森町議会 令和8年第1回 3月会議 2026年3月4日
事業継続計画について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。道の駅BCP、事業継続計画についてということで質問をさせていただきます。2025年12月26日付で道の駅BCP、事業継続計画がホームページ上に公表されました。道の駅BCPの最大の目的は、不測の事態においても施設利用者と従業員の安全を確保し、地域防災の拠点としての役割を果たすこととされています。そして、発災直後に参集可能な職員数は6名、砂原においてはそうです。森に関しては7名、計13名とされ、この限られた人数で100名を超える2か所の避難所の安全確保、施設管理、さらに物産館との連携による物資供給を同時に行うこととされています。しかし、広域災害において2か所の道の駅を持つ森町において限られた職員の中から合計13名の職員を回すことは極めて困難ではないのでしょうか。しかも、1つは津波の浸水域にあります。また、活動の裏づけとなる予算措置がされているのか。特に民間、物産館の在庫物資を緊急活用する際の費用負担や補償のルールを明確に定め、現場の混乱を防ぐべきと考えますが、町の認識と以下6点についてお伺いします。1つ目、防災担当課との連携がされているのか。特に商工労働観光課職員の配置を了承しているのか。2つ目に、物産館を運営する組織、各物産館との協定と連携について確認されているのか。災害時の役割、避難誘導や施設管理について具体的にどのような合意がされているのか。また、協力者の安全確保や補償、事前の教育訓練の実施状況はどうなっているのか。3つ目に、非常用電源の稼働時間、Wi―Fi等の通信環境、防災トイレの備蓄、水の確保など、避難場所としての機能維持に必要な設備の現状と計画はどうなっているのでしょうか。4つ目に、夜間や休日における防災倉庫、防災自販機の鍵の開錠体制は、24時間体制で確立されているのか。5つ目に、道の駅は緊急避難場所、一時避難ですが、災害が長期化した場合、観光客を含め町外からの帰宅困難者や車中泊避難者を近隣の指定避難所へどのように誘導、移動させるのか。最後に、6つ目として、この計画をつくることが目的であって、つくって終わりということになっているのではないでしょうか。以上です。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えします。今回策定しました道の駅BCPの職員の参集可能な人数については、当町担当課職員及び道の駅側の職員を合わせた数となっております。具体的には道の駅YOU・遊・もりについては当町職員3名と道の駅職員4名となっており、道の駅つど~る・プラザ・さわらについては当町職員2名と道の駅職員4名となっております。実際道の駅つど~る・プラザ・さわらは、津波の浸水区域となっており、森町地域防災計画では両道の駅とも地震時の避難場所として指定されていることから、道の駅BCPについても特に地震における危険事象を主な対象として想定して策定されております。なお、道の駅BCPにつきましては、道路利用者の一時避難場所として想定しているところです。また、活動の裏づけとなる予算措置については、他の避難所と同様に災害対策費として一括して対応するものと考えており、担当課それぞれで予算措置はしておりません。さらに、避難物資等についても他の避難所同様に必要数を町の備蓄での対応を想定しております。次に、ご質問の6点についてお答えいたします。1点目ですが、道の駅担当部署である商工労働観光課と防災交通課にて連携し、対応しております。2点目です。今回BCPの策定に当たり、両道の駅とそれぞれ協議しており、災害時においても委託業務同様に施設管理の対応をお願いしております。また、道の駅つど~る・プラザ・さわらについては年1回避難訓練を実施しており、道の駅YOU・遊・もりについては今回の道の駅BCP策定を機会に避難訓練の実施をお願いしているところです。3点目です。当町と函館開発建設部と防災用備蓄資機材に関する協定を締結しており、その中で小型発電機を備蓄しております。小型発電機は、ガソリン式で連続最長運転時間が約10時間でございます。通信環境については、大規模な停電時を除き、フリーWi―Fiが利用可能であり、停電時であっても衛星電話が利用可能でございます。防災トイレについては、道の駅YOU・遊・もりはマンホールトイレを設置しており、道の駅つど~る・プラザ・さわらはポータブルトイレを備蓄しております。飲料水の確保については、町の災害対策本部と連携する形で他の避難所同様に町の備蓄庫より必要数を提供することを考えてまいります。4点目です。災害発生時には当該BCPに基づき町の担当職員が対応することとしております。5点目です。災害の種類にもよりますが、発生時には町の災害対策本部と連携し、安全を確保の上で誘導対応を行ってまいります。6点目です。当該BCPは、現状に即して作成しており、つくって終わりということではなく、今後も地域防災計画との整合性を図りながら随時改定を行い、災害に備えた対応をしてまいります。以上です。
議員の再質問 13番 松田兼宗
今のお答えの中で、当事者って物産館とか、そういうところの人数がそれぞれ3名、2名、職員が4名、4名でなっていて配置される形になっているというふうに言いましたけれども、そもそもBCPのこの計画の中にそことの協定は結ばれていないです。それ資料一切書かれていない。ほかのところは、いっぱいのところと協定を結ばれているのです。肝腎のふだん管理しているところ、例えば砂原でいえば商工会とか、それと森のほうでいえば株式会社物産センターになります。そことの協定が一切ここの中には書かれていないのです、そもそも。そして、さらに言えば4名、4名、当初7名と6名という形でこの中に書いているのです、それぞれ。参集人数が書いてある。その中にはそういうこと一切書かれていなくて。普通地震対応の中でこのBCPというのはつくられているはずなのです。地震というのは広域災害です。広域災害にもかかわらず、町の職員を当初は6名、7名、今の説明でいうと4名、4名という言い方していますけれども、4名も、それも商工労働観光の職員が張りつけることなんて可能ですか。さらに、その場合の監督責任者というのは商工労働観光課の課長なのです、この計画書見れば。そういうことって、広域でなっている災害が発生していて、ほかの職員を、これだけの職員を張りつけるということというのはどういうことなのですかって思って、無理でしょう、もともと。さらに、担当課のというか、実際にふだん日常管理しているところと一切協定も結んでいない、話もしていない。今の話だと今後避難訓練もやるとかって言っていますけれども、書いていますよ、この中に。実際そういうことを相手と話もしていないで、それぞれ3名、2名の職員を当てにするなんて無理な話でしょう。ふだんそれだけの職員いますか、職員というか、そこの場所に。いないのではないの。昼間ならまだしも夜間になると全くいないのです。その人たちが参集する話になるのです。そういうふうに書いていますよね、このBCPの計画見ると。だから、私が最後に言っているようにつくって終わりでしょうという言い方になってしまうわけです。もともと無理な計画を立てている。できもしない計画を立てるのはやめたらというのが私の感想です。だから、今後どういう対応をしていくのかという問題なのですが、私に言わせるとこのBCPというのはもともと防災道の駅というのが念頭にあるのだと思うのです。防災道の駅というのは、北海道内に7か所今あります。それの条件としてこのBCPをつくれというのが条件があるのです。だから、その中でつくっただけで、さらに今の現状の道の駅がそのほかの条件があるのです。駐車場の平米数が2,500平米以上であるとか、それに対応している場所ではないのです、もともと。さらに言うと、今日の質問でも出ていますけれども、ほかの議員の質問から出ていますけれども、道の駅の話というのはやっぱり出てきていて、新しく建て替えるという話がなっていて、それに合わせた形のBCPなのですか、今回、森に関して言えば。そんな話ではないでしょう。それを何で12月26日にホームページで公開するだけで、一切あとには公開していないですよね。議会にも当然ないです。だから、言うのはこれつくるのが目的で、何のためにつくっているのか訳分からないというのが私の見たところなのです。さらに、いろんな物品に関して、避難物資に関して町があたかも確保しているような言い方していますけれども、ほとんど持っているのは函館開発建設部で確保しているものではないですか、発電機にしても。そのものをどうやって活用できるのか、鍵誰が持っているのか、一切ここには書かれていないです。あそこに行けばあります、プレハブの小さいのが。あの中に多分入っているのでしょう、ブルーシートとか。森のほうに関しては、水とか発電機とかないのだけれども、砂原に関してはそういう発電機、水とか確保しているわけです。だから、そういうことあるにもかかわらず、書かさっているのはそれ実際あるかどうか分かりません。この計画上には書かれています。それは、全部函館開発建設部で確保していることになっているのです。町が確保しているわけではないです。では、万が一町の職員が管理、それを施錠誰が開けるのですか。そういうようなこと一切書かれていないのです。だから、これがつくるのが目的なのではないのって、私が言うところはそこなのです。それも含めて今回のこの2つのBCPに対してどういうふうに考えているのか、私は取り下げるべきだと思いますけれども、いかがですか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。まず、大前提として、議員お話しのとおり、道の駅に求められる機能としては災害時の避難場所、車、徒歩にかかわらず避難場所という機能は当然求められております。今回のこのBCPに関してなのですけれども、基本的には一般道路利用者に対する一時避難所として求められているというところであります。ただ、これはちょっと誤解のないようにお伝えしておりますけれども、その一時避難所という要素の中には確かに議員おっしゃるとおりいろいろな広域災害ですとか、発生し得る様々な災害に対して対応をしなければならないという要素は、これは必ず私は含まれるものと考えています。その中においては、道の駅との協定の話ですとか、それで職員の数等々に関しまして広域災害、広域避難災害といいますと大規模な噴火ですとか、本当の津波の浸水のそういった災害に関することなのかなと思いますが、当然これ担当課だけでやることではなくて、防災交通課、防災行政との連携もしっかりとこれは図っていかなければならないと思います。そういう面においては、このBCPをまずは活用というか、基本にして、防災交通課の災害時の対応とすり合わせしつつ状況に応じた避難計画、避難所開設計画、さばきをどうオペレーションでするかというところをこれはつくっていかなければならないと思います。目的化していないかという話に関しましては、目的化というか、やはりあの道の駅に関しては、当然今整備の話等々もありますし、こういったBCP計画がこれは求められるものであります。それは正直にこれは必要になりますし、必要であるので、つくらせていただいたというのは、正直な話そのとおりであります。しかしながら、その内容に関して様々な今ご意見というか、疑問等々をいただきましたので、確かにホームページで公開したその程度の開示でありますので、改めてその辺は整理させていただいて、議会のほうに説明させていただく機会を設けるべきなのかなと思います。改めてその辺は機会を設けさせていただいて、防災の関連とともにどうさばいていくのか、オペレーションをどう考えるのかということをお示ししていきたいと思います。以上です。
議員の再々質問 13番 松田兼宗
2月17日に公民館において、森地区の場合ですけれども、森津波避難対策会議というのが行われています。今津波対策のつくり直しをやっている最中なのです。町内会から25名出席した中で会合が森地区の場合行われています。その中でどういうことが起きたか、起きたかというか、私の感想ですけれども、町民の意見を聞くといいながら、そういう場面がない。さらに、本来であれば去年の7月30日の警報出たときにどういう動きをしたのか、さらに今回の12月に起きた避難した場合のときの話とかというのは、その後すぐにどういう状態であったとかというのを聞くべきなのです、本来であれば。さらに、今の町長の話だと全然そういうようなことが行われていないというか、今現実的に道の駅2か所ある中で、実際にそこにどれだけの人が避難して行っていたのか把握していますか。把握していないでしょう。さらに、今回見直しの一つとして、徒歩避難ではなくて車での避難というのが想定されなければならないということで見直しもかかってきているはずなのです。とすれば、トイレがあって、水があって、一定程度安全な場所といった場合は、確かに今回のBCPというのは地震を対応用の部分にはしているのですけれども、当然地震といったら津波が来ても不思議ではない現象なわけでしょう。災害なわけです、広域で起きるわけですから。とすれば、ほとんどの人たちが道の駅に行っているはずなのです、車で移動する場合。だから、高台にあるパチンコ屋さんの駐車場にいっぱい行くというのは、それだけ駐車場と、トイレを開けてくれたから、7月30日の話ですけれども、そういうようなことをやられて、そして町としてはそこと協定を結んだわけでしょう。そしたら、今回時間帯的にいうと夜中に車で移動するといったら、やはり道の駅って一つの避難場所としてはターゲット、みんな思い浮かぶのが当たり前なのです。そこに対して、今回そうしたらどれだけ12月の部分に対応できたのかといったら、対応できていますか。誰が開錠して、いろんなそういう対応するようなことに職員が対応していないのではないですか、現実的に。公表が12月26日、それ以前、前の話だけれども、それは。当然そういうのがあって初めて計画というのは動けるために、対応できる計画というのをつくるはずなのですが、どうもそれに対応していない。だと私は思っているわけです。だから、これをつくるのが目的でというふうになってしまうと私は思うわけです。それで、今回防災道の駅ってあります。それをターゲットにして考えているのですか、森の2か所の道の駅を。その一つの条件ってなるのです、このBCPというのは。そういうことを一切触れられていない。さらに、今森に関して言うと建て替えの話が出ているわけです。では、これに対応する部分の道の駅を当然想定してつくらなければならない話なのです。だから、そういうことにも対応しているのかどうかも含めて再度質問させていただきます。(「休憩いいですか」の声あり)
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。松田議員のおっしゃりたいその一番の趣旨の部分というのは、不測の事態どのような形になるか分からないその災害時においては、やっぱり体制構築、そしてまた私たちの情報共有、様々なものを最高レベルまで研ぎ澄ませておかなければならないし、そういう意味においてはまだまだ足りない部分があるというご指摘をいただいているという認識でいます。1つそれは前提としておきながらもちょっと整理させていただきたいのは、基本的に12月8日の地震のお話をされました。先ほどもほかの議員の方からもご質問いただいたのですけれども、津波注意報の場合は基本的には今までの運用としては避難所開設はせず、自主避難するかどうかは任意というか、する方はする、しない方はしない、判断にお任せしますという、そういう運用でずっとやってきました。しかしながら、その直前にありました津波警報、あのときにやはり災害に対する認識がすごく町民の皆様高まって、そしてまたいち早く避難しなければという、これは私いいことだと思うのですけれども、そういう意識が高まり、一斉に皆さん自主避難されてきた。そういう現実を踏まえて急遽避難所を、限定的でしたけれども、開設させていただいたという流れがあります。そういった中において、では今後道の駅はどういう避難所としての求めがあるのか、それはまさに議員おっしゃるとおりで、本当に多くの車が移動して、国道沿いに渋滞というか、路上駐車のような形にもなりました。国道にあるお店の駐車場にもびっちり入りましたし、道の駅にも当然車がいたと思います。そういった要素においては、今後防災交通課、防災行政のほうと連携して、地域防災計画の中で役割をしっかりと連携させていただいて計画のほうを、計画のほうというか、実質的な実際のオペレーションを組み上げていかなければならないと思っております。2月17日に行われた津波対策会議ですよね、おっしゃっているのは。ちょっと今確認させていただきましたら町内会長さん集まっていただいて、そこに多分いらっしゃったのだと思うのですけれども、もっともっとそれ以上に本当に避難、先ほど野口議員にご質問いただいたフィードバックの話とも関係するのかなと思います。実際町内会長という、その町内会の大きなくくりの中での防災の動き、行政との連携というところと意見を聞くというのと併せて、議員お話しのとおり、実際に避難した方がどういうふうな経路をたどって、どういうふうな、これはちょっと表現あれですけれども、不便だったかという表現はあまり今の段階ではあれなのですけれども、どのようなその状況にあったかというのは、これはやっぱりいただかなければならないと思います。そういう意味では、会議を開いて集まってください、意見聞きますというのとはまた別に、先ほど答弁させていただいたアンケート的なもので意見を聞くという要素で私は対応していく必要があるのかなと思います。あと、防災道の駅という考え方、これも確かに非常に求められる、名前としてというか、機能として防災時に機能を発揮する、避難所等々いろんな機能を発揮する道の駅という意味では防災道の駅という在り方は求められると思います。道の駅として運営する以上、このBCPをつくらなければなりませんでしたので、防災道の駅を目指すからBCPというところではなくて、防災道の駅は目指します。BCPも地域防災計画と連携して、より練度を高めて、実際の運用にしっかりと落とし込んでいくというところをしっかりとやらせていただきたいというところで認識いただければなと思います。以上です。
議員の再々質問 13番 松田兼宗
そうではなくて。聞き方がちょっと、混乱しているところがあって、確認だけ、1点だけ確認したいところがあります。
議員の再々質問 13番 松田兼宗
すみません、4度目になるということで。要するに取り下げなさいということは、これ見ると分かるのだけれども、道の駅が中心になっているのです。町の防災計画上は、町全体の防災計画があって、この計画はそれの下位に位置づけるべきなのではないですかということなのです。だから、取り下げたほうがいいのではないのという言い方をしている。だけれども、これ見るとあくまでも道の駅が中心なのです。町としてはそうではないでしょうって。町全体の防災計画の中にこの道の駅が当然位置づけられているはずなのです。その視点に立てば、この計画というのは道の駅だけの計画で、だから地震だけに限定した形で書いたりもしているわけで、そんな話にはならないでしょう、実際は。だから、町全体の防災計画の中にこれを中に組み込む形で考えなければならないのではないですかということなのです。それだけ最後に、そういうことなのです、言いたいことは。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。道の駅のためのBCPというところにおいては、そうなってしかるべきというか、そういうものでございます。地域防災計画の中で道の駅がどうあるべきかというのは、防災行政のまさにその地域防災計画の中で位置づけを考えるべきものだと認識しております。ただ、議員おっしゃりたいことは、やはりこの関連性を持ってお互い、それぞれが独立して整合性がちょっと微妙な感じのまま運用をスタートして機能するのかということを多分おっしゃりたいのかなって思います。それはまさにそのとおりでありますし、そこは、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、地域防災計画とBCPの中での要素の要点のすり合わせというのはしっかりやらせていただきたいと思います。取り下げて新たにBCPつくったとしても同じ、道の駅にとってどうなのかというところでつくられるBCPですので、内容的には、もうちょっと精査するところはあるのかというご意見はあるのかもしれないですけれども、その点も含めて、機会をつくって改めてもう一度ご意見を聞かせていただければなと思います。認識としては、私のほうはそのように理解していますので、よろしいでしょうか。以上です。
議員の再々質問 13番 松田兼宗
要するに職員を13人も取れるわけないでしょうということなのです。以上、そういうこと。