保護者の負担を軽くするため幼稚園・保育所の保育料について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

ご指摘をいただきました人口減少と高齢化の現状について、前段で触れさせていただきますが、日本の人口は、６年連続で減少しており、減少率は前年度比較して０．２１％と過去最高の減少となっており、本町だけでなく、日本全体の問題となっておりまして、日本の将来に不安をもたらせている今、状況にあります。本町の人口も、平成２１年４月時点において、５，２９９人でありましたが、平成２７年４月時点では、４，７０３人となり、６年間で５９６人の減少となっております。そんなことから、毎年度１００人近くの減少となっている今、現状にあります。また、幼年人口、０歳から１４歳の人口でありますけれども、平成２６年１２月末で、５３３人で平成２１年度から５年間で１１７人の減少となっております。また、高齢者人口についても、平成２１年には、１，５３３人、高齢化率として２９．１％でありましたが、平成２６年度は、１，６０３人、高齢化率３３．４％になっており、本町においても、少子化、そして、高齢化が顕著になっていると、そんな今、現状にあります。このような状況を踏まえた中で、人口減少対策として、２点、そして、介護保険制度の改正に伴い、町独自の予防策についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の１５歳までの医療費助成を１８歳まで拡充できないかということでありますが、医療費の助成については、平成２３年６月から、子育て支援策として、１５歳までに拡充させていただいて、外来・入院を無料とさせていただいたところであります。従来は、議員ご承知のとおり、就学前の幼児については、外来・入院とも無料でしたけれども、小学生については、入院のみで外来については自己負担という状況であったわけであります。対象者は平成２７年４月時点で４３９人となっておりまして、平成２６年度子ども医療費助成額は、１，７３４万３，１３５円というふうになっております。また、医療費以外においてもですね、保護者の皆さんの経済的負担の軽減策として、各種予防接種の助成事業や５歳児検診などを実施していることから、子ども医療費の助成事業の拡大については、現時点では考えておりませんので、ご理解いただければというふうに思っております。なおですね、本年度、予算委員会において、行政執行の中でですね、子どもを生み育てる環境づくりという政策を要するに記載をさせていただいておりますけれども、それに関連しましてですね、保育料の無料化、それから、子ども医療費の１８歳までの拡充、それから、給食費の無料化について松井議員からご指摘をいただいたところであります。そんなことからですね、新の少子化対策として有効な施策になり得るのかどうか、内部検討をさせていただくということで答弁をさせていただいていることから、現在、策定中の地方創生総合戦略において、今、国が示しております、若い世代の結婚、出産、それから、子育ての希望をかなえるという国の政策がありますけれども、その政策に基づいてですね、知内町独自の子育て支援策として盛り込むことができるのかどうか、今、審議会等でですね、意見を徴集しているところでありますので、この点についてもご理解をいただければというふうに思っております。２点目の幼稚園、保育料の無料化についてでありますけれども、議員ご承知のとおり、保育料については、知内町の独自の事業として、国の基準の４割から今６割の軽減を講じております。軽減額は平成２６年度においては、０歳から５歳児までで１，１３７万７千円というふうに今なっております。子育て支援策として、これまでも保育料の独自軽減をはじめ、子育てサロン、子ども発達事業、学童保育など各種施策を講じてきているところでありまして、保育料の無料化については、国においても今、保育料の要するに５歳児を対象にした、逐次５歳児から４歳児ということで、今、国も少子化対策として今、議論されているところでありますけれども、その状況をですね、見極めさせていただいて、対応をさせていただければというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。それから、第３点目の介護保険制度の改正による町独自の予防対策についてでありますけれども、今年度より、平成２９年度までの第６期の介護保険事業計画がスタートしたところであります。その中で、介護予防事業ということで、いきいきサロン、それから、高齢者向けのスポーツの振興、世代間交流、老人クラブ事業等に参加して、積極的な社会参加をすることで生きがいを持って元気な暮らしをすること、さらには各種健康診断・予防接種、健康づくり教室、健康相談、それから、訪問指導、転倒予防等々、いろいろと認知症も含めてでありますけれども、講演会等様々な健康づくりの事業展開を行うこととしておりまして、既に実施しているものもございます。さらにはですね、平成２７年９月からですね、水中運動教室の開催ということで、遊泳館で２回、こもれび温泉で４回、もう実施しておりますし、予防体操として町独自のですね、しりうちエンカサイズ、これはうちの保健師がいろいろと検討をして作ったものでありますけれども、創作しておりまして、今、各地域の普及を今、図っているところであります。また、ご指摘をいただきました平成２９年４月から、要支援１、２の認定者については、今度は町が介護事業を行うことになりますので、サービスの低下にならないように、既にサービス利用者の状況、そして、今後の予測を踏まえて、第６期の介護保険事業計画において、課題等についても記載をしておりますし、社会福祉協議会、そして、知内しおさい園等関係機関と協議を進めており、平成２９年度以降の介護予防事業の充実を目指しているところでありますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

まず、１点目からご指摘をいただいておりますけれども、基本的には今、人口減少を止めるというのは、やっぱり若い人方が知内町に住んでもらえなければ、やっぱり人口減少はくい止められないんだろうという考え方を持たせてもらっています。そんなことから、今、議員がご指摘いただいた、ものづくり産業振興条例で、いろいろと施策を盛り込ませていただきました。その状況の中で、移住促進で今、セミオーダーということで、モデルの住宅を建てる、それから、今、お試しでモデル住宅を今、建てるということで、議員の皆様方のご理解をいただいて、予算を議決していただきました。その中でですね、私は移住をしていただくために、こういう町が子育て支援を充実している町なんだということをやはりセットでアピールしていかなければ、なかなか知内町に住所を移していただけないだろうという考え方を持っています。ですから、先ほども申し上げました、今、地方創生、うち今、総合戦略やらせてもらっています。その中で、当然、今、ものづくり産業振興と連動した中で、移住促進を進める中で、今、言うように医療費の無料化を拡充する、それから、ご指摘いただきました保育料の部分のもう少し無料化にしなければならないのか、それから、給食費の問題もですね、以前からご指摘をいただいておりますので、全体的な要するに町に若い人方が定住してもらえます、そして、移住してもらえる施策として、ものづくり振興の施策と連動を是非していきたいと、そういう形が強力的に町外の皆様方にアピールできるんだろうというふうに思っています。ですから、今回、いろいろと議員の皆様方にご理解をいただいて、予算を付けていただきました。議決していただきましたので、今、ものづくり産業振興条例のパンフレットを作成中であります。その中で、今の子育て支援の部分をきちんとそこに謳いながら、アピールしていければというふうに思っています。ですから、前回も何名かの議員の皆様方から子育て支援の部分、平成２７年度の行政執行方針の考え方に基づいてのご指摘もいただきましたし、昨年もいろいろと議員の皆様方からご指摘をいただいていますので、それは要するに前向きではないということではなくて、何とか一体とした取り組みができて、ほかの町村から少し知内町というのは、こういう子育て支援に充実をしている町なんだということをアピールしていきたいというふうに思っていますので、これは前向きに内部検討をさせていただいておりますので、そんなことでご理解をいただければというふうに思います。それから、３点目の今、制度が変わってのボランティア育成の関係であります。実はですね、これは介護保険計画を作成するときにいろいろと検討会で一番議論を費やした案件というか、項目であります。いろいろと社会福祉協議会の会長さんも出てもらいました。うちの保健師との意見交換、いろいろとさせていただいて、確かに今、議員ご指摘のように、ボランティアと簡単に言いますけれども、なかなかそれは並大抵のものではないという、それはお互いに認識をしております。ですから、私は常日頃から、有償ボランティアのまず育成からはじまったらどうなんでしょうか、そこから要するに輪を広げていって、要するに地域でそういうお互いに地域の皆様方を支え合う、そういう体制を作っていけたらどうかということを言わせていただいておりますので、是非ですね、その辺は今、議員からもご指摘いただきましたので、行政としても関係機関と積極的に協議をさせていただいて、そういう組織を作っていかなければ、今、先ほど言いました、要支援１、２の部分、これは町の事業として、今度町が抱えなければない事業になりますので、すべてそしたら町の事業でやれるかということもなってくると思いますので、是非ですね、その辺はいろいろと議論をいただいておりますので、それを踏まえた中で、今、２９年の４月、新制度が移行してから要するに体制を構築するというのは間に合いませんので、今、それを要するに移行する段階で、ある程度、組織が要するに構築されるようにですね、努力をさせていただければというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。それから、ホームヘルパーの育成であります。以前、町が要するに助成をして、町民の皆様方に資格を取ってもらったんですね。ところが、その資格を持っているんですけれども、なかなか今、家庭に入り込んで、なかなか要するに参加をしてもらえないという今、現実があります。それから、今、知内高校生がヘルパーの資格を取って、今年１名がしおさい園に就職ができております。だから、私は知内高校の子ども達に資格取得の町の負担で、受験料を要するに予算を計上させていただいておりますので、その辺を含めながらですね、もう一回、ヘルパーの養成で、社会福祉協議会と連携を取りながら、対応をさせていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、いみじくも議員から健康で一生を終わりたいと、要するに高齢化率というのは、どんどん増えていくんです。ただ、今、高齢化率もある年までいくと、減少してくるんですね、今、まだ伸びていますけれども。それをきちんと今、捉えさせてもらっています。ただですね、今、高齢化率というのは上がっていくというのは、どこの町もそうであります。ただですね、うちの町に限って言いますと、ほかの町のことはここで言うべきではないと思いますけれども、渡島西部の状況を見たら、まだまだ健康な要するに高齢者の皆様方が生活をしているという町なんだろうというふうに思っています。ですから、いろいろと今、健康講演会、先般も講演会を開催をさせていただいておりますけれども、相当の人がやっぱり関心を持たれている人が多いんですね。出席をしていただいているという状況もありますので、是非ですね、健康寿命を何とか延ばせないかと。要するに生涯寿命というのは、今、女性が８６歳、それから、男性が今、８０歳を超えて、女性は要するに世界一、男性も今、世界３位という形になっています。ですから、生涯寿命というのは、要するに年齢が延びていますけれども、これですね、勘違いするんですよね。私が６４歳だから８０になったから、間違いなくそこが要するに元気で過ごせるということではないんだそうです。統計的にこれから生まれる人が要するに生涯寿命として８０歳、８６歳だということなんだそうです。生涯寿命というのは。そんなことでありますので、是非ですね、健康でやっぱり生活をするということが必要なんだろうというふうに思っています。そういう施策というのは、町ができます。そんなことから今回ですね、初めての試みとして、町民プールとこもれび温泉と連携をさせていただいて、高齢者の皆様方をプールが１０月でクローズしたら、今度はこもれび温泉の方に事業展開をするという予算もですね、今、計上をさせていただいておりますので、是非、そんな取り組み、それから、今ですね、１３町内会に転倒予防とか、いろいろと要するに保健師が出向いて各事業をしているんですね。ところがですね、その各地域に出席していただいている高齢者の皆様方というのは、固定化してしまっているんですよ。ですから、どうしてもやっぱり外に出たくない、要するに引きこもりのお年寄りの人方を如何にそういう場に出てもらえるかということになりますと、私はひとつの今、こもれび温泉、無料バスを運行させてもらっていますので、そこに温泉に来てもらって、そして、体を動かしてもらう、そして、そこで健康指導ができれば、私は違ったこもれび温泉の活用方法になるし、お年寄りの人方の生きがいにもなるのかなというふうに今、思っていますので、そこにちょっと今シフトをしようという、今、計画もやらせてもらっています。そんなことから、いろいろと課題はあります。ですから、今、議員も言われましたように、健康で、やっぱり高齢化が進むことはもう致し方ないことでありますので、元気な知内町実現ということを言わせてもらっていますので、町民の皆様方も健康寿命を延ばしていただいて、運動をすること、それから何かの事業に参加してもらうこと、それから、地域で自分が要するに生きがい作りとして何ができるかということをですね、積極的にこれから事業展開を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。