森町議会 令和7年第1回 12月会議 2025年12月10日
自治基本条例について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 松田兼宗
それでは、２つ目の自治基本条例について質問させていただきます。令和４年の６月会議において同じ質問をしています。そのとき町長は、自治基本条例に規定する基本理念や基本原則は、町民主体のまちづくりには必要不可欠なものとして認識しており、制定の要否を含め検討を進めていくとしていました。それから３年経過する中、森町において理念の喪失からとしか考えられないたくさんの行政の不祥事の発生により町民の信頼は３年前よりさらに大きく喪失しています。町民の信頼を回復させることが喫緊の課題となっているのではないかと考えます。町民が主体のまちづくりを実践し、信頼を取り戻すためには行政と町民の関係、そして権限を持つ各機関の在り方を根本から定める自治基本条例の制定が不可欠であると考えます。自治基本条例は、町民、議会、行政などの権利や責務、そしてまちづくりの基本理念を定める自治立法の体系上の最高法規であり、まさに自治体の憲法に位置づけられるものです。今こそ理念の復活を図るときだと考えます。以下、質問します。１つ目に、自治基本条例の必要性について、要否の議論を超え、制定に向けて取り組むという最終的な判断する時期はいつ頃か。２つ目に、自治基本条例の理念を実現するためには、具体的にどのような関連条例があると考えるのか。３つ目に、町民の参画を常に継続しなければならない義務として担保するために、町長部局としてどのような制度的枠組みを構築するのか。４つ目に、議会で議論している議会基本条例についてどのように認識し、自治基本条例の抽象的な理念を実効性のあるものとするための両輪である議会基本条例との連携が必要であると考えるのかどうか。以上です。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。自治基本条例が自治体運営の基本理念や住民参加の在り方を体系的に示す重要な条例であることは十分に認識しております。また、議員ご指摘のとおり、令和４年６月会議においては本町における制定の可能性についても前向きに検討している旨を申し上げたところであります。自治基本条例は、自治の憲法とも呼ばれ、住民参加や行政運営の基本を定める大変意義深い条例です。その条例が示すまちづくりにおける重要な観点については、これまで様々な機会において申し上げてきたところであります。近年の不祥事により、町行政への信頼は大きく揺らいでおり、まずはその信頼をしっかりと取り戻すことが何よりの最優先であると考えておりますが、自治基本条例形骸化のケースが示唆するように、理念を掲げるだけではなく、理念がしっかりと機能する行政運営と町民参画が実現できて初めて自治基本理念に対する本質的な合意形成が導かれると考えております。その上でお答え申し上げます。初めに１点目、自治の理念を行政運営に反映するため、令和８年度から改定に着手する次期総合計画と連動させ、住民自治の在り方と運営をどのような政策で喚起するのかなど方向性を総合計画の中で明示してまいります。次に、２点目です。理念を実現するための関連条例、関連制度についてですが、中小企業や１次産業の振興に関する基本条例、情報公開制度、審議会、公募委員制度、行政評価など、それらにおける基本方針や対象者の役割、責務をより明確化するとともに、段階的に一元化することで理念の実効性をより高めていくことが可能であると考えています。３点目です。町民参画を継続的に担保する制度の構築についてですが、実際の様々な行政活動の中で住民が政策形成に継続して参加しやすく、かつ参加しなければならないと思っていただけるようにしつらえ続けることが重要であります。このことから、継続的な町民参画に関しては、協議会や審議会の公募拡大やワークショップ参加型の運営等を引き続き強化していくことが有効であると考えております。４点目です。議会基本条例との関係についてであります。議会は、住民の意思を政策に反映する重要な機関であると認識しております。議員ご指摘のとおり、議会基本条例は将来の自治の理念を確実に実践へとつなげるための行政運営における車の両輪となるものと考えております。その考えの中において、例えば反問権等の充実、そしてまたＡＩなどを活用した議会と行政の論点要約化などが進めば、議論がより町民目線で分かりやすいものとして認知される効果が見込まれます。そのようなことが住民自治と町政参画への関心をより高めることにつながると考えております。以上です。
議員の再質問 13番 松田兼宗
近隣の町村でどの程度自治基本条例、議会基本条例を制定されているのか調べてみました。その中で、自治基本条例は八雲、七飯、函館、福島、厚沢部が制定しています。その他議会基本条例に関しては、八雲、七飯、福島、松前、知内、今金、その辺が議会基本条例を制定しているのが実情です。そういった中で、森町に関しては、先ほど言いましたように議会改革特別委員会において議会基本条例の制定について議論し始めています。そんな中で、町長言っているように理念的な部分というのは基本条例に書いて、実際の動く、どうするのかというのは議会の基本条例が下位に当たる部分だと私理解しています。その中で、町長、先ほど８年度以降の総合計画に組み込むみたいな話を言っていますけれども、私が３年前にやってから、もう３年たっているわけです。全然進行していない。実情というよりも、放置されていたというのが実情だと思います。それで、今議会側のほうで議会基本条例を制定、議論し始めているということは、議会改革の一環なわけです。とすれば、自治基本条例との整合性をどう取っていくのか。確かに先ほど言いましたように、ほかの近隣の町村では議会基本条例しかつくっていないところもあります。逆に自治基本条例しかつくっていないところもあります。それはそれでいいのですが、どちらが先になる、先、後というのはあまり関係ないといえば関係ないのですけれども、というのは修正していきますから、自分たちは幾らでも。だから、自治基本条例が後になったからといって、議会基本条例において整合性を持たせる変更というのはできるわけです。そういった中で、私に言わせると本当は並行した形でやるべきだというふうに思っていますけれども、多分私が考えているのは議会側の流れとしては、あと任期が１年しかないのですから、実質。その中で結論を出せるかどうなのかということからすれば、この向こう１年、令和８年度においてそういう自治基本条例について議会基本条例の制定についてのお互いの議会側と行政側の議論というのが必要と私は思っています。その辺、いかがお考えでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員お話しのとおり、自治基本条例と理念と議会基本条例の理念の部分だけでお話しさせていただきますけれども、そこはやはり整合性を取りながら進めていく必要性はあると思います。ですので、それを実直に議論し合う、行政側と議会の中での議論の場というのが、それに特化した議論の場というのは必要になるのかなと思います。いずれにしても、どういった目線でやるべきかというのは、やはり町民の目線とか町民の立場に立ってどう見えるか、どう感じるかというところが非常に大切だと思います。最初の答弁でお話しさせていただきました形骸化というところに関しては、これも重々ご承知のことだと思いますけれども、理念条例にとってはついて回るもの、至上命題みたいなような、そういう考え方だと思います。やっぱり条例制定を目的とするのではなくて、様々な行政運営の中においてしつらえ続けるという、これは先ほども話しましたけれども、やはりしつらえ続けるというのが非常に大切なプロセスになるのかなと思います。我々としては、私が町長になってから、その以前はどうだったかというのはあれですけれども、事あるごとにワークショップを開催させていただいておりますし、本当にささいなことでも議会のほうに情報共有させていただいてきたつもりでございます。先ほどの行政報告で風力発電の話をさせていただいたということもその一つです。それがいいとか悪いとかという話ではなくて、やはり早急にいろんな町の出来事、大きなことを町民に機会を通じ開示するというところは情報公開という意味では非常に大切な考えだと思います。それを実際のアクションでやっていくというのが、まさにさっき言ったことだと思います。そういったことを重ねながら、行政側としてどう、議会側としてどうということを検討して議論していくというところは、これはもし機会をいただけるのであればぜひやらせていただきたいなと思います。議員の皆様の後ろには町民の皆様がいらっしゃると思いますけれども、選挙で選ばれているというこの立場上、政治家として議員の後ろにも町民いますし、私の後ろにも町民います。それぞれがそれぞれの目線から、やはり我々が何を考えて何を議論しているかということを分かりやすく興味を持って注目し続けなければならないのだということをいかに醸成していくかというところが成功するか否かの鍵になるのかなと思います。シンプルにこれは進めて、まずはやり始めるということからも、議論の機会をいただけるのであれば、ぜひやらせていただきたいなと思います。以上です。
議員の再々質問 13番 松田兼宗
いや、いいです。