森駅前商業施設の事業停止について

議員の質問　2番 河野文彦

通告に従いまして、質問させていただきます。森駅前商業施設の事業停止についてです。３月17日、森駅前でビジネスホテル、宴会場、居酒屋などを手がける企業が事業を停止し、自己破産を申請しました。昭和32年の創業以来、森駅前の顔であり、ビジネス、観光の宿泊拠点として多くの方が利用してきました。また、地元食材を活用した食事を提供し、冠婚葬祭や様々な会議の場としても利用され、森町民で利用したことのない方は皆無と言っても過言ではないでしょう。多くの町民、全国からの来訪者に愛されてきた施設でありましたが、新型コロナ流行以降は利用者が減少し、業績が低迷した後、コロナ禍収束の回復の兆しはあったものの、今回の判断となってしまったようであります。今回の事態は一企業の問題だけにはとどまらず、町内の飲食店業界やタクシー業、様々な食材や資材を卸していた事業者などにまで影響しています。森市街地の人の流れが変わってしまう事態となっており、多くの方々から早期再開を願う声が聞かれます。このような状況下で森町に対して森商工会議所と森飲食店会より事業再生、再出発へ向けた要請書が提出されたと伺っていますが、多くの方々がこの施設を愛し、利用してきたことは明確であり、行政としても看過できない状況でありますので、質問します。１つ目、要請書はどのような内容で、どのような返答をしたか。２つ目、各業界に与える影響をどのように分析したか。３つ目、行政としてどのような対応策を考えているのか。以上、質問いたします。

議員の再質問　2番 河野文彦

再質問させていただきます。今町長は答弁の中で、札幌の業者さんが声を上げて、手を挙げていただいているという話は私も実はこの質問を書いた後に伺ったものですから、状況が大分変わっているという部分は正直あるのですけれども、そういった中で再質問していきたいと思います。町に対しての要請書自体は、私は中身を拝見できなかったものですから、こういった質問をさせていただきました。そういった中で、支援を求める要請であろうとは思っていたのですけれども、回答していないというような答弁だったかと思います。別な場で多分お会いしたときにたまたま回答した、お会いしたときに回答したいというようなイメージだったのですよね、僕は。何でこういう、それこそ今回の閉鎖というのは町に対しての大きな影響があるという課題は共通の認識として持っているのだなというところですけれども、きちんと書面で頂いて、多分代表印も押されるような正式な文書です。それに対して、なぜ正式な回答を文書で出せなかったのか、出さなかったのかというところをまず再質問させていただきます。各業界に与える影響というところで幾つか挙げていただきましたけれども、本当に一企業の閉鎖っていいますか、事業停止だけにとどまらず、本当多方面に影響が出ているな。そして、僕やっぱり森の例えば飲食店の方々が真剣に考えているなって思ったのが、単純に同じ飲食店だとライバルです。ライバルが減ると、その分ほかのお店にその売上的な客足が分散するのかというふうに考えるのかなとも思ったのですけれども、皆さん声を上げるのは、やはりこの施設がなくなることで、そもそも森の駅前っていいますか、中心部といいますか、そういうところに足が向かなくなってしまうと。この閉鎖した店だけの問題ではなくて、うちがお客さん増えるからいいではなくて、単純に食事の店、もしくはお酒の店、いろんなところあると思うのですけれども、いろんなところに影響が出てしまう。要するにライバルの心配までして声を上げてくれているというところがあるというところで、森町のにぎわいという部分、そういうところを本当に心配してくれているなというふうな声を多数聞いたものですから、その辺も多分町長は認識同じく持ってきてもらえたのかなというふうには思っています。それで、もう一つ質問したいのが先ほど町長、国の支援の紹介をしたり、町としての何ができるかというところを答弁されたと思うのですけれども、町として例えばこの企業に単純に運転資金を支援するとか、そんなことはできないのはもう重々承知です。大体民間企業が運転資金を支援してくれなんて恥ずかしいこと言わないと思います。それなりにやっぱり事業計画を持って、この町の可能性を期待して進出してくると思いますので、その辺は支援できる内容、する内容というのは本当に町としては限られたものになるし、限られたものでなければならないとは思うのですけれども、国の施策の紹介はあれですけれども、町として何ができるかというところでももう少し具体的にお話ししていただけないかなというふうなところで再質問したいと思います。お願いします。

議員の再々質問　2番 河野文彦

本当にこの施設、例えばいろんな団体の総会ですとか、会議だとかがもう会場がないので、公民館もこういう状態というのもたまたま重なってしまったのかなって思うのですけれども、今までやはりそういった会場を使用していた団体が例えばもう書面総会にしてしまって終わらせてしまう。そうなると、やっぱりそれだけ町のほうに向く足が減ってしまうのです。そうなると、先ほどの繰り返しになりますけれども、やっぱりほかの飲食店業界だとか、卸している企業だとかに本当に大きな影響が表れるというのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、大変な事態だなというふうに、ここは本当に共通認識でいれるのかなと。それで、現状その企業の進出の意向はあるけれども、今のところいろいろ裁判所なりの判断を待っているというような状況というのも理解しました。そうした中で、この企業がそこで企業活動をするのは企業の責任です。そこに対して間違いない、本当に大きな支援をするというのは不可能です。でも、企業を誘致するということは、これ行政の重要な仕事の一つかなと思うのです。要は呼び水、それは行政がしっかりと進出を考えている企業さんに感じていただくような、そういう企業誘致活動は必要だと思う中で、例えばまた何ができるのかという話になりますけれども、裁判所の結果を待ってから考えるではなくて、言ってしまえば札幌の企業さんですか、のことだけではなくて今回の件も含めて総体的な企業誘致って考えると、例えば考えて制度化、条例化するのか、そういった活動というのはもう既に始めてもいいと思うのです。だから、札幌から来る企業さんに特化したものではなくてもいいと思うのです。例えば一例ですけれども、固定資産税の何年かの減免だとか、町としてできること、あと例えば、これも一例ですけれども、水道料金の何年かの半減ですとか、そういったところというのは今からでも考えれるし、別にこの企業だけに特化したことではなく、広い意味での企業誘致というところでは考えていけるのかなというふうに思うのです。もし裁判所の結果が出ました、本格的に森町に進出してもらいます。では、そこから制度を考えます、条例化します、何しますっていったら、それでまた半年、１年になって時間を費やしていたら、もしそれが企業進出のブレーキになるようなことはあってはならないと思うのです。どんどん背中を押していくような、そういったできる範囲での支援策というのは、もう既に考えていかなければならないのかなというふうに思うのですけれども、町長はどのようにお考えか。お願いします。