じめに、入札について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。初めに、「入札について」のご質問でありますが、公共調達、すなわち町の発注行為についてはより安くより良い調達が行われることを基本に、その執行の手法の一つに入札制度があるわけであります。入札の執行にあたっては、これまでも公正性・透明性を基本に行ってきたところであります。ご質問の１点目の「指名選考は、だれがどのようにするのか」とのことでありますが、庁舎内に助役を委員長に、総務部長、経済部長、水道部長を兼ねる建設部長、さらに総務課長、そして発注工事関係の部長、課長を委員とする指名競争入札参加者指名選考委員会が設置されております。この委員会において、入札に付そうとする予定価格に応じ、工種、設計金額、内容等を照らし合わせ、当該工事並びに業務の施工、履行にふさわしい業者の指名選考を行っております。次に、ご質問の２点目「最低制限価格設定があるものがあるがなぜか」とのご質問であります。地方自治法施行令第167条の10において、「一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合」が定められております。これに基づき、幕別町財務規則第84条に「最低制限価格の設定」を定め、実施いたしているところであります。これまでに最低制限価格を付して入札を実施したものといたしましては、平成14年12月に資源収集委託業務を、平成15年２月には公共施設清掃管理業務、公園管理業務、スクールバス業務、平成15年12月には幕別北コミセン清掃管理業務など合計59の業務があります。これは、人件費が大半を占める労働集約的な業務で債務負担行為を要し、契約が複数年にまたがるものであり、落札状況によって契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合に、最低制限価格を付して入札を実施いたしております。次に、ご質問の３点目「特に設備等に不具合が生じた場合、事業者・メーカーに責任を持たせているか」とのことでありますが、契約を交わす際に契約書に「かし担保」を定めており、「工事目的物にかしがある場合、引渡しを受けた日から２年以内」また、「そのかしが故意または重大な過失による場合は10年問」と定めて、かし担保責任を負わせております。次に、ご質問の４点目「プロポーザルについて」でありますが、過去には、札内スポーツセンター設計業務、百年記念ホール、あるいは保健福祉センターの設計業務、最近では、電算基幹システム導入に関してプロポーザル方式を取り入れております。これは、単に価格面だけで決められないもの、すなわち、建築物のようにデザイン性や機能性といった点、また、電算基幹システムの場合では、求めている機能が十分対応できるか、導入時の総経費面と導入後の維持管理経費面での比較、さらには導入後のサポート体制面など、多方面からの比較検討が必要とするものに取り入れております。提案の評価につきましては、庁舎内に評価委員会を設置し検討を重ね決定を行うようにいたしております。中には、大学教授などの専門家を委員長にお願いして選考した経緯もあります。「価格競争より不明瞭ではないか」とのご質問でありますけども、提案事項の中には当然「総事業費」も含まれており、総合的な観点からの評価が行われますので、決定にあたりましての透明性は確保されているものと考えております。次に、アダプトプログラムについてでありますが、本制度につきましては、ご質問の要旨にもありましたように、住民や企業、団体が道路や公園、河川などの公共施設を管理する、いわゆる里親となり、これらの清掃や植栽などの美化運動を担っていただき、管理者である行政は、個人・団体名を記した表示板を設置するものでありまして、1985年にアメリカで始まり、近年、我が国でも導入されているものであります。具体例、先ほどもお話がありましたけれども、北海道開発局においては、住民団体などによります国道の美化のボランティア活動を支援する「ボランティア・サポート・プログラム」が、また北海道では、一部の土木現業所で、「アダプトプログラム」と称し、事業が実施されているところであります。本町におきましても、本年度から「協働のまちづくり支援事業」の１メニューといたしまして、道路や公園への花の植栽などの環境美化活動に取り組んでいただいており、これまで15件の申請があったところであります。今の事業は、公区を中心にした取組みにおいて支援対象としているところでありますが、お話にありましたように、事業所や各種固体、さらには各個人が気軽に参加できるようにすること、これらは大切なことであろうと考えております。また、このようなことから、今後、開発局や土木現業所とも連携をしながら、多くの方々が気軽に参加できる仕組みづくりの検討をいたしてまいりたいと考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する答弁とさせていただきます

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

指名選考にかかって、最低価格のことでありますけれども、実は最低価格を設けるという地方自治法施行令は、製造と請負の物件に限っていたのですけど、何年か前からいわゆる施行令が改正になりました。いわゆる物品なんか、あるいは清掃業務等を請け負うときに、よく言葉で言われる１円入札とかということで、全国的にいろいろ話題になった経緯があります。そうすると、１円で入札する。それでペイするわけではないのですけども、その後ずっと５年、10年と続いて、随意契約で受けていくというようなことがこの根っこにあって、１円契約というようなことがあって、それでは本来の目的でないのではないかということから、この最低制限価格が、いわゆる委託業務にまで広がってきたというような経緯があります。そういったことで、当然、最低制限価格を設けて今回は入札をやりますよというのは、案内の中にもしている、相手には当然通じているわけでありますから、そういったことも含めながら、この制度の趣旨というものは、機会があれば、また説明をさせていただきたいというふうに思います。それから、保証については、先ほども申し上げましたように、それぞれのかし責任はついているわけであります。ただ、難しいのは、いわゆる過失があったのか、故意によっての損害なのか。この辺の判断が非常に難しいものがあります。ちょっとお話がありましたのは、昨年、くりりんセンターなんかでの機械の故障があったのですけども、これは最終的にもなかなか原因がどうだということがわからない。当然、故意あるいは過失によって責任がある場合は、10年の間はそれぞれのメーカーなり事業者が負担するというふうになっているわけですから、それらは法的に何ら問題ないのですけども、それを立証することがなかなか難しいというのが現実対応だったというふうに聞いております。そういった意味でも私たちもこれからもそういったことがもちろんないに超したことはないわけですけれども、今、お話にありましたようなことも、十分踏まえながら対応してまいりたいというふうに思います。それからプロポーザルにつきましては、今のところ、今後の物件ですけども、これといったものはちょっとないのでなかろうかというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、建物の上物を建てるときに、百年ホールですとか、福祉センターとか、非常に大きい建物を建てる、大きな事業費のものについて、ポロポーザルをやったという経緯がありますけれども、今後、そうした建築物の計画も今のところありませんから、何が出るかわかりませんけども、今の段階では思いつくものはないというふうに思っております。それから「アダプト」で道道整備の話ですが、これは道道ですから町がお金を出して整備するということはもちろんならないわけですけども、今回の道道整備というのは、道道にあります花壇の一部に公区の方々が花植えをされたと。その花の苗の代金を協働のまちづくり事業の中で対象にしたということだというふうに伺っております。これは本当に厳しい財政状況の中から、言われれば、何で道道の花壇に町がお金を出してということにもなるのでしょうけども、一面では地域の方々がその近くを通っている道道の、いつも自分たちが身近な生活範囲の中にある花壇を、町の施設あるいは町道と一緒になって実施をしたという中で、そういうことが行われたのだろうというふうに思っておりまして、私どもも、今後十分注意をしていきますけれども、そういうような経緯があったということで、ひとつお許しをいただければというふうに思います。