幕別町議会 平成16年第2回定例会 2004年6月17日
男女共同参画社会の推進と今後の方向性について
2004年6月17日、幕別町議会の一般質問で、佐々木芳男議員が「男女共同参画社会の推進と今後の方向性について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木芳男 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 佐々木芳男
通告に基づきまして、次の件について質問をいたします。男女共同参画社会の推進と今後の方向性についてであります。我が国の戦前の封建的社会による男尊女卑がもたらした社会的損失は非常に大きいものがあります。今なお、その痕跡と影響は計り知れないものがあります。1975年、国際婦人年を契機に、国内においても女性の地位向上と女性差別撤退に向けた取り組みがなされ、平成9年には男女雇用均等法の改正が行われました。さらに平成11年には、男女共同参画社会基本法が制定されました。少子高齢化の急速な社会変化の中にあって、女性の持つ優れた感性や能力を生かした自立と社会参画が求められております。政府が6月11日に発表した2004年版男女共同参画白書によりますと、女性の就職率は2003年で4.1%と、8年前よりも0.6ポイント上昇したと言われております。女性の社会進出度を測る2003年のジェンダーエンパイアメント指数、これによりますと、日本は世界70カ国の中で44位と言われておりましたが、前年の33位から大きく後退しております。女性の管理職率においては、8.9%、前年比で0.3ポイント低下し、賃金の面でも男性を100としたとき、女性の賃金は65.3で、その格差は0.2ポイントも拡大したと言われております。男女共同参画基本法が制定されて5年になります。子育て後に職場復帰を志す女性が増えていると言われますが、就労はパート、派遣労働などに限られ、女性の社会進出は依然として改善されない現状にあります。本町でも、第4次幕別町総合計画の中に、男女共同参画社会を位置付けております。その基本方針に、男女が、職場で、地域で、家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できるような男女共同参画社会の実現を目指すとあります。この法律の理念の実現こそ、極めて重要であり、本町の政策に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。そこで、次の4点について、お伺いをいたします。一つは、男女共同参画社会の実現に向けて、第4期総合計画に対する認識について、お伺いをいたします。二つ目は、女性の視点や価値観を重視したまちづくりについてであります。女性の視点や価値観を重視して、まちづくりに組み入れることは、誰にとっても生活しやすい社会を築き、人間性の尊重にもつながり、町民主体のまちづくりへの道を開くことにもなると考えます。今後、町としてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。次に、女性労働者に対する取り組みについてであります。女性の雇用に関する現状を踏まえ、女性が社会においてその能力を発揮し、安定して働き続けていくために労働条件の整備や必要な職業能力の開発など、きめ細かな政策の検討が必要と考えますが、現在の取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。また、少子高齢化時代を迎え、今後、女性の労働力の活用についてどのように取り組んでいかれるかお伺いをいたします。最後に、幕別町男女共同参画社会推進条例の設置についてであります。男女が社会の対等な構成員として自らの意志で社会のあらゆる分野に参画する機会が確保され、男女が等しく政治・経済・社会及び文化的利益を受けることができ、共に責任を担うなど、男女共同参画社会の推進をより確かなものにするためにも条例化が必要かと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いし、質問を終わります。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
佐々木議員のご質問にお答えいたします。男女共同参画社会の推進と今後の方向性についてのご質問であります。男女共同参画社会の形成につきましては、その基本理念、並びに方向性を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、お話ありましたように、国は平成 11 年6月に男女共同参画社会基本法を制定し、併せて男女共同参画基本計画を策定し、各種施策を実施いたしてきております。北海道も平成 13 年4月に北海道男女平等参画推進条例を施行し、平成 14 年3月には北海道男女平等参画基本計画を策定し、今日に至っております。本町におきましては、平成 12 年に策定いたしました第4期総合計画にその基本方針を定めたところであります。まず、ご質問の1点目の「男女共同参画社会づくりに対する認識について」でありますが、平成 12年に第4期総合計画を策定する中でも、昭和 50 年の国際婦人年を契機とした女性の地位向上や女性差別の撤廃に向けた取り組みと、平成 11 年に制定された男女共同参画社会基本法の基本理念、さらには、少子高齢社会の到来による地域社会のさまざまな課題を捉え、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むことの必要性を強く認識し、新たに男女共同参画社会の節を設け、町としての取り組む基本方針を定めたところであります。急速に変化する地域社会の中で生じてくるさまざまな課題、その課題解決には男女がお互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる社会づくりの必要性に対する認識は今も変わるものではありません。次に、「女性の視点や価値観を重視したまちづくりについて」でありますが、ご質問の要旨にもありますように、女性の視点や価値観を重視して、まちづくりに組み入れることが、町民主体のまちづくりへの道を開くことにもなるとの考えは意を同じくするものであります。これまでにも各種委員会や審議会はもとより、検討会議等にも積極的に女性の参加を働きかけるなど、女性の視点やご意見などを大切にしてきたところであります。特に、幕別町エンゼルプランや都市計画マスタープランなど、各種計画策定時には多くの女性の参加をいただき、女性の目線からのご意見を数多く盛り込まれたところでもあります。今後も、各種委員会や審議会委員への女性の登用や検討会議等への女性の参加を積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。質問の3点目であります、「女性労働者に対する取り組みについて」でありますが、労働条件の整備、または職業能力の開発、女性の労働力の活用につきましては、現状から必要性は感じますものの、一町村での施策となるとなかなか難しいものがあるというふうに考えております。国全体の中で制度の改正等が図られ、より充実されることを願うところであります。なお、女性の労働力の活用につきましては、保育事業や子育て支援事業など、これらをより充実させ、女性が持つ能力や労働力が、有益に活用されますような条件整備には努めてまいらなければならないものというふうに考えております。次に、ご質問の4点目の、「幕別町男女共同参画社会推進条例の制定について」でありますけれども、管内の芽室町をはじめ、道内で五つの市・町が推進条例を設置したとの先進的事例は承知いたしておりますが、国・道において基本法や推進条例が制定され、併せて基本計画も整備され、総合的に施策が推進されている状況を踏まえ、町独自に条例の制定の必要性について、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上で、佐々木議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 12番 佐々木芳男
ただいま町長からご説明をいただいたわけですが、そのとおりであろうかと思います。ただ、最後の女性参画条例につきまして、他でもあまりやっていないということも含めて、将来的には考えてみたいということでございますけれども、実は十勝でも先ほどお話がありましたように、芽室町では実施されておりますし、それから清水町や池田町でも、今、作成中だというふうに聞いております。それから、管外でもそれぞれ様似、それから上磯、白老等においても施行されているところもございますし、現在作成中というところもございます。それから、大きい市とか、そういうところになると、これまた、だいぶ違うわけですけれども、札幌市をはじめ、4市では既に作成されているというふうに聞いております。特に札幌、旭川、それから恵庭市等では、15年度には作成が終わっているというふうに聞いております。そういう面から見て、まだ時期的に早いのではないかというお考えだろうと思いますけれども、この件については、できるだけこういった問題については先取りという考え方はおかしいのですけれども、率先してやっていくことが町の活性化につながる大きな要因になるのではないかと、こんなふうに考えております。最近は、この男女は常に平等であるという認識はお互いに強まってきておりますし、一般的な社会常識からいうと、それが生かされているというふうに考えられますけれども、必ずしもそれがすべてに徹底しているかというと必ずしもそうではない。特に家庭等においては、まだまだ男子上位で、それに女性の方が従うということが日本の今までの印象等から含めて、まだまだ捨てきれないものがあると。こういった中で、特に言われているDVの問題であるとか、そういった問題が社会的に問題になっているところがあります。本町においては、こういったDVなどはあまり表には出ておりませんけれども、ひょっとすると泣き寝入りしている方がいないのかなというふうにも感じております。特に道外でそういうことに積極的に取り組んでいる市や町がございます。特に、このDVについては、あまり大きい町でなくとも積極的にそれに取り組んでいる市がございます。そういったことによって女性の方々が安心して社会生活ができる、家庭生活ができるというふうにいわれています。そういった観点からして、もう一度、条例についてお考えがどうなのか。実はこれは、3、4年ほど前に同僚議員から質問がありまして、それについては考えを置くというふうに聞いておりましたけれども、その後、どういうふうなことを進めてこられたのか、このことについては行政がやっぱり取り組まないと進まない問題だろうというふうに思います。そこら辺をまず、一点お伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
条例制定につきましては、先ほども申し上げましたように、道内、あるいは管内の先進地の事例なども見ながら、これから、また、調査研究をさせていただきたいというふうに思いますけれども、要するに条例を制定する。問題は、その制定された条例がいかに有効に活用されるかというところが一番大事なことなのだろうというふうに思います。そうしたことも踏まえ、この条例が現実に先進地辺りでどのように活用されているかという面も研究しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。それから、DVのお話しがありました、ドメスティックバイオレンスでありますが、町内では、町の担当として保健婦の方に聞きますと、昨年度、3件ほどの相談があったというふうには聞いておりますけれども、具体的な中身については承知はしておりませんけれども、これらについても、やはり相談業務から始まって解決に結びつけていくことが大事であろうというふうに思っております。引き続き内部でもいろいろ体制づくりなども含めながら、対応してまいりたいというふうに思っております。