第７次振興計画目標達成とまちづくり等について

町の答え　町長 鈴木慎也

4 番 竹田議員の質問にお答えをいたします。まず、（1）番目からの答弁をさせていただきます。まずはじめに、東京木古内会・札幌木古内会の皆様には、日ごろより木古内町へ対しまして、温かなご支援を賜っておりますことに、改めてこの場をお借りして深く感謝を申し上げたいと思います。令和 7 年 11 月末現在の会員数でございますが、東京木古内会が 60 名、札幌木古内会が 51名となっております。いずれの会も 10 年ほど前には 100 名を超える会員を擁しておりましたが、会員の皆様の高齢化に加えて、令和 2 年からの新型コロナウィルス感染症などの拡大によりまして、全国的に移動制限され、この複数年にわたりまして総会や懇親会が開催できなかったことが、また一つの大きな減少要因とも言えるとそのように受け止めております。加えて、このコロナ禍以降は木古内町民の皆様の参加がほとんど見られなくなっている状況も踏まえて、今後は町民の皆様に向けた支援策の検討やＰＲの強化というものを進めていきたいと思っています。その上で、東京や札幌方面に移住されている親族のかたや友人の方々、様々な知り合いの方々に積極的にお声がけをいただきますように、そういった働きかけも進めていきたいと考えております。あわせて、この両会がこれからも持続的に活動していくためには、若い世代の方々にも参加しやすい環境づくりが重要であるとそのように認識をしております。その視点を踏まえた情報発信や交流方法につきましても、両会の皆様と相談をしながら工夫をしてまいりたいとそのように考えております。このような状況を踏まえて、会員の皆様との関係をより強固にするため、国が創設をしておりますふるさと住民登録制度につきましても、調査・研究を進め、またふるさと住民票の発行など関係人口の拡大につながる様々な取り組みをしっかりと検討して形にしていきたいとそのように思っているところでございます。竹田議員からもお力添えをいただきながら、ふるさと木古内を思い、愛し、支えてくれる皆様とともに、東京木古内会・札幌木古内会がこれからも持続可能的な活動ができる環境づくりというものを町として丁寧に確かな歩みを進めてまいりたいとそのように考えているところでございます。次に、2 番目の質問にお答えをさせていただきます。2 点目についてでございますが、山形県鶴岡市とは、旧庄内藩士開拓団が木古内地区へ入植されたことをそういった歴史を縁として、昭和 39 年、朝暘第一小学校と旧木古内小学校が姉妹校の盟約を結びました。そのあと平成元年の 4 月には、鶴岡市と木古内町が姉妹都市盟約を締結し、ことしで 36 年の歳月を重ねているところでございます。長年にわたりまして、この温かな交流の中で育まれてきたこの絆というものは、私達木古内町民にとって、何よりも代えがたい大切な宝物であるとそのように思います。これまで朝暘第一小学校との世代を超えた交流や、木古内を訪ねる会の皆様とのこころの交流、そして鶴岡市役所との数々の協働を通じて、大切に育んできたこのつながりというものは、両市町にとってかけがえのない財産であり、本日の確かな交流基盤を築いてきたものと、深い敬意をもって受け止めているところでございます。この現状の交流がどのようなものかというものでございますが、議員ご指摘のとおり、つるおか大産業まつりや当町の大産業魅力フェアにおける、いわゆる産業分野での交流というものが大きな柱となっておりますが、ほかにも温かな交流が現在、育まれているところでございます。毎年、姉妹校による特産品の交流や民間団体による福祉施設などの寄贈活動、そして道の駅や商業施設では姉妹都市のフェア開催など、地域に根差した温かい交流が確実に積み重ねてられるそういった状況でございます。さらに、令和 7 年度からは当町の児童が木古内の歴史と町の礎を築いた鶴岡市との深いつながりに触れる機会として、修学旅行先を鶴岡市とする教育交流を新たに開始を本年度からいたしました。加えて、医療分野における交流の可能性につきましても、いま現在、関係機関と協議を進めており、世代や分野を超えた新たな連携が広がりはじめているところでございます。議員からご提案のありました、地域住民が姉妹都市の特産品をより身近に購入できるそういった仕組みにつきましては現在、インターネット販売に加えて、道の駅みそぎの郷きこないや、ＪＡ鶴岡もんとあ～る白山店における定期フェアなど、一定の体制が整っているものと認識をしております。しかしながら、両市町の特産品が季節ごとに自然と手に取れるような、より喜ばれる形に近づけるべく、開催時期や回数、そして品目、そういったものを丁寧に見つめ直して、関係事業者の皆様と心をあわせて検討を重ねていきたいとそのように思っております。これまで積み重ねてきた産業部門の交流を一層深めながらも、教育や医療をはじめ、様々な分野におきましても、交流の輪が力強く、そして温かく広がっていくよう情熱をもって取り組んでまいりたいと思っております。次の 3 点目のご質問にお答えをさせていただきます。当町では、これまで多くの団体や企業の皆様と連携協定を締結しております。そのうち、防災に関する協定が 26 件、そのほかにも教育や見守り、福祉など、地域を支える様々な分野で協定を結んでおります。しかし、議員ご指摘のとおり、これらの協定がどのように活用されて、またどのような効果を生んでいるのか、町民の皆様にとっては見えにくい部分があると改めて認識をしたところでございます。まず、7 月 30 日の津波避難指示の際の動きでございますが、災害時の物資提供等の支援というものは、あくまでも町からの支援要請を受けた企業が対応するそのような仕組みとなっております。当日は、状況の悪化が懸念される場合には要請を検討することとしておりましたが、これはいわゆる長期化した場合には、そういった要請をするというふうに考えておりましたが、避難直後の段階では、企業側でもいわゆる従業員の皆様の安全確保を最優先として、そのお店にいたかたも全て避難をしていたことから、実際の物資提供には至っていないということでございます。今後、災害の規模や情報共有のあり方、また連携の適切なタイミングなど、今後の課題があるものと受け止めております。こうした課題を踏まえて、様々な災害を想定しながら、どのような連携体制が最も町民の皆様の安全につながるのか、また協定先の企業等と丁寧に協議を進める必要があると思っております。あわせて、企業との協定が町民の皆様にとって見えるもの、見える形となるように、共同での避難訓練の実施や、日常的な連携の強化こういったことにもしっかりと取り組む必要がると考えております。次に、クマの檻監視システム等に関する大学とのやり取りについてお答えをさせていただきます。当町では現在、7 校の大学や高校と連携をしております。本年度は 3 校が高齢者のデジタル活用支援、子どもたちの教育環境の充実、また子育て世帯の移住や定住促進など、幅広い分野での活動を行っているところでございます。一方で、ご質問にございましたクマ対策に関する技術的な協議については、行っておりません。しかし、クマの出没に対する町民の皆様が不安が多かったというふうに、ことしはそのように受け止めておりますので、次年度以降はクマ対策を含めて、当町が抱える様々な課題について、大学等とどのような形で連携できるか、また新たな協議を進めてまいりたいとそのように考えております。災害対策や環境保全対策、そして地域の安全確保というものは、町民の皆様の生命と暮らしを守る最も重要な取り組みであります。今後とも、協定先の皆様と連携し力をあわせながら、町民の皆様が「いざという時も安心できる」そういった体制づくりを感じていただけるように真摯に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

竹田議員の再質問にお答えをさせていただきます。議員が再質問をいただいたように、確かに遠方への移動というものは、確かにご負担も大きいものだと思います。当時の集団就職の時は、24 時間くらいかかって東京まで行かれたと思いますが、いまではだいたい 4 時間くらいで移動できるので、そういった部分では時間的における距離感でしたりというものは、当時のかたといまのかたでは少し受け止めが違うのかなとそのように考えながら再質問を聞かせていただいておりました。町としてどのような支援がという部分の一度目の答弁の部分をちょっとズバリ答弁をさせていただきますが、町民の皆様が行って良かったと感じられるような環境。これは、いわゆる宿泊費という部分では 5 名ほど予算を見ておりますが、宿泊費以外のご負担についてもしっかりと来年度に向けて新年度予算に搭載したいとそのようにいま考えておりますので、引き続きいろいろなご提言をいただきながら、木古内のふるさとの応援団の輪を広げていくためにお力添えをいただきたいとそのように思っております。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

まず、クマに関する再質問からお答えをさせていただきます。本年度まで答弁をさせていただいたように、教育でしたり福祉でしたりデジタルでしたり、また観光、移住・定住でしたり、そういった分野にいわゆる特化をしておりました。また、ゴミ問題も海の環境とかも含めて。ただ、クマという部分もクマに対するいわゆる研究というのは、ある意味範囲が広いという部分もあるかと思います。そういった意味では、森林の専門の学校なのか、それとも有害鳥獣系の学校なのか、たくさんその中でも幅が広いですから、ただ町と協定を結んでいる高校・大学の中で、そういった部分に精通している学部があるかどうかという部分も含めて、そういった意味も含めて協議を進めていきたいというふうに答弁をさせていただきましたので、これはそういった該当する学部があった場合、ゼミが実施できるのかできないのかも含めて、丁寧にこれは報告をしていきたいなと関心事が高いものだと受け止めていますので、そのように思っております。また、二つ目でございますが、協定の成果を町民の皆様にわかりやすく示す必要性は強く認識していますよという答弁を一度目にさせていただきましたが、この自販機とかより町民の皆様に身近なところ、身近なものからさらにわかりやすくお知らせをする。そういった工夫する必要があるのかなとそのように受け止めましたので、今後は協定の目標に応じたＫＰＩの策定や年度ごとの活動レビューや町民のかたの受け止め・周知の度合い、そういったものも含めて情報公開も含めて、協定の実効性が明確となる。その上で、安心してもらえるような町民のかたがわかってもらえるようなそういった取り組みについて、しっかりと進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければとそのように思います。以上でございます。