常設保育所の民営化について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。１点目の常設保育所の民営化についてでありますが、現在、本町で取り組んでおります行政改革大綱推進計画では、事務事業の見直しの項目の中に、民間活力の導入として各種業務の民間委託を進めることといたしているところであります。また、国では地方公共団体が設置する保育所の運営業務の委託については、委託先としては公共団体、公共的団体又は普通地方公共団体が出資している法人で、政令に定めるものとされていたわけでありますが、これが平成 13 年度から、いわゆる規制緩和によりまして、これら以外の、いわゆるＮＰＯですとか株式会社等の民間への委託も可能としたところであります。ただ、全面委託にあたっては北海道の許可が必要でありますことから、審査等においては保育所を設置するのと同様な審査基準でありますことから、規制緩和がされたとはいえ、保育所の委託はかなり厳しい内容になっているところであります。ご承知のように本町の常設保育所は、４月から幕別地区１カ所、札内地区４カ所の５保育所で、450名の定員をもって運営することといたしておりますが、ご指摘ありましたように、平成 16 年度から国の三位一体の改革として、公立保育所の運営費補助が一般財源化したことによりまして、本町においても財政的にはかなり厳しい状況になってくるものと思っております。このようなことから、常設保育所の民営化につきましては、今後、検討すべき課題ではあろうと思っておりますけれども、当面、他町村の事例や今後の札内地区の保育所の設置計画、また、現在勤務をしております保育士等職員の状況も含めた中で考えていかなければならないものであろうというふうに思っております。次に、職員の政策提案制度の導入をとのご質問でありますが、本町におきましては、昭和 61 年５月に、だいぶ古いのですけれども、職員提案制度に関する要綱を定めまして、これまでもこの要綱に基づき、町づくり全般にわたり、職員のアイデア、あるいは業務上の提言などを広く取り上げるよう努めてきたところであります。また、これとは別に、職員の政策提案に関しましては、庁舎内に専門的プロジェクトを設置するときには委員を公募するなど、より職員の考えを集め、政策に反映していくよう努めるとともに、職員の自主研修なんかでは、それぞれ報告会を開き、意見交換を行うなど、職員の意識の高揚並びに政策形成時点での参加に取り組んできたところであります。今後も、機会あるごとに職員のアイデア、業務上の提言など、積極的に取り上げるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上で、芳滝議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。