ふるさと納税の現状とこれからの展望について

議員の質問　5番 横山一康

それでは質問させていただきたいと思います。ふるさと納税の現状とこれからの展望について町長にお願いいたします。ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、または税の使い途を自らの意思で決めることを可能とする。このような趣旨のもと２００８年に創設されました。納税先を自分で決めることにより、ふるさとや愛着のある地域への関心が高まり、返礼品を通じて地域資源を活用し地域の活性化を図るなど評価があります。ただ一方、この返礼品競争が過熱して返礼品ありきの納税になるなど弊害も指摘されている事実があります。総務省の報告によりますと全国の令和６年度の納税受入額はなんと１兆２，７２７億円、受入件数は５，８７８万件と利用実績が増加し返礼品の市場規模も拡大している現実があります。我が町せたな町では制度の運用を２０１５年からはじめ２０２３年には４億円を超える寄附額がありました。令和６年からは更なる制度の運用向上を目指し寄附者へのサービス向上、販路拡大による地域活性化、寄附金の増加などを目的にふるさと納税業務の主要業務を民間委託しました。 ふるさと納税制度については功罪様々な面が指摘されていますが、現状を考えると自主財源として重要なものだと認識しております。今後の展開について以下の点について町長のご意見をお伺いしたいと思います。①制度開始から令和７年度までの実績と主な返礼品の動向についてお聞きしたいと思います。②これまでの評価とその課題についてお伺いいたします。③ふるさと納税推進事業代行業務の効果とその課題をお伺いしたいと思います。④これからの制度運用における町長の戦略方針、いこれは町長の戦略をどうお考えになってるかしっかりお答え願いたいと思います。以上です。

議員の質問　5番 横山一康

ただいま町長のほうから、これまでの受入れ実績、件数と金額を述べていただきましたが、皆さん今日いる議員の方々とも議論を共有していきたいと思いますので、私は資料持っているんですけど、これと同じような資料を議長もしよろしければ、お配りしていただきたいと思いますがいかがですか。

議員の質問　5番 横山一康

大変細かい資料を町のほうで作っていただいております。先ほど町長の答弁の中でもありましたけど、我が町では国が制度を運用してから７年後の平成２７年にふるさと納税の運用を開始いたしました。最初５，３４５件で７，４４７万円のご寄附があったという資料であります。これ右側に皆さん見ていただければわかるんですけど、グラフが表示してあります。青い棒グラフが納税件数です。何件あったか、赤い折れ線グラフが納税金額となっています。運用開始から３年間、平成２９年まではものすごい右肩上がりで伸びていっています。それが平成３０年には一度ガクッと落ちます。この辺の理由、町長わかりましたらあとで答弁の中でお答え願えればと思うんですが、なぜ平成３０年下がってるか。そのあとずっと低迷が続きまして、令和４年少し上向いて、令和５年に先ほど町長の答弁もありましたが、令和５年には２万５，７６２件、４億１，３３３万円という過去最大の受入額件数が出ています。ただそのあとどんどん低迷しまして、令和７年では６，５６３件、寄附金額が１億６，０１８万１，０００円となっております。これ平成２７年が５，３４５件ですから昨年は６，５６３件ということで、運用当初にやや近い形に戻っているということ。あとこれかなりグラフの凸凹があるせたな町の現状ではないかなと思います。それで一方、国の状況、私今日総務省が発表しているふるさと納税の受入額と受入件数、町のこのグラフと同じような総務省の資料がこれはホームページに出てますんで、これを見てみますと総務省、全国ではどうなのかと見ると、当然見てらっしゃるかと思うんですけど、だんだん制度が運用し始まってから右肩上がりなんです。先ほど私、申しましたように１兆円を超える寄附金額、これちょっと１兆円というのは信じられないぐらいの寄附で、コマーシャルなんか見るとかなりいろいろなところで年末なんかになるとコマーシャルがされているということで、国民に周知されている制度だなというふうに思います。ただせたな町は国のトレンド、右肩上がりのトレンドではなくてせたな町はかなり凸凹があって今ジョットコースターが下がるように、受入れ件数も寄附金額も下がっているということ、ここは町長と認識一緒にできますよね。こういう状況だということです。それで町は寄附金額を増やさなきゃいけないということで、令和４年に地域おこし協力隊で職員採用して、まちづくり推進課の中にいていただいて、専任でふるさと納税の業務を担当していただいて、その頃から少しずつ上向きになってると思うんです。令和５年いろいろな好条件が加わってかつてない４億円を超える寄附金額があったというふうになっております。そこでちょっとここから再質問の本題に入っていくんですが、今協力隊を入れて寄附金が増えるように頑張った。そのあと中間業者といっておきますか。中間事業者を導入している。令和６年７年と中間事業者が入ってやっているんですが、これ皆さん見てわかるように令和６年、７年これは納税件数も納税額も右肩下がりに下がっているというふうな状況になっております。これは本来であればもっと右肩上がりになる予定でそのような中間業者を採用したと思うんですが、これは思うようになってないんじゃないかなと思うんですが、この原因ですが、詳細な分析、なぜこれ右肩下がりになっているのか、この辺の分析どのようにやっているのか。その分析結果あるなら示していただきたいですし、もし詳細な分析をしてないというんであればしてないというふうなお答えをいただきたいと思います。そしてなぜ私ここをこのような再質問をするかというと、町の計画ものいろいろ見させていただいてるんですが、これは今年新たに改定された過疎計画です。過疎計画の１２ページには移住定住のところなんですけど、ふるさと納税の効果的な活用をするというふうなことを過疎計画にうたってあります。そして昨年策定されましたデジタル都市国家構想総合戦略、これの１４ページには、ふるさと納税の効果的な活用と、これは新たにこのデジタル田園都市国家構想総合戦略には書き込まれてます。このデジタル田園都市国家構想の中ではＫＰＩも示されてるんです。令和６年度現状では２億円なものを令和１１年、５年後には３億円に持っていくよというふうなかなり野心的な目標値が設定されておりますので、ここ３億円まで持っていくと言っているところが昨年ベースでは１億６，０００万円というふうになっておりますので、どのような分析をしているのか、しっかりとここはお答え願いたいと思います。あともう１点お聞きしておきたいんですが、町は令和６年４月から中間事業者に業務委託してます。業務委託してるこれの効果なんですけど、８項目委託内容が書いてあるんですどういう事業をやるか。ポータルサイトの管理に関する業務ですとか、ふるさと納税に係る寄附金申込みの受付、寄附金データの管理に関する業務ですとか８項目あるんです。この中に新たにこのような項目が設定されてるんです。新たな返礼品開発及び事業者の新規開拓に関する業務、これは今までなかった業務を新たに中間事業者を置くことによって新しくその中間事業者にやっていただく業務として、これ中身見てみますと返礼品を充実させるため新たな返礼品の開拓を積極的に行い町に対して提案していただくよというようなこと。先ほど町長答弁してましたけど、返礼品に関しては特産品にならず、体験型プラン等の多様な提案を積極的に実施、このようなことを読んでいただければわかると思うんですけども、こういうようなことで中間事業者に委託してるんです。このあたりなかなかもう２年間１期終わりましたよね委託は。令和６年、７年ということで今年から再委託になっていたと思うんです私は。これ見ると業務委託期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日までというふうに、これは総務厚生常任委員会、令和５年１２月１日に出された資料なんです。これを基に私はお話してます。これでは２年間の業務期間になってるというふうに書いてあります。もし間違ってたらそこは、１年間ですかごめんなさい。ありがとうございます。ご指摘ありがとうございました。１年間。また今年もやってるってことで理解させていただきます。これだけ令和６年からもう今３年目に入ってるということで、この辺の今私がお示しした新しい事業、新たな返礼品開発ですとか、体験プランだとか、返礼品の磨き上げ、このようなことをどこら辺まで今進んでいるのか、その辺りこの再質問のところでお答え願いたいなと思います。あともう１点、これ委託料、寄附金額の５％というふうに書いてあるんですけど、このあたり５％、私が聞くところによると普通はもっと高い数十パーセントあるよっていうふうな情報も耳にしますが、このあたりはその中間事業者とのやり取りの中で適正なのかどうなのか、ここもちょっとお答え願えればと思います。以上３点よろしくお願いします。

議員の再々質問　5番 横山一康

再々質問に入りたいんですけど、私再質問の１つ目で詳細な分析、下がってるのを詳細に分析してるかどうかっていうふうな、細かく具体的に分析しているんであればお答え願いたいというふうなことだったんです。それはわかるんです。令和５年はイクラ需要があって豊漁だった、いろんな特需があったというふうなこと。その程度なら今私もわかるんでありますが、それよりさらに詳細なことがもししてるんであればお答え願いたいですし、してないんであればしてないというお答えいただければなと思います。あと中間事業者、代行事業者にお願いしているこの体験プランは今検討中だとおっしゃいましたけど、返礼品の磨き上げですとか、新たな返礼品のことについて進捗状況をお願いしてたんですけど、そこを私はお答えになっていただいてないなと思いますので、そこをもう少し詳しく、これちょっと補充という形でお願いしたいと思います。

議員の再々質問　5番 横山一康

わかりました。わかりましたと言っておきます。では再々質問に移らせていただきます。分析結果、産品ごとにいろいろやっていただいてるということは理解しました。やはりなかなかこの相場によって値段が変わっていくものっていうのは返礼品にするのは非常に難しいんだろうなと思います。誰かがリスクを取らなきゃいけないというふうなことになると、なかなか生産者、事業者のほうはリスク取れないですし、それを中間事業者がリスクを背負うのかと、これもまた違うと思いますし、じゃ誰がそのリスクをとるのかというふうなこと。これは町が政策であるんであれば、町はある程度その辺をうまく緩衝地帯として役割を果たしていく、このような考え方も一つあるのかなと。このふるさと納税増やすっていう意味であればそういうようなことも考えられるのかなと思いますので、一応そこについてはご提案させていただきたいと思います。では再々質問に入らせていただきたいと思います。私最初の質問の④のところで制度運用にあたっての町長の戦略を問うというようなことでお願いしましたが、町長の戦略っていうのは、私ちょっとよくわからなかった。せたなの魅力を発信するですとか、体験メニューというのもその中でありました。そういうようなこと。そういうこと、私が聞きたかったのは戦略ですから、どのようにこの制度を運用していくのか、もっと骨太のものを聞きたかったんです。戦略、町長どのように戦略っていうのを認識されているのかということなんですけど、私戦略っていうのは、大きな目標があります。目標に向かってどのように町長自身がお考えになってるのか、今回の場合はデジタル田園都市国家構想総合戦略の中では３億円、令和１１年に３億円だよというふうな目標を掲げています。ここに向かってどのようなアプローチをしていくのか、そのようなことをお聞きしたかったんですけど、そこはちょっとお聞きできなかったのでここで１回しっかり再々質問の中でお聞きしていきたいと思います。それで今再質問の中で町長とのお話の中でサケやイクラというのは豊漁ですとか不漁の差があり過ぎる。ウニは相場がうまくつかめない。チーズはなかなか製造が逼迫している、このようなことをおっしゃってました。せたな町の特徴というのは、実は私そういうところにあるんじゃないかなっていうふうに思うんです。水産物は豊漁、不漁の差がある。農産物は、なかなかこれ生産が思うようにできない。このようなせたな町の特産品の特徴というか、生産の特徴がある。こういうところをしっかり現状認識していかなければいけないのかと思います。それで私いつも気になるんです。これ町長の今年の執行方針なんです。ちょっと抜粋して読ませていただきます。執行方針の中にこのように書いてあるんです。一次産業の基盤強化の推進を図るとともに、行財政体制の見直しの検討を行いながら地域経済の循環による活性化や、ここからです。ふるさと納税、企業版ふるさと納税を最大限活用したさらなる財源確保に努める。このように町長はおっしゃってます。それともう１点です。菅原副議長が３月に一般質問されてます。これの答弁です。このときも菅原副議長の質問に対して協力隊を誘致して、そこから新たなブランドを創出して寄附金額を増加していくよというようなこと。このような目標は描いてるんですけど、それに向かっていく明確な戦略っていうか、その道筋が見えてこないんです。先ほど私再々質問の冒頭で申しましたように、せたな町の一次産業、産品、特産品というのはかなり生産量にぶれがあるということ、一つの特徴なんです。せたな町には大規模な加工場というのが非常に少ない。あるのはあるんですけど大規模なところは少ない、こういう生産量が小ロットで大規模な加工場がないというマイナス面があるというようなことをひとつしっかり認識していただきたいと思います。というのはこれマイナス面、供給力、ふるさと納税で出したくても供給に制限がある。そのような特徴を持った町だよということを認識しておかなきゃいけないのかなと思います。ただこれ逆に今度じゃプラス面は何なのかなと思いまして、私せたな町のふるさと納税のサイトとか見させていただきました。そうすると農産物の中でもチーズとかありますよね。先ほど生産が逼迫していると言いましたけどチーズがあったり、アイスクリームも１社だけではないです。ヨーグルトも１社だけではないです。あと食肉加工品これも新しい事業者ができてますし、そういうようなところがあるんです。そういうところをよくよく見てみますと共通するのはやはり手作りです。手作りですとか、その事業所が持っているこだわり、こういうものが非常に強く出た。こういうような産品がせたな町はあるので、こういうプラスの面も持っている地帯だと思いますので、私は先ほどから町長の答弁をお聞きしていますと、何とか事業者を増やしていきたいですとか、量を増やしていきたいようなお話ししてますけど、むしろ私はロットを増やしていくですとか、加工場のこと云々よりも、この手作り感ですとか、こだわり感、こういうものを伸ばしていくこのような戦略っていうのは、せたな町の現状を考えたときに必要なんではないかなと思います。今年１０月にまた制度が変わります。経費率が１０％削減されるんですか。となると利用者の魅力、今までと同じお金を出してても返礼品の量が少なくなったり、ロットが小さくなったりというふうなことがあるので、利用者の魅力が少しずつ失われていく、非常に厳しいふるさと納税の外的要因もあるというふうなことを考えると、しっかりここはもう一度、これ１１年やって１２年目になるんですから、ふるさと納税の町の戦略っていうのを改めて考える時期に来てると思いますので、せたな町の現状、大規模な流通にはなかなか流せないよというところ、でもプラス面として手作り感、こだわり感のある事業者がたくさんいる地帯なんだよ、こういうものをしっかり打ち出していく、このような戦略で私は今後いったらどうなのかなというふうにご提案申し上げたいなと思いますが、町長は、このような提案についてどのようなお考えを持っているか、最後お聞かせいただければと思います。