森町議会 令和5年第2回 9月会議 2023年9月4日
ふるさと納税の今後について
2023年9月4日、森町議会の一般質問で、河野文彦議員が「ふるさと納税の今後について」質問し、町長 岡嶋康輔が答えました。
- 聞いた人
- 河野文彦 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 河野文彦
通告に従いまして、質問させていただきます。ふるさと納税の今後についてです。2008年の地方税法などの改正によってスタートしたふるさと納税制度ですが、地方間格差や過疎などにより税収減少に悩む地方自治体に対しての格差是正を推進するといった当初の目的が達成されているすばらしい制度であります。制度上、税収増の自治体があれば税収減となる自治体もありますが、報道などを見ますと大幅な税収減となっている自治体は地方から人口流入があると思われる大都市圏がほとんどであり、制度に掲げられた意義、目的が奏功していると言えます。しかし、制度の性格上安定した納税が見込まれず、年度によって大きな差が発生してしまいますが、2022年度では全国の自治体間で約1兆円がふるさと納税により動いており、地方の自治体にとって制度抜きに財政を構築することが困難と言える状況も散見されるのではないでしょうか。森町では2018年をピークに減少傾向が続き、2022年度では約3分の1となっております。あくまでも任意の納税なので、増減は致し方のないことではありますが、町税、地方税などが減少する中、大変貴重な財源であり、今後も確保しなければならない収入源でありますので、質問します。1番、自主財源のふるさと納税が占める割合を鑑み、どのような認識を持っているか。2番、減少の原因をどのように分析しているか。3番、今後の展開はどのように進めるか。以上、質問させていただきます。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。まず、1つ目の自主財源に対するふるさと納税が占める割合についてですが、過去3年間の実績で見ますと、令和2年度が40.3%、令和3年度が48%、令和4年度が35.4%となっております。自主財源の中でも約4割前後を占めていることから、大変貴重な財源であると認識しております。2つ目の減少の原因についてですが、令和4年度においては全国的に新規返礼品提供事業者及び返礼品登録数が例年以上に増加し、ふるさと納税業界内の競争が激化したことや、主力返礼品の在庫不足が原因と分析しております。3つ目の今後の展開につきましては、ふるさと納税を有効活用し、地域をさらに盛り上げるため、主力返礼品の拡充や返礼品提供事業者の増加、新規返礼品の開発や既存返礼品の磨き上げ、そして事業者とのさらなる連携の実現のため、ふるさと納税体制の整備と強化や事業者への支援も考え、今後も寄附額の増額に向け取り組んでいきたいと考えております。以上です。
議員の再質問 2番 河野文彦
この制度でたくさんの、森町に納税してくれる方、そして協力してくれている事業者の方に私も本当この場をお借りして深く御礼を申し上げたいなというふうに感じているところです。最近のこのふるさと納税の状況を見て、報道なんかで競争が激化して過当競争ですとか、大変悪い評価もされている部分もあるのかなと思うのです。ですが、私は本当このふるさと納税制度、コンプライアンスに違反しない限りどんどん進めていくべきだというふうに思っているところです。先ほど自主財源に占める割合答弁いただいて、貴重な財源であるという認識をお持ちだというところで私も同じ考えなのですけれども、やっぱり財政においてもうふるさと納税なしでは成り立たないというところもあるのかなというふうに思っています。先ほど同僚の一般質問の中でもプールのお話だったり、アクティブスポーツの話だったり、農業者支援であったり、避難路の話であったり、本当に財源がしっかり確保できなければもう全てできないようなお話だと思うのです。ですから、こういったところを実現するためにもその他の調整であったり、自主財源ももちろん大事ですけれども、やはりふるさと納税で全国の方からご協力をいただいて、この地方の行政を回していくということが非常に大事かなというふうに思っております。そこで、先ほど同僚議員の質問の中で町長、表現悪いかもしれないけれども、勝ち残っていかなければならないというようなお話しされたのですけれども、表現悪いなんて遠慮することないと思います。どんどん勝ち残って、制度がある限り最大限利用して、森町の財政いい方向に持っていってもらって、それを町民の方々に還元していただく、これがまさにこの制度の根幹でございますので、遠慮しないでどんどん勝ち進んでいただきたいなというふうに思っておりました。そういった中で、今ほどの話の中で新たな商品開発もしていきたいというようなお話がありました。それで、これは私なりの分析なのですけれども、ふるさと納税をされる方の気持ちといいますか、いろんな方がいらっしゃるのは私も分かっているのだけれども、私の思う中のふるさと納税をしてくれる方の考え方というのを1つお話ししたいなと思うのですけれども、このふるさと納税をするに当たって一番その地域を応援したいという気持ちももちろんですけれども、やはりその方々の例えばネットスキルです。あと、地方を応援したいというような気持ちですとか、そういう返礼品に魅力を感じるだとか、比較的私が思うのは富裕層の方々が多いのかなというふうに思うのです。やっぱり返礼品で出ていく人気商品を見ても豪華な返礼品といいますか、ぜいたくなちょっとご褒美的なものが多いのかなと思うのです。そういう方々が好んでふるさと納税に賛同してくれるといったその返礼品をやっぱり準備する、しっかりと確保するのが大事かなと思うのです。いろんな、幅広くやっていくことももちろん大事なのですけれども、やっぱりメインになるターゲットを絞って一番、言ってしまえば人気商品です。森町でいったらここ数年間の人気商品、データはあると思うのですけれども、そこをやっぱりないがしろにしてはいけないなと。ないがしろ、力脱いては駄目なのかなというふうに思っていました。ですから、ターゲットをしっかり絞ってほしい。そして、広げるのもいいのですけれども、主力という部分にはしっかり力を入れてほしい。先ほどのお話の中で、減少の原因というところで在庫不足というようなお話もありました。こういうところ事業者の方との情報交換なり、必要があればしっかり在庫していただくという部分に対しての支援も必要なのではというふうに思うのですけれども、その辺はまた再質問お願いします。そして、再質問もう一点目です。最初申したように、この地方の自治体にとっては大変ありがたい制度で、大都市圏からは地方に納税される方がいて、大都市圏の自治体では税収が下がるというようなお話が報道でもされていますけれども、例えば町長、町村会なんかも出られていると思うのですけれども、北海道ですとか渡島ですと比較的税収増の自治体ばかりだと思いますので、そういった中で町村会のほうで例えば国のほうにどういった働きかけだとか、あとはそういう自治体間でどういった共通認識を持たれているとか、その辺もしあったら紹介してほしいなと思うのですけれども、お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。町長就任してから町内の返礼品事業者の皆様におかれましては、企業努力というか、様々な対応に迅速に、かつ柔軟に応じていただいて、本当に私も感謝しているところでございます。その中で本当に頼りっ放しというのは、なかなかこれからは難しいなという思いもあります。しかしながら、先ほど来同僚議員さんの質問にもありましたし、その答弁もさせていただいたのですけれども、やはりこの10月の制度改正というところが非常に今重く各自治体のしかかっているところでございます。その制度改正の中でどういったことを自治体として競争に勝ちつつ、かつ返礼事業者さんばかりに頼らず、非常に難しい調整が今必要とされているところでございます。言うならば、50%経費ルールというところをどのように守るかというか、守らなければならないのですけれども、要は設定する寄附額を上げるか、かかる経費を減少させるか、もうそのどちらかしかないのです。その中でやはり年々年々総務省の担当部局のほうも趣旨としては創意工夫を自治体に求める、それは非常にいいことであると。しかしながら、制度のこの抜け道を探すような、そういった制度の趣旨に反するようなことはもう徹底的に排除していきたいと、そのような方針を出されております。そもそもの趣旨として、やはりこのふるさと納税、地域のために何か自分の住んでいる地域以外に使っていただきたい、自分の出身地の地域に使っていただきたいということで寄附をする。その返礼品で、お礼品というか、そういうもので返礼品があるという位置づけである以上、返礼品の過当競争というのは様々なご批判を受ける本当に原因になっているのかなというのも現実問題としてあると思います。先ほど議員からご指摘いただきましたターゲットを絞るという点、そして在庫不足に対応するその方法はどうなのだというところをご質問いただきました。まさに本当にターゲットを絞る、そもそも納税予定額というものがある程度ある方がされるのかなというふうに捉えています。そして、在庫に関しましても、これは本当に事業者さんの負担でしかないのです。幅広くいろんな事業者さんが無理のないような在庫数で確保した総数がもう何十億というふうになっている状況ではなくて、本当に特定の事業者さんがもうすさまじく在庫を持っていただいて、ふるさと納税全体の半分以上を占めるような、そういった在庫数を持たなければならない状況下にもございます。その中でも経費を減らしていかなければならない、そういった状況もある中でどういったことができるのかというのは、本当に頭を悩ませながら今現在制度改正に向けて進んでいるところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり1次産業者の皆さん、返礼品事業者の皆さん、そしてポータルサイト、中間管理業者の皆様と本当にこの難局を乗り越えるべく情報共有しつつ、制度の改正に対応するようにしっかり現在進めているところでございます。先ほど表現というところで勝ち続けるのはみたいな話をさせていただきましたけれども、やはり負けるということはイコール財源を失うということですので、そこはしっかりと勝ちにいくというところを腹に据えてしっかりと進めていきたいなというふうに考えております。町村会で他の自治体の首長等とも、ふるさと納税に関しては本当にホットな話題でございます。道内ではもう100億以上寄附額をいただいている町、市ございます。それで、町村会でもこの制度の継続等々、そしてあまり厳しく制度を変えてもらわないような的な要請といいますか、そういったことも町村会のほうで行っております。近隣自治体では同じ産業基盤で、かつ同じぐらいの寄附額をいただいている自治体もございまして、参考になる事例というのも本当に勉強させていただいています。私が直接東京に行って、企業様訪問をして、企業版ふるさと納税もそうですけれども、ふるさと納税自体の個人に対するそういったお願いというのも、この間してきているところでございます。そういった中で本当に私も精いっぱいできる限り様々な機会を得ながら、高額寄附獲得に向けて進んでいきたいなと、そのように考えているところでございます。本当に皆さんのご意見を聞きながらしっかりとやっていきたいと思いますので、引き続きご指導、ご鞭撻いただければなと考えているところでもございますので、以上をもって答弁とさせていただきます。以上です。
議員の再質問 2番 河野文彦
当初からしますと、地方の自治体にとってこの制度がちょっと締めつけが厳しくなっていっているなというところは感じるのです。その辺はぜひ一自治体の声よりも、同じ思いの自治体ばかりだと思いますので、北海道では。札幌は違うかもしれないけれども。そういった部分ぜひ町村会からも声を上げて、この制度の維持というものを強く訴えていってほしいなというふうに思います。先ほど答弁の中で参考になる事例はたくさんあるというところでしたので、ぜひやっぱり成功している町、失敗といいますか、うまく制度に乗っかれなかった町というのは二極化している部分もあるのかなというふうに思いますので、参考にさせてもらってぜひプラスにしていただきたいな、いろんな町の事例を。うちの町をまねしやがってと怒られるようなことはないと思いますので、参考事例はたくさんあると思いますので、ぜひそこら辺は吸収してほしいなというふうに思います。そういった中で、ちょっと前に新聞のほうでも道内のふるさと納税の状況といいますか、トップ何位ぐらいまで自治体が出ていたりしていたのですけれども、もう皆さん御存じでしょうけれども、紋別市なんかは北海道ではトップで百数十億円のふるさと納税をいただいたということで、森町がピーク時で約60億円ですか。そう考えると、すごい金額だなと。百何十億1年で集まると、本当に返礼品の経費抜いて、町の取り分だけで複合施設が1年分で建ってしまうのではないかというぐらいの金額だと思うのです。そう考えると、やっぱりこの制度というのはいかに乗っかったもの勝ちなのかという部分が本当この金額を見るたびに思います。そういった中でこの紋別市ですとか、上位でいくと根室だったり、白糠だったりという自治体が名を連ねていたのですけれども、私それぞれの自治体の上位の返礼品を見ますと、海産物が多いですね、やっぱり。その海産物の中でもホタテであったり、カニであったり、魚卵類であったりと。残念ながら、これ全部森町にもあるのです。では、なぜ森町にもあって森町は選んでもらえなかったのかと。そこの分析が大事だと思うのです。ですから、今後商品の種類は上位の町に引けを取りませんので、あとは一つマーケティングの話になってきてしまうのかもしれないですけれども、やっぱりやり方、PRの仕方、そういう部分になっていると思います。品物であったり、物の品質であったりは、森町の返礼品はもう一切目を通していない。負ける要素なんて一つもないわけですから、その辺それこそ参考にさせていただいて、ぜひ森町もこのトップ3に入るぐらいの勢いで進めていただきたいなと思いました。またちょっと話繰り返しになるのですけれども、紋別ではホタテがトップだったのですね、昨年の。森町だってこの世界に誇るホタテがある町で、なぜその紋別なんかに負けるのかというのはすごく悔しいのです。ですから、その辺本当力入れていただきたいなと。最近ちょっと問題になっている放流水のお話で、中国向けの水産物がオールストップだといった中で、森町も大分中国向けの商品扱っている業者さんいましたので、たまたま今は森町のカコガイは出ていない時期かもしれないのですけれども、やっぱりシーズンになってくるとこの影響がざんとのしかかってくるのかなと思うのです。そういう状況を見ますと、ふるさと納税ですと国内消費ですから、これをいかに伸ばしていくかがやっぱり地域のこの水産業を助けるためにも大変重要だなというふうにニュースなんかを見ていて思うわけですから、その地域の産業を守るためにもぜひぜひ力注いでほしいなと改めて思っています。それで、再々質問というところでちょっと繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、物すごく伸びているところ、森町みたく減少傾向が続いてしまったところ、いろいろある中で前を見て新しいものだけではなくて、やっぱり振り返って何が駄目だったのかという分析をしっかりしてほしいのです。PDCAでいくとチェックの部分ですか。その辺がやっぱりちょっと足りないのかなと思うのです。ここ数年、この減少を見ますと。ふるさと納税全国で1億円と一番最初に言いましたけれども、全国のふるさと納税で動いている金額が増えているわけですから、それで森町が数字を落とすということはシェアを失っているということですから。ですから、その辺ぜひ振り返って、PDCA回すためにもCのチェックの部分を改めて今まで以上に力入れてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうかというところをまず再々質問。それと、これちょっと私が素人考えなのかもしれないですけれども、たまたま昨日食KING市ありましたよね、道の駅で。結構なにぎわいだったのかなというふうに私も見ていたのですけれども、例えばこれもうコンプラ的に無理だったら無理ですとはっきり言ってほしいのですけれども、以前に食KING市なんかでマイナンバーカードをこの場で申請できますよと、出張ではないですけれども、そういうのを構えていました。例えばああいう祭事の中で、森町にこんなすばらしい商品、返礼品ありますよと。今スマホをお持ちの方はすぐにでもふるさと納税申請できますよと職員なり担当者が手助けしてあげて、もうその場でふるさと納税みたいな、それぐらいのPRってできないものなのかなというふうに思うのです。やっぱり人のにぎわいの中でPRするというのも、すごく大事だと思うのです。先ほど山田議員の中でも物産展なんかでのPRも大事だろうというようなお話があったのですけれども、私はその一歩先に進んでPRどころかもうその場で納税、それぐらいをやってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。様々なご意見というか、ご指摘本当にありがとうございます。原因をPDCAの部分、チェックというところで、やはりもう少し返礼事業者、送料といいますか、その運搬事業者さん、返礼事業者さん、そして中間管理業者、先ほどちょっとお話しした各それぞれの人間同士がもう少し密に連携を組むのが必要なのかな、それが何でできなかったのかなというふうに思い返しますと、やはりそれぞれの立場、返礼事業者さん、送料を担っている運送事業者、そしてポータルサイトの管理事業者、様々な関係性というか、方向性、そういったものをもう少し町長がリーダーシップを取って私がまとめていくべきだったのかなと今思えば反省しているところもあります。しかしながら、各それぞれの部門、そして各それぞれの人間は何とか森町のふるさと納税を1億でも2億でも増やすように本当にみんな頑張っていただいております。その中でやはり在庫が何で持てなかったのかとか、これから制度変更が進むに当たってどのような対応が必要なのかというのは、今早急に事業者等々から意見も聞きつつ、集約して次の制度変更に対する対策に反映していきたいと考えているところでありますので、その辺はしっかりとやらせていただきたいなと考えております。とにもかくにも核心をついた、何で100億も稼げたというか、獲得できたのかというところは本当に教えてもらえません。企業秘密というか、その辺実際担当課も有数たるそういう町、市のほうに聞きにも直接行きました。しかしながら、教えていただけるのは当たり障りのない普通の仕組みだけです。でも、現実問題として返礼事業者さんにいろんな話を聞きますと、向こうの加工屋さん、事業者に買い負けるのだよという話も聞いたことあります。要はすごく高い値段で、何一つ買えないで買ってしまうのですよと。全然その値段では値段設定なんてできないのだけれども、どうやっているのかねという話は本当に聞かせていただきました。そういったこともやはり在庫リスクに返礼事業者さんにとってはつながりますので、そういった点をどのように行政が解決できるかというのは、その制度変更に伴ってさらにちょっと難しくなる可能性もあるのです。ですから、本当になかなかどういう方策を取れるかというのが絞られる中でやはり第一にしなければならないのは、今この制度変更に伴ってどのような変更があって、事業者にどれだけのご負担をいただけるのか、行政もどれだけ寄り添って支援なり方策を打ち出せるのか、そういった情報共有と意思の疎通というのが短期間ですけれども、非常に大切だと思っておりますので、その辺は担当課全力を挙げて、当然私も町長としてしっかりそこは取り組んでいきたいなと考えております。先ほども同僚議員の答弁のほうでもお話しさせていただきましたけれども、制度は一律で皆さん変わりますので、スタートラインは一緒に立てるのかなと思います。その中で森町独自のといいますか、そういったものも取り入れながら、創意工夫を総務省のほうにもお伝えしながらこの制度を活用して、しっかりと財源確保には努めていきたいと、そのように思っているところでございます。その場の納税、そういったものも今仕組みとしてたしかあります。森町以外のレストランで食事をしていただいて、すごく条件は複雑になるのですけれども、その辺も創意工夫で検討してやろうと思えばやれる可能性もあると思います。ただ、その条件として地場産品というところも非常に強くありますので、幾ら何でも森町の看板を掲げた居酒屋が東京にあったとしても、そこで使われる食材の割合で対象になる寄附額というのもやっぱり算出していかなければならないと思いますし、そういった細かな制度と照らし合わせて様々な創意工夫は行っていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。