木古内町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日
高齢者の命を住宅火災から守る施策について
2023年3月3日、木古内町議会の一般質問で、竹田努議員が「高齢者の命を住宅火災から守る施策について」質問し、町長 鈴木慎也が答えました。
- 聞いた人
- 竹田努 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 竹田努
9番 竹田 努です。住宅火災から高齢者の命を守る施策について、一般質問させていただきます。町は町民の健康、命、生活を守るため全力を尽くし、いつまでも安心して生活ができるよう、災害や孤独死等の防止に様々な対策を取ることが、高齢者に優しい町づくりを目指すべきこのような考えでいるわけであります。近年、高齢者が犠牲になる住宅火災があとを絶ちません。総務省の2022年版の「消防白書」によりますと、火災による全国の死者数の7割を65歳以上の高齢者が占めているこういう実態であります。また、道内でも同様の傾向とのことであります。また、その死者の約5割が逃げ遅れて亡くなっているこのような報道もされております。特別豪雪地帯の地域指定を受けている我が町当町においても、寒さ対策で夜通しストーブをつけている家庭もあり、高齢とともに認知症も増加傾向にあると思われます。これらを考えるとなんらかの対策・施策が必要だろうと考えるところであります。平成23年の6月から住宅用火災警報器の設置が義務化されております。町内の設置率は、約70％だとこれは消防で得ている数字であります。ただ、このうちの高齢者の世帯の実施、設置状況これらについても把握ができていないっていう状況でもあります。これらの状況等を鑑み、火災から命を守る住宅用火災報知器の設置、これが効果があるというふうに考えております。このことについて、町長の見解を伺います。
町の答え 町長 鈴木慎也
9番 竹田議員の1番目の質問にお答えいたします。住宅用火災警報器の設置につきましては、火災予防の観点から重要であると私も認識をしているところでございます。町といたしましては、木古内消防署において毎年度、町内の各地域ごとに調査をしております。ただ、その調査方法が全戸訪問であるため、全ての実態把握には相当の時間と能力を要し、最新の状況というものが完全には把握しきれていないというそういった実情がございます。今後は、より効果的な調査方法を検討するとともに、未設置のかたに設置を促すような情報発信が重要であるとそのように考えております。町といたしましては、消防署や関係機関としっかりと連携をして、広報そしてホームページ、ｄボタンの活用に加えて、様々な町民の皆様が集まる機会に情報提供するなど、設置率が向上するそのような取り組みをしっかりと進めてまいりたいそのように考えております。以上でございます。
議員の質問 9番 竹田努
いま町長のほうから実態調査を進めていくっていう答弁をいただきまして、ぜひやっていただきたい。ただ、調査の消防署だけに任せるのではなく、やはり町長が常日頃言っている町民との協働、こういう理念からしますとやはりある面では町内会の協力っていうことも必要なのかなっていうふうに思うところなんです。なかなか消防署任せって言いますか消防署だけでの実態を押さえるっていうのは、やはり厳しいのかなっていうふうに思っています。それと、やはり平成23年に設置が義務付けされてから10年あまり経過しているわけですけれども、それと火災報知器のいろんなチラシって言いますかパンフレット等を見ますと、これは日本防災協会から出しているチラシなんですけれども、10年経ったら報知器はやはり取り替えようっていうこういう呼びかけをしているんです。ちょうどいまがその10年の取り替えの時期っていうか。それと、自分が心配するのは町長は実態調査の上で、なんらか考えたいっていうことなんですけれども、やはりただ設置をしても一度も点検もしたことない、電池使用なのか電源での作動なのかっていういろんな警報器によって仕組みが違うそうです。やはり年に一度は、何年に一遍は、報知器が適正に作動するかどうかっていうそういうテストっていうかチェックもやはりすべきだっていうふうに思うんですよね。そういうことからしますとやはりいま高齢者が増えてきている、いろんな障害のもっている人もいる。いまほとんど音のブザーで知らせる報知器ですけれども、例えば聴覚障害のあるかた等については、強い光を出す警報器だとか振動でお知らせするっていうそういうものもあるわけですから、やはり木古内町は災害に対しても大変安心安全な町だっていうことを訴えるためにもやはりこういうこともまずは実態調査をした上で、それと町々によっては異なるんですけれども、やはり警報器の設置を例えば全世帯に配布している町もあるそうです。また、警報器の何分の1の補助って言いますかそういうこともしている町もあるっていうことで、これは町村の実態を確認すればすぐわかるわけですけれども、まず実態調査をした上、やはり安心な災害・火災で亡くなるかたが無くなるような施策をなんとかやはり前向きに取り込んでいただきたいということを申し上げて、この1点目終わります。まず、そのことだけ答えてください。
町の答え 町長 鈴木慎也
竹田議員の再質問を何点かいただきました。この目的としては、町民の皆さんの命を守ると。その中でも高齢者や障害者のかたは、特に守らなければいけないとそういった考えは私も同じく思っておりますので、まず調査方法につきましても、一度目の答弁で「より効果的な調査方法を検討する」という答弁をさせていただきましたので、消防署だけに任せるだけではなくて、町や町内会や地域のかたと確認をしながらどのような調査方法が一番適切なのかとそういったところをまず検討してまいりたいと考えております。そして、2点目の質問の中で、10年取り替えの時期ではないだろうかとそのような質問だと思います。まず、やらなければならないのが適切な点検体制の構築、それについて取り組まなければならないと思っております。また、障害者のかたについて少し触れられていましたので、町として障害者のかたにつきましては、火災の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯に対して、火災警報器を給付する制度というものがございます。ありますが、これまでに給付実績はございません。ですので今後、該当者に対して個別で制度の周知を行うとともに、議員からも説明があったように、耳が聞こえづらいかた、目があまり見えないかた、それぞれのかたがいらっしゃいますから、そのかたにあわせた適切な器具というものも私達もしっかりと調査・研究をしてやっていきたい、やらなければならないとそのように感じたわけであります。また、ほかの自治体での例で全戸配布した例もあったということでの再質問でございますが、私どもも少し調べたところ、平成21年当時設置義務化の法改正に向けて、国の国庫補助等が相当手厚かったことが背景にありました。現在は、当時のような国の支援はないことから、同じような規模の無料全戸配布というのは、いま時点では現実的ではないと思っていますが、ただ考えるタイミングとしては通信機能だったり、火災警報器にプラス、デジタル、技術が大変進んでいますから、どういったものがあるのかといった調査・研究はしっかりとしていかなければいけない。こういった取り組みは、日々の私達の町として情報発信や意識の向上というものが極めて大切だと思いますが、町民の皆様の命や高齢者・障害者のかたをしっかりと守り抜くとそういったために、町としてしっかりと取り組んでまいりたいとそのことをお誓い申し上げまして、私からの再質問への答弁とさせていただきます。以上です。
議員の質問 9番 竹田努
1点目の部分については、町長のほうからも前向きな答弁等いただきましたので、一つよろしくお願いをしたいとこのように思います。