幼稚園、小学校、中学校の統廃合について

町の答え　教育長 毛利繁和

お答えします。森幼稚園の耐震診断結果に係る方向性については、当初建て替え案、耐震改修案、小学校に緊急避難案、さわら幼稚園に統合案、また保護者の意見について、費用、期間、メリットやデメリットなどを保護者に説明してアンケートを行いました。町の考える方向と保護者との合意形成に努めながら進めてきたところであり、保護者アンケートの結果をそのまま反映したということではないということをご理解いただきたいと思います。現在保護者や地域と協議を行っている駒ケ岳小学校や今後耐震調査結果が出される尾白内小学校についても、調査結果を基に考えられる方向性に対して説明を行い、保護者や地域との合意形成に努めながら進めていきたいと考えております。学校の適正規模、適正配置に伴う統廃合についてですが、確かに平成25年度以前は文部科学省において学校規模12学級から18学級、通学距離、小学校４キロ、中学校６キロ以内という学校規模の標準が定められておりましたが、平成26年12月、まち・ひと・しごと総合戦略における閣議決定において統廃合や小規模校存続のメリット、デメリットを踏まえながら、各市町村の実情に応じた学校づくりを推進するよう方針が定められ、公立小学校48・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引についてもその旨が盛り込まれたものとなっております。森町でも森町学校施設等長寿命化計画において学校の規模や配置による適正化は、方針に該当している場合であっても今後の児童生徒数の見込みや学校規模ごとの特色、通学距離などの地理的特性などを踏まえた上で、学校関係者、保護者、地域の方と協働して検討を行い、合意形成を図った上で進めていくこととしており、鷲ノ木小学校やさわら幼稚園、さわら小学校及び砂原中学校について、全学年が複式学級になることや人口減少が要因で統廃合の検討をするということは現時点考えておりません。また、森幼稚園、駒ケ岳小学校及び尾白内小学校については、あくまでも国から昭和56年度以前に建設された学校施設について、児童の安全を図るための耐震化対応の過程として協議を行っているところであり、適正規模による統廃合ありきで話を進めてきたというところではありません。全国の各市町村においても、学校適正化の検討基準を定めているところ及び定めることを検討しているところは約８％であり、大多数の市町村において各学校の状況について保護者や地域と協議して合意形成を図る自治体が多く、森町においても学校規模適正化、適正配置に一律のルールを決めて線引きをするのではなく、各学校施設ごとの置かれている状況を把握し、保護者、地域の方と情報共有を行いながら、合意形成を図った上で進めていきたいと考えております。以上です。

町の答え　教育長 毛利繁和

ご質問ありがとうございます。まず、規模、小規模か大規模かという議論があって、よくメリットとデメリットで小規模なりのメリット、デメリット、大規模校なりのメリット、デメリットが論じられるのですが、そもそも教育には大きく２つの目的があって、それはどこでも変わらないわけです、日本どこに行っても。１つは、個の資質、能力の向上という、個人の力をつけることです。もう一つは、社会を形成する人としてのそういう経験とか、そういう形成者としての力を高めるというか、そう考えたときに、この２つを同時に成り立たせるにはやっぱり小規模校なりの限界はあるだろうというのが一般的な考えです。先ほど議員おっしゃられたように、クラス替えとかすることによって、また新しいいろんな多様な考えに触れたり、その中で切磋琢磨できたりということが当然生じてくるわけです。そのことが社会の形成者としてはまず必要だろうというような考えもございますでしょうし、さっき言ったように今は特に北海道は非常に距離的にも学校が点在している状態で、その中で通学のことも何も考えて、そういう地理的要件等も重なって、なかなか先ほど答弁したように一律のルールで決めるということは難しいです。そこで、今度はまちづくりとの関連です。では、それぞれこの学校はこういう特色を持50っているのだよというような、そういうトータルした町の戦略というか、そこに合わせての学校づくりというのを考えていけないのかということだと捉えて今これから話しするのですけれども、まず総合教育会議については年何回行えというような定めはもちろんないわけで、総合教育会議は首長の町としての教育に関する指針を下ろす場であって、どこに下ろすかというと教育委員会でございます。森幼稚園の件については、教育委員の皆さんにもご意見頂戴しながら進めてきたところです。それから、途中お話にあったように、ではこの森小学校への移転というのはそもそも教育委員会としての考えだったのかというと、これが途中で出ました財政面のことも考えて最もふさわしい案だというのは私たちも一応想定して説明会に臨んでおりますし、説明会を重ねる中で保護者の理解もそっちのほうに向かっていったという、たまたま合意形成がうまくいったケースだと思っております。そういう意味では、当初からその案を教育委員会として打ち出した一つであるという、強くというのか、打ち出した一つであることに変わりはありません。したがって、そこら辺の経緯も含めて教育委員の皆さんに諮りながら、教育委員の皆さんはもちろん今の教育大綱、現行の、今年度いっぱいで終わるのですけれども、一応それに基づいて意見を頂戴しまして、その方向が望ましいと教育委員の合意も得て進めてきたところでございます。総合教育会議の今後についてですけれども、今年度確実に開くのですが、そういう統廃合とか、先ほど議員おっしゃられた町として特色のある学校になるか、教育機関になるか、学校というと限定されますので、学校の縛り外して森町のいろんなタイプの子供に適応できるような、そんな教育機関づくりというのですか、それにぜひ邁進していけるような、そんな総合教育会議の進行を図ってまいりたいと思いますし、それが見えた段階では皆さんにまたお話しすることもあろうかと思います。どうぞよろしくお願いします。

町の答え　教育長 毛利繁和

ありがとうございます。まず、統廃合の件については、総合教育会議の方向も受けて、まちづくりと一体になってやっぱり教育のことを考えていくというようなことで進んでいくよう、実は総合教育会議の事務局は教育委員会にあるわけです。ですので、招集はもちろん町長権限なのですけれども、事前にいろいろと打合せ、協議等をしながら迎えるということに変わりはありませんので、そこら辺委員会、私の考えも含めながら進んでいくようにしたいと思っています。さて、町の教育という責任の母体がどこにあるかということですけれども、これは自治体です。ですから、教育委員会はそれの方向性を受けて、もちろん教育に関しては町を飛び越して国だとか道だとかのいろんな縛りがあります。それも踏まえながら、ただ町の教育はどうあるべきかというのはやっぱり自治体で決めて、それに沿って執行していくのが教育委員会というような立場になります。先ほどの総合教育会議の話と絡めると、総合教育会議が実際に動き出したのが平成27年でございます。教育委員会制度の変更に伴ってこういうものが明記されたというか、はっきりしたのですけれども、より首長の考えというか、それが教育に、つまりまちづくり、教育外しては考えられませんよねということになろうかと思います。したがって、教育のことも含んで首長、自治体としてどう考えるかというのが下ろされるのが総合教育会議というふうに認識しておりますので、前回の総合教育会議、調べてみたところ平成30年に開かれております。平成30年に開かれた際は、公開はしたというふうに調べではなっています。ただ、公表しているかということについては、公表していないようです。ですので、そのやり方を含めて、今度総合教育会議開くまでの間にきちんと事務局を持っている私ども教育委員会のほうでそこの公開のことについてもどのようにするか一度検討して、皆さんにどんな話がされているのかということが伝わるような何とか方法を少しでも考えたいと思っています。今後そのように進めてまいりたいですし、首長をトップとした自治体の教育に対する考52えというのがきちんと執行機関である私たちのほうで実現できるように努力してまいりたいと思いますし、先ほどの答弁の内容にもあったように森町ならではの、そういうことが実現可能かどうかということにチャレンジしてみたいなとは思っていますので、よろしくお願いします。