町内会について

議員の質問　13番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。町内会についてということで、まず１問目させていただきます。現在、町内会は役員の高齢化、担い手不足、加入率の低下などにより、その維持が年々困難になっています。一般の生活者にとっては、日々の生活において町内会はなくても困らない存在という認識が広がっているのが実情であり、旧来型の負担の大きい組織運営をこのまま住民に求め続けることには限界があります。一方で、大規模災害などの非日常においては、行政の手の届かない初期の数日間を生き抜くために地域コミュニティの存在、いわゆる共助の重要性が叫ばれてきました。しかし、災害時において最優先されるべきは、何よりもまず住民一人一人が自らの命を守る自助であります。自分が生き残ることで精一杯の非常時に他者への支援を義務づけるような共助の在り方は現実的ではありません。今行政に求められているのは、住民のリアルな負担感や本音に耳を傾け、これまでの行政の下請機関としての町内会を見直し、徹底した自助を緩やかにつなぎ合わせるための必要最小限のインフラへと町内会を再定義、スリム化していくことだと考えます。そこで、以下４点について見解を伺います。１つ目に、行政は町内会の役員名簿や補助金の使途といった書類上の情報は把握しているものの、現場の役員が抱える深刻な負担感や、一般住民、特に若年層や未加入者が抱く町内会は不要であるという本音などまでは把握し切れていないと考えます。今後町内会の持続可能性を評価し、適切な支援やスリム化を行うために踏み込んだ町内会実態調査を実施する考えはあるのでしょうか。２つ目に、これまで行政は広報紙の配布や各種募金や社協会費の集金、ごみ集積所の管理など多くの行政事務を町内会のボランティア精神に依存してきました。これが町内会の大きな負担となっています。町内会を維持していくためには、行政事務の代理をデジタル化や民間委託へと移行、あるいは業務に見合う適正な対価を支払うなど役割の仕分けを明確にし、依存関係から対等な協働関係へとシフトすべきと考えますが、町長の認識を伺います。３つ目に、防災の基本はどこまでいっても自助であり、これが確立されて初めて次のステップへ進むことができます。非常時における町内会の役割は、無理な救助活動、お節介な共助を期待するものではなく、各自が徹底して自助を行い、その結果、安否情報などを持ち寄って共有する情報拠占としての機能に特化すべきと考えます。有事の際、住民の過度な負担を求めず、かつ地域が共倒れしないために町内会の機能を防災、安否確認のネットワークなどの最小限に絞り込んだ新しい形へと行政が支援していくべきと考えますが、今後の方向性について伺います。最後に、４つ目に2023年６月議会において、どうする、町内会活動という題目で私は一般質問を行っていますが、町長の答弁した内容をどの程度実現しているのかについてお伺いします。以上です。

議員の再質問　13番 松田兼宗

第一に、今の町長の答弁を聞いていまして、まず町長が情報として仕入れている部分、町内会連合会アンケートにしてもそうです。それは、町内会役員が答えているアンケートなのです。一般町民ではないです。一般町民の人というのは、ほとんど認識上において、日常生活において町内会とは全く関係ないところにいるわけです。というのを町内会自体が認識されていないから、だからなくてもいい存在なのです。そう思いませんか。町長が言った町長懇談会の話というのは、ほとんど町内会の役員ですよね、出ているのは。その人たちの話です。問題は、私が言っているのはその人たちの話ではない。一般の町民の人です。町内会で構成しているメンバーです。その人たちは、日常的には町内会がなくても構わないのです。何も困らない。困る部分がありますか。自分の生活考えてみてください。町内会があったからって別に困ることってありますか。どう考えてもそういうふうにはなっていないのです。という、私はその辺の認識をし直さなければならないのではないかなって思っています。だから、共助の部分で自助なのです。あくまでも自分がどうやって、災害があったときには命を助けて避難するかなのです。それが問われているのです。そこから初めてほかの人の面倒を見ることもできるわけです。自分の命を投げ捨てて、共助だからって言ってほかの助けに行くなんて全くばかげた話です。その部分をはっきり認識しないと、町内会の存在の在り方を考え直すきっかけにしないと、そういうのを含めることからして、いかなければならないのだと私は思っています。例えば最近の津波の避難のときに、私が住んでいる町のところの会館というのは避難所になっていません。だけれども、来るわけです。ほかの役員の人が私のほうに、来ているからどうしますかという話になって、そうしたら開けてくれって言うしかないですよね。だけれども、避難しなければならない人は開ける人も私も含めてそうですけれども、役員の人たちというのは、そういう立場においてそういう共助の部分で動かざるを得ない。だけれども、本来であれば自分が真っ先に逃げる立場ですよね。自分の身の回りを整理して、その上での話ですよ、共助の部分というのは。そういうことを認識し直さないと、今後町内会というのは成り立っていかないと、私はこの間そういう認識を持ち始めています。だから、そういうことを考え直さないと大変です。実際もう機能していない町内会が幾つも出ているわけですよね。結局そこで機能しないということは、役員をする人がいないということです。実際私の町内会もこの前役員会をやって、見渡して、私が70歳になりましたから、70歳以上なのです。あと何年もちますか。５年もつのかな、真面目にというふうに考えました。自分がそういう年になって初めて気がついたというか、ばかげた話かもしれない。だけれども、自分がそういう立場になって初めて分かる部分というのはあるのです。それを認識し直さないと、今後の町内会というのは維持できない。というのは、役員をやる人がいないのです。役員以外の人って、ほとんど町内会がどういう役割を果たしているかも分かっていないです。それで、私は今回自分の町内会に関しては、全戸に対するアンケート調査、意識調査をやるつもりです。全部、全員に対して。その中身についてはまだ今後検討しますけれども、その結果によっては町内会を解散することを含めて考えざるを得ないだろうなと。質問の仕方にもよりますから、それは。いろいろちょっと検討しますけれども、そういう時期に来ているのですよ、もう。町はそういう認識を持っていないですよね。そもそも町内会についての情報を持っていないのではないですか。例えばごみステーションの管理の問題、あと会館の管理の問題も含めて本当一部の行政が関わっている部分の情報しか町内会のことを理解していないのではないですか。それが実態なのではないですか、行政が理解しているというの。だから、前にも言っていますけれども、今回も実態を把握し直さないと、今後町内会というのを維持していけないのではないですかと私は心配している。さっきから答弁聞いていると、どうも町内会側に対する要望というか、あまりにもうがった見方というか、期待をしているからこそそういう言葉が出るのだろうけれども、実際中身はそういう状態ではないですよね。だから、その辺をもう一度考え直す必要があるのだと私は思うのですが、いかがですか。そして、前回2023年６月議会において私は同じような質問をしています。だから、そのときに町長が何を言っているかというと、町内会活動が活発になって課題解決に向かえるよう町としてもサポートしていきたいと言っているのです。この３年間サポートして何やりましたか。具体的に言ってください。何もやっていないではないですか。今までどおり、ただ、今まで過去に、去年並みにやっていることをやっているだけですよね。それで何がサポートになりますか。だから、まずは実態を把握することから始めないと前に進まないです。このままでいうと、真面目に町内会というのはなくなるし、私のところは今アンケート調査の結果次第ですけれども、自分たちで解体することも考えなければならないのではないのというふうには考えています。そこまで来ているのだと私は理解している、認識最近し始めているものですから、その辺も含めていかがですか。

議員の再々質問　13番 松田兼宗

やっぱり先ほどから町長の答弁聞いていると認識が違いますよね。行政の立場で話をしているのではないのはそれはいいのですが、一般の生活者として生活している人が町内会に対してどういうふうに考える、それが大事なのですよ、今後。役員をやる人がいっぱいいて、役員の人はみんな分かっていますよ、必要性については。必要について大事だというのは分かっているはずです。だけれども、それを維持できなくなっているからどうするのだという話をしているのです。それはなぜかというと、役員以外の一般の町内会の会員というのはほとんどそういう認識を持っていないし、それはもう認識を持たせなければ、最初の答弁でそれを分かってもらえるようにしていかなければならないという答弁していますけれども、そういう問題ではないですよね。生活する上で何も困らないのですよ、町内会がなくても。年間3,600円、町内会費払っていて、払っても払わなくても別に、払ったからってどうのこうのという話ではないですよ、ほかの一般の人というのは。例えば先ほどの町内会の仕事として防犯灯の問題、ごみステーションの問題とか言っていますけれども、それは全部個々で解決できる問題ですよね。というのも、行政の仕事の部分なわけです。それが別に一般の人、個人にとっては関係ないのです。関係ないというか、うまく機能しているから別に問題ないのですよ、もう。昔はいろんな環境が悪くて、あちこち下水とか側溝とかの掃除とかいろんな問題がありましたよ、草刈りとか。それやってきました。それを今やれなくなっているのです。だから、行政のほうにお願いして、あそこやってくれという話に、草刈りやってくれという話までもうなってしまっている。それで済むようになるのです。だから、町内会の個々の人というのは全く関係ないのです。だから、その辺の認識の仕方がどうも違うのだろうなとは私は思うのですけれども、どちらにしましても今後今年中に私が思っている、先ほど言いましたようにアンケートを取ります。それは必要としているかどうかということですよ、一般の人が。それもダイレクトに聞きます。そのつもりでいます。もちろん町内会のやっていること、こういうことをやっている、当然お知らせします。それはどうやって取るか、もう既に考えてあります。どうやってアンケートを取るか。もう個人情報で個々の意見が特定されるようなアンケートの取り方はしません。分からないような形で回収することを考えています。そこまで僕はやってみて初めて、その結果どうなるか分かりません。だから、結果次第においては最悪自分たちの町内会自体をいずれ解散することも含めて方向性を決めなければならないときも来るのだろうなと私は思っています。そういう認識を持っているのに、行政サイドはそういうふうな認識持っていないですよね。そこまで深刻なのだと私は思っている。だけれども、行政はそういう深刻さを持っていない。それは実態把握もしようとしていないもの、第一。町内会連合会でさえ、そういうのを把握しようとする気がないです。そういう中で真面目に町内会を今後どうするのだということを考えていかないとまずいのではないですかと私は思って今回の質問を見立てています。再度いかがですか、その辺を含めまして。