高齢化社会と高齢者の問題について

質問　12番 佐々木芳男

通告に基づきまして、質問をさせていただきます。まず、第１点目は、次世代育成支援対策推進法と今後の少子化対策についてであります。わが国の一人の女性が生涯に産む子どもの平均数を表す、いわゆる「合計特殊出生率」が、４年連続して過去最低を更新し、何とその数字は1.2台にまで落ち込み、この分では、2007年から人口減少時代に突入するとの予測が、いよいよ現実化しているということが過日報道されました。十勝も例外ではなく、20市町村の「合計特殊出生率」の平均が、全国・全道を上回るものの、99年の1.63台に比べて５年間で0.12ポイント低下していると言われます。幕別町においても微増はしているものの、1.25台となり、少子化傾向にあることは確かであります。厚労省は、次世代育成支策として、1989年に戦後最低の出生率1.57ショックの記録を受けて、94年エンゼルプラン、さらには99年には新エンゼルプランを策定し、さらに総合的な少子化対策を推し進めるために、2003年には次世代育成支援対策推進法が成立し、各自治体や大企業に数値目標を定めた行動計画を実施するよう義務づけてまいりました。本町においてもその基本理念に則り「幕別町次世代育成支援動計画」を策定し、その作業にかかっていると聞きます。2002年に策定された「幕別町エンゼルプラン」と併せて、今後、少子化対策に抜本的な施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。次に、高齢化社会と高齢者の問題についてであります。わが国は半世紀の間に、ご承知のように経済大国と言われるように発展してまいりました。しかし、その一方で少子高齢化が急速に進み、21世紀の初頭においては４人に一人が65歳以上の超高齢化社会になると予測されております。私どもの身の回りでは、これまでになく多くの問題が表面化しております。特に高齢者は「社会の扶養者」と位置づけられる制度や習慣が多く、現在の高齢者の意識にそぐわない社会のありようが、問題化されております。高齢者の中には、介護を必要とする方もおりますが、一般的には健康で、就労やボランティアなどの社会参加や、若い世代との交流など、生きがいのある生活を望んでいるのが実態であります。今、国連は、国際高齢者年に当たり、提示している「自立・参加・ケア・自己実現・尊厳」の５原則に、高齢者自身の「社会的役割」を加味したキーワードをもって、すべての世代が平和で生きがいのある生活を追求する社会、年齢による差別のないエイジレス社会、つまりは年齢を感じない生き生きとした社会の創造をめざしております。本町においても、高齢者人口が21％を越えている現実を直視するとき、高齢者問題は少子化対策と同時に喫緊の課題であると考えますが、いかがしょうか。以下、高齢者が地域の中で希望を持ち、安心して年齢を重ねていけることができる社会になるための願いを込めて、五つのご提言を申し上げ、ご所見をお伺いいたします。一つは、高齢者の過去と現在の働きを心に刻み、高齢者一人ひとりが誇りをもって生活できる社会。二つ目は、高齢者が、その豊かな経験と知恵と技を生かし年齢と状態にかかわりなく、自己実現ができる社会。三つ目は、高齢期において、だれもが、心身ともに健やかに生活できるよう、健廉づくりを含むサービスや活動の充実した社会。四つ目は、高齢者それぞれの生活を大切にし、ともにふれあい、支えあう、だれにも優しい地域社会。五つ目は、相互の理解に基づき、すべての人々の人権が尊重され、排除や差別のない地域文化と社会であります。以上、申し上げて終わりたいと思います。

質問　12番 佐々木芳男

ただいま、町長のご答弁によって、幕別の問題点である少子化問題、高齢化問題については理解をいたしております。この少子化と高齢化は一対不可分な問題でありまして、まちづくりには欠かすことのできない将来的な課題であろうと、こんなふうに考えております。そこで、この少子化問題は、先ほど申し上げましたように、国でその施策を10カ年計画を立ててやれという計画が出されました。これに基づいて、各市町村は、今、その計画を練り、前期５年間の調査や計画がなされております。本町においても、今日持ってまいりましたけれども、すばらしい調査がなされて、中身の充実した将来に明るい見通しのできる調査研究がなされていることに敬意を表するわけでありますけれども、それでは、具体的に、先ほど町長からお話がありましたように、これは国だけでもだめであり、地方だけでもだめである。これが国、地方、つまり自治体と一体となって取り組んでいかなければ解消できない問題だと。これは日本の将来にかかわる大きな課題であるわけです。そこで、国はこうであるけれども、本町としてはこのことについてこういう課題をもって、こういう方向でいきたいのだという方針があってもしかるべきではないのかなという感じをもっております。特に、この少子化問題については、産みたくとも産めない社会環境であるということが大きく取り上げておられます。それから、働く女性が子どもを産むと、その労働に関していろいろと問題が起こってくる。それから、もう一つは、もっとも大きいと思われるのは、子どもを育てるための財源だろうと思うのであります。つまり、生活にかかわる経費が、昔はよく私たちが子どもを育てるときに言われました。一人の子どもを一人前にするためには、一戸の家が建つというほど、我々には非常に厳しい経済状態が科せられているわけです。これらの、今申し上げた三つの問題を、国ではなくて町としてどうこれから向き合っていこうとされているのか。その辺を、まず１点お伺いしたい。それから、もう一つは、この調査の中で、支援センターがいち早く、幕別は13年度だったと思いますが、設置されました。子を持つお母さん方には非常に好評を得て、その活動がいろいろと知らされておったわけですが、この調査の７ページの子育てセンターの利用状況をみますと、年々減ってきているということなのですね。これは支援の必要がなくなったのか、子どもを持つ家庭が少なくなったのか、このことについては知るよしもございまいませんけれども、ただ、その中で、「パパと遊ぼう」というコーナーがあるわけです。これは昨年度からはじまって、今回も大分増えているように、調査の結果が出ております。これについては、この子育て支援センターの運用が問題なのか、それとも関心が少なくなったのか、それとも施設が悪くて、行ってもあまり効果がないというふうに押えられているのか、そこら辺もぜひお聞きをしたい。将来的には本町にも設置したいという意向があるようでございますけれども、そこら辺がやっぱり有効に、本当に子育てのために活かされている状況がなければ意味がないだろうというふうに考えるものであります。それから、高齢者問題につきましては、今、町長からお話がありましたように、本町ではいろんな面で取組んでおられますし、私も高齢者の一人として、その恩恵を受けている一人でありますけれども、やはり、私たちの平均年齢も80代に達しているということになると、私もこれから10年ほど生きなければならないと。そういったときに、やはりいつも明るい方向を向いて生活できる体制というのが大事だろうと思います。幸い、本町においては、高齢者の方が問題があったということを聞いておりませんけれども、そういった面でのこれからの町として仕組みが非常に大事だろうというふうに思います。そこで、ひとつ提言をしたいのでありますけれども、私たちのこの高齢者に対する高齢者憲章たるものをつくって、町民すべての方々が高齢者に感心をもっていくということが、これからの高齢者対策の中で大事ではないかなと。町が一人で頑張っても、これはどうにもならない。したがって、町民全員がこのことに関心を持ち、やがていくであろうと自分の将来についても考えていけるような対策が必要であろうというふうに考えますが、この辺についての町長のお考えをお聞きしたいと思います。