たな高齢者の負担分、560 万円が全く町に残らないのでしょうか。税制度で配分の比率があると思うのですよね。そういう観点からいったら、大きな金額ではないと思うのですけれども、ちょっと私町長の見解と違うのですが、再度お尋ねしたいと思います。それと、臨職の問題についても、臨職だけを取り上げて改善というのは、これはなかなかやっぱり難しいと思うのです。先ほども言いましたけれども、国全体が定数と賃金の面で削減計画がきていますから。ですけれども、やはり私は全体の職場の責任を持つ、あるいは人間関係も含めてきちっと責任を持つ業務執行のためには、きちっとそういう問題意識をもって改善に向けての努力はやっぱり必要なのだと思うのですよね。正職員がそうだから仕方がないということではなしに、是非対策を講じていただきたいと思います。もう一つ、保育の問題で、私、民営化のことはお尋ねしなかったのですが、町長の方で民営化ということで検討されているやにお答えがありましたので、私はいろんな分野で今指定管理者制度やアウトソーシングというのですか、いろんな点で公共の仕事の在り方が見直されてきていますよね。これも根っこはやはり人員削減や賃金削減と同じで、行政の効率化、三位一体が絡んでくるのでしょうか。行財政の縮小ということも含めて計画がどんどん出てきているのだと思うのですよね。その点ではやはり公の機関としてきちっとやっていかなければならない分野というのがあると思うのですが、特にこういう人を、保育だとか教育だとか、そういった幼保一貫の問題もありますが、そういう点では私は公だからこそいろんな所得の人でもきちっと迎え入れることができるし、公だからこそやっていける面というのが非常に大きいのだと思うのです。そういう考え方も私は必要だと思いまして、その点で一つ伺います。最後に、少子化のことですが、経済支援については国や道の全体での支援というのが一番だと思います。町は町としてできることということになると思うのですが、やはり全体にかかわる保育料、それから先ほど言いました医療費、これは要望が高いということは事実であります。もう一つ、本当に子育てや不妊治療などに本当にお金がかかるのだなということも、私は今回自分で調査してみて初めて認識したところなのですが、不妊治療などについても経済支援ですので申し上げておきますが、実施についての検討もされているということなのですけれども、幕別でもこの不妊の治療を受けいらっしゃる町民の方にお尋ねしたのですが、大体１回の治療費が 20 万円から 30 万円かかっているという、こういう実態がありました。これも東京などから比べたら安いのだそうです。それでも、体外受精なのですけれども、体外受精で 20 万円から 25 万円、その方は実際に９回の実施で相当な金額を費やしているのですよね。それだけではなくて、人工授精なども２万円から３万円ですとか、あるいは受精卵凍結するのに５万円だとか、そういうのを皆さんクリアして、何とか子どもをもうけたいというような努力もされておりまして、総額にすると莫大な金額になっていくのですよね。こういうふうになってくると、やはりこの経済的負担ができる人しか治療ができないということになっていきますので、あるいは子育て支援の中では、少子化支援の中ではこの経済問題というのも脇には絶対置いていただきたくないというふうに思いますがどうですか。