国民健康保険におけます資格証明書、短期保険証の発行の割合が、幕別町は大変高いという問題がありまして、改善を求めて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。最初に、国保の資格証明書等の発行割合が高い。改善をというご質問でありますが、被保険者資格証明書につきましては、昭和 62 年１月に老人医療費の公平な負担という理念を踏まえ、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している被保険者に対し、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付の措置、保険給付の全部又は一部の支払いの差止めの措置などを講ずるとともに、保険者の歳入面での経営努力を一層推進することを目的に創設されたものであります。その後、お話ありましたように、平成 12 年の介護保険制度導入を機に、措置の実効性を確保するため措置の義務化がなされたものであります。資格証明書の交付を行う場合にあっても、老人医療受給対象者や身体障害者福祉法の更生医療などの公費負担医療の対象者は除外することとし、医療を必要とする方への受診機会の確保がなされているところであります。法におきましては、災害などにより保険税を滞納してもやむを得ないような特別の事情がないにもかかわらず、１年間保険税を滞納している世帯主に対して、被保険者証の返還措置を行うこととしておりますが、本町では、滞納者対策実施要綱を定め、社会的に弱い立場に置かれている重度心身障害者医療費扶助対象世帯や母子家庭等医療費扶助対象世帯の方など、加えて個々の事情をお聞きすることになりますが、生活に困窮されている世帯の方々につきましては、資格証明書の交付を見合わせているところであります。しかしながら、一方では、納税相談の呼び出しに応じていただけない方や納税誓約を履行していただけない方など、納税に対し誠意の見られない方に対しましては、資格証明書交付対象世帯として、来庁を呼びかけているところであります。中橋議員から、今お話ありました、本年１月１日現在での資格証明書の交付対象世帯は 33 世帯 41 人となっておりますが、これは実施された、交付された世帯ではなくて、あくまでも一般証や短期被保険者証を交付せず、資格証明書を交付するとした対象世帯の数でありますので、発行数とは違いますのでご理解をいただきたいというふうに思います。実際には、その対象世帯のうちから、実際に役場へ来庁いただいて、生活が困窮しているなどの特別事情の届け出書を提出いただき、可能な限り、あるいは納税をしていただいた。そういう方については、短期被保険者証を交付しておりますので、今申し上げましたように、対象世帯であって交付世帯ではないということをひとつご理解をいただきたいと思いますし、今現在におきましては、対象世帯 27 世帯 33 人ですけども、さらに、この 33 人 27 世帯に郵便を出しますと、転居先不明で返ってまいります。ということは、ほとんど住んでいらっしゃらないというようなことで、実質的な数字は、おそらく 12 世帯 14 人というのが、本町の今の対象でなかろうかと。さらに、この方々にも通知を出すのですけども資格書を取りに来ないということで、結果的には、うちは資格証明書はゼロというのが現状であります。それでは、どうして取りに来ないのだということになるのでしょうけども、おそらく病院にかかる必要がないということで、逆に病院にかかる必要が出たときには急いで来るのだろうというような状況にあるものですから、先ほどお話ありましたように、いろいろと資格証明書の発行についてもそれぞれの事情がある中で進められているというのが実態であります。次に減免制度についてでありますが、これも何回か今までの議会でも論議をされたところであります。国保税の減免につきましては、地方税法第 717 条の規定に基づき、国民健康保険税条例第 14 条において「災害等により生活が著しく困難となった者若しくはこれに準ずると認められる者又は特別の事情のある者に対し、国民健康保険税を減免することができる」というふうに規定いたしているところであります。また、地方税法におきましては、減免とは別に徴収猶予という救済条項も定めておりますが、これは、納期限内に納入できないと認める特別の事情がある場合には、申請に基づき、１年以内の期間に限り、その徴収を猶予することができる、というものであります。本町におきましても、実際には、納付相談に来庁いただいた際に、納期限内に払うことができないというような場合は、このような措置も講じているわけであります。減免につきましては、災害など、年度当初に保険税を賦課したときには想定し得なかったような事情により、一時的に負担能力の著しい低下が認められたような場合に、この徴収猶予によって、あるいは分納といった支払困難のような方に対する方策を講じているところでありまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。今後とも、広報紙や医療費通知送付の際のリーフレットなどを通じながら、納付相談の呼びかけを行うなど、大きな滞納につながる前に早期に相談いただくことによって、そうした問題にも波及しないで終わるのだろうというふうにも思っております。広報活動にも努めてまいりたいと考えております。さらに国保税の引き下げについての努力についてでありますが、ご承知のように、平成 13 年度に国保会計が初めて赤字決算に陥りました。平成 14 年度には、医療分の国保税の税率を４年ぶりに改正し、一般被保険者にあっては一人当たりの医療分の国保税額が、対前年度比で 7,601 円増額させていただきました。税収ベースにおきましては、一般被保険者医療分の現年分で前年度に比べて 7,776 万円、退職者被保険者も含めますと 9,956 万円、前年比で 13.7％の増収となったところであります。しかしながら、平成 14 年度は、老健の拠出金が前年の対比で１億 3,300 万円、20.5％の大幅な増額となったことにより、残念ながら平成 13 年度に引き続き、3,917 万円の赤字決算となったところであります。平成 15 年度におきましては、被保険者が増えたにもかかわらず、一般被保険者の医療分調定額は前年に比べて 2,347 万円の減となりました。さらには、収納率の改善などによりまして、減収額を 1,185万円に留めたこと、また制度改正による国保財政基盤の支援策の効果の後押しを受け、2,087 万円の決算剰余金を生じたところであります。しかしながら、国保財政を安定的に運営していくためには保有すべきとされている基金につきましても、私どもの町は、現在、基金残高がありません。医療費の動向によっては、平成 16 年度以降もいつ歳入不足に陥らないとも言い切れない状況にあります。また歳出においては、医療費に次いで大きなウエイトを占めております老健の拠出金につきまして、制度改正により保険者負担が逓減されております。今後、創設が予定されております 75 歳以上の高齢者を対象とした「新しい老人医療制度」における保険者負担がまだ確定となっておりません。黒字決算になったからといって、直ちに税率を引き下げることができない状況にあることも、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、国保財政を安定的に運営するためにも、加えて被保険者間の負担と給付の公平を確保する観点からも、さらなる収納率の向上に努めてまいらなければならないものと思っております。次に、国に責任を求めていくことについてでありますが、急速な高齢化の進展により国民医療費が伸びる一方、景気低迷による保険税収入が伸び悩むという国民健康保険の脆弱な財政状況にあって、国は、平成 14 年度に老人保険制度の対象年齢の 75 歳引き上げなどの改正に合わせて、老健拠出金の公費負担割合の引き上げを行いました。今までの３割から５割に。そして保険者支援制度の創設、高額医療費共同事業の拡充など、国保財政支援策を同時に打ち出しました。これらに係る国・道の負担もされているところでありまして、先ほど申し上げましたように、平成 15 年度の黒字決算は、これらの支援策によるところが多大であったのだろうというふうに思っております。ただ、この制度は、平成 15 年度から平成 17 年度までの３年間の時限措置として、今、法律上で定められておりますので、平成 18 年度以降も継続していただけるよう、機会をとらえ強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。次に介護保険制度の改善の見直しを国に求めることについてでありますが、介護保険制度につきましては、ご承知のとおり、法施行後５年を目途に制度全般に対して検討を行い、その結果に基づき必要な見直しを行うこととなっております。このため、厚生労働省が所管する介護保険部会が昨年５月に立ち上がり、その後、幾度となく審議が行われ、本年６月にはとりまとめをという話でありましたけども、何か最近の情報によりますと、今、参議院選挙があるものですから、選挙後、８月ぐらいになるのではないかというような情報もありますけども、いずれにしても、厚生省内における保険部会の中で、今、論議が進められているわけであります。お話ありましたように、例えば、被保険者の範囲の見直しの問題について、「対象年齢の範囲を拡大すべき」という意見がある一方では、「給付のあり方も見直さずに安易に範囲を広げるべきではない。」というような意見も出ていると聞いております。制度全般において慎重なる審議が行なわれていると思っておりますので、私どもとしては、その推移を見守っていきたいというふうに思います。なお、このたびの見直しに際しましては、昨年、北海道は道内の市町村の意見をとりまとめ、安定的な財源措置の確保や低所得者対策の充実などを既に国に申し入れを行っているところであります。いずれにいたしましても、介護保険は制度発足後間もないということもあり、これからも不備な点を改善し、より良い制度となるよう努力していかねばならないと思っております。私どもも必要な際には全国町村会や北海道町村会などの各関係機関を通じ、さらに改善に向けて要望をしてまいりたいというふうに思っております。次に、介護保険サービスの町民の利用状況と待機者の現状についてでありますが、本年４月分のサービス利用者は、介護老人福祉施設、いわゆる特養、介護老人保険施設、老健、それから介護療養型医療施設、療養病床群などの施設サービスにおいては、特養で 75 人、老健 64 人、病院で 29 人、合計 168人となっております。また、訪問介護、訪問入浴、デイサービス、グループホームなどの居宅サービス12 種類につきましては、合わせて延べ 699 人となっております。前年同期に比べまして、施設サービスでは６人の減、居宅サービスにおきましては 104 人の増となっております。また、待機者につきましては、本年５月末現在、特養札内寮では 52 人の方が待機中で、老健あかしやにおいては９人の方が入所を予約していると伺っております。昨年 11 月末までの状況は、特養札内寮が 59 人でしたので７人の減、老健あかしやでは 10 人でしたので１人が減という状況であります。次に、合併協議会のアンケートに関するご質問でありますが、先の第１回町議会定例会におけます中橋議員のご質問にお答えいたしましたように、このアンケートにつきましては、合併協議会が策定することとされております新町将来構想及び新町建設計画に住民の声を反映するための方策の一つとして、２月上旬に実施されたものであります。アンケートは、３町村の住民 3,000 人を対象に、３町村が合併した場合における「期待される事項」、「懸念される事項」、あるいは「望ましい将来像」など、構想や計画作りに反映させるための項目にお答えいただくものでありましたが、この結果につきましては、住民組織からいただいた意見・要望とともに、現在策定中の新町将来構想に生かされているところであります。また、アンケートの中の「自由意見記載欄」におきましては、「新町の名称」、「事務所の位置」、「各種住民サービス」などの合併協定項目に関わる意見・要望をはじめ、「合併の協議にあたっての姿勢、枠組みの是非」、あるいは「現在の３町村における行財政運営」など自治体運営全般に及ぶ意見・要望等をいただいたところでありまして、合併協議会といたしましては、これらの意見・要望を十分踏まえて協議に臨まなければならないものと思っておりますし、町に対するものにつきましては、それぞれが真摯に受け止めさせていただいているところであります。今後、十勝中央合併協議会におきましては、主たる住民サービス・負担に関わる合併協定項目や、特に更別村、忠類村の住民の皆さんにとって関心の高い地域自治組織・事務組織機構の取扱いに係る協議結果が出揃う８月下旬を目途に、住民説明会を開催する予定としておりますので、私といたしましては、町民の皆さん方の意向を十分に聞かせいただき、その後の合併協議に生かすとともに、合併の是非を判断するうえでの判断材料とさせていただきたいと考えております。最終的には、12 月に開催の住民説明会、出前講座、各種団体の意見等を通じ、できる限り多くの住民の皆さんのご意見を伺った上で、議会とご相談させていただきながら、一定の方向を見出してまいりたいというふうに考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員の再質問にかかわって答弁させていただきます。国保についてでありますけれども、先ほどから数値のお話、私もこの表を見ているのですけれども、今も休憩時間、担当の方ともいろいろ話を聞いてみたのですけれども、なかなか捉え方もいろいろあるようです。これを見ますと芽室町なんかゼロ。普通、芽室ゼロというのはあり得ないと思ったのですけども、聞いてみると全然、資格書を発行したことがないのではないかというような状況ですし、それと、うちが三十何件あって音更が５なんて、これもちょっと考えられない数字で、聞いてみますと、音更は最初から対象世帯があっても郵便出して戻ってきたやつは、職権で落としてしまうから数字から落としているとか、来たやつには短期交付証を渡したから、その分はそちらへカウントしてここから落としているとか、いろいろな数字的なことがあるものですから、私どもも今言ったように、それはできるのであればそれはやった方がいいのではないかということで、住民票はあって国保に入っていると言いながらも、現実にはがきを出しても手紙を出しても戻ってくるわけですから、そういうのを整理していけば、先ほど言った12世帯、十何人というような答えになるのであろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしても就納率が他町よりは低いというのが現実です。それでも、税務課職員をはじめ、大変頑張って、去年あたりは前年を上回ったということで努力はしているつもりであります。また、減免の関係も自治体の判断によってできるということですけれども、一方で、中橋議員から質問があったように、国保税を少しでも引き下げる。そのためには、やはり就納率を少しでも上げていくということが、そういった方向にも結びついていくのだろうというふうに思います。先程来言いましたように、苦しくて払えない方に強制するということはもちろんしているわけではないのですから、何とか担税能力、払える方について、払っていただくような就納率の向上に努力をしていかなければならないというふうに思います。それから国に対してはいろいろな形で要請事項はやっております。町村会、あるいは、知事が町村の要望を取りまとめて出しているというようなことです。いろいろ国保についても、このあとの介護保険についてもそうでありますけども、私も、これはもうちょっと全道の町村会の決議事項の中に、当然、国民健康保険財政の充実についてというような表題で要請活動をしているわけでありまして、もう一つは、今、町村会が強く求めているのは、何とか国保を都道府県単位の保険者にしていただいて、もう一つは、保険制度の一元化。町村で国保財政というのは限界があるというふうに運動しております。というのは、国保が赤字になる。あんまり受益者から保険税を上げれない。結果的には一般会計から普通外というのですか、繰り入れ。法で決められた以外の赤字対策の繰り入れがどんどん進んでいくというようなことですから、これは、なかなか町村では持ちきれないのではないかというのは事実上で、何とか都道府県を保険者としての国保にしてほしい。ただ、これには今度、知事会が反対しているという事情もありまして、なかなか難しい状況にもあるのですけれども、私どもの要望としてはそういう状況で、これが本当に国になり都道府県の責任でやっていただくことがというふうに思っております。下げたいという気持ちは、これは私どもも当然持っておりますし、下げたいというより、これ以上上がらないように精一杯努力していかなきゃならないというふうに思っております。それから特養の待機者ですけれども、先ほど52人というような数字を申し上げましたけれども、これは内訳を見ますと、52人のうち、老健に入っていらっしゃる方が19人とか、病院に入っていらっしゃる方が９人、グループホームに入っている方が８人ということで、本当に在宅で待っていらっしゃる方が16人ということであります。これが大体、今まででいくと大体１年程度の待ちで入れるのかなというようなこともありまして、これはなかなか決められたものではありませんから、そのときの事情にはよると思いますけども、そういった状況でありまして。老健の方も、これまた待機者10人、今は９人ですけども、いわゆる農作業が暇になったら自宅に連れて帰るというような場合もあるようでありますので、これらもそう長く待たなくても入れると。いわゆる先ほどお話がありましたように、恒常的に何年も待っているという方はそう多くはないのだろうというふうに思っております。それから、合併問題でアンケートの結果いろいろな意見が出てくる。当然、意見が出てくるのは当たり前だというふうに思っていますけれども、お話にありましたように、今、国の財政、なかなか先行きが不透明な中にあって、合併問題を論議する。一回出したシミュレーションが１年も経たないうちに、また変わってくるのではないかと。これはいろいろ、確かにあるのだろうというふうに思っております。ただ、私どもが考えるのは、合併してもしなくても財政が厳しくなるのは間違いない。しかし、合併しないよりは、合併を推進した方が間違いなく財政的にはより有利だろうというふうには思っております。ただ、具体的になんぼがなんぼで、どのぐらいの差があるかというところまでは当然今の段階では出ませんけれども、合併しなくたっておっしゃるとおり、合併しても交付税が減っていくことだけは間違いないでしょうけれども、少なくともその減り方だけは間違いなく合併した方が、落ちる率は少ないだろうというふうには思っております。それから住民サービスが低下する。これも合併したからサービスが低下するということではなくて、私は逆に合併しない中の方が住民負担が多くなったり、サービス低下をしていく率の方が高いのではないかなというふうにも思っています。それから、サービス低下とか、声が届きにくくなるとか、役場の距離が遠くなるという、どちらかというと、本町よりも２村の方がそういう声が強いだろうというふうに思っております。いつかもお話しましたけれども、私の町もそうですけども、どこも合併に対する住民の皆さんの意識といいますか、関心が薄いといいますか、説明会をやってもなかなか人が集まらないというのは、これは全国ほとんど共通と言ってもいいぐらいそういう状況にあるのだと思います。これはいろいろあるのですけども、これは町長に任した、議会に任したのだという声もありましょうし、合併したからって我々の生活がそう変わるものではないのだから、どんどん合併すべきではないか。もう国が決めてしまったものだから我々が会場へ行ってどうこう言うこともないのではないかといってあきらめた方だとか、いろいろあるのだというふうにいわれておりますけども、ご指摘にありましたように、十分大事なことを論議して、これからも進めていくというその姿勢は大事にしていかなければならないものだというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先程来の数値の話は、私も決して逃げるつもりで弁明するつもりで言っているわけでなくて、現実に私どもの町の国保の収納率というのは大変低いわけでありますから、こういう数字が出たのだろうというふうに思いますけども、ただお話にありましように、私も、やはりせっかくの資料である限りは、やはり正確なものでなければならないのだろうというふうに思っておりますので、これまた、担当を通じながら資料の正確さを目指していくということについては、協議していただければというふうに思っておりますし、私どももそうした、変な意味での１番にならないように充分頑張っていかなければならないというふうに思います。それから、介護保険の推移を見守る。ただ、これは先ほども言いましたけども、１町村が20歳から保険料をとるのをやめて60歳以上、これはなかなか１町村が声を出して国に要請するというのは難しいのだろうと私は思います。ひょっとしたら、受付で投げられるのではないかという心配もあるわけで、できる限りやはり多くの仲間の皆さんと一緒になって行動していくことが大事なのだろうというふうに思っていますし、これも民主主義の世界では我々の代表が国政の場にいるわけですから、当然そこで我々の意向を汲んだ中で頑張ってもらわなければならないのだろうというふうに思っています。それから合併ですけども、決められたレールに乗ってといいますけども、仮りに合併をするとしたら、やはり今の決められた年度、決められた年次の中で合併する方が、あとからできた新法によっての何年か先の合併するより、はるかに有利であることだけは間違いないわけですから。これはできるかどうかはわかりません。ただ、目指す方向としては、今の期限内で合併できればいいなということで、今、協議を進めているということで、ダメな場合もあるかもしれませんし、年次がずれ込むこともあるかは、それはこれからの協議でありますし、特に住民の皆さんのご意見だと思いますし。これは住民の皆さんのご意見がなかなか反映できないということになれば、なお以上に議員の皆さんの意見が大切になってくるのだろうというふうにも思っておりますので、その辺もまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。