高齢者等の交通弱者対策について

町の答え　町長

塚本議員からの２問目、高齢者等の交通弱者対策についてのご質問にお答えを致します。ご質問にありましたライドシェアにつきましては、一般の運転手が自家用車を用いて、有償で他者を運送することを指し、道路運送法を始めとする関係法令においては、いわゆる白タク行為に該当することから、国内では現時点において、公共交通機関が手薄な過疎地などで、例外的に認められている自家用有償旅客運送制度を除くと、違法行為とされているところです。一方で、議員ご質問の趣旨にございますとおり、新たな移動手段の確保に向けた解決策の一つとして、現在政府において、導入に向けた議論が行われているところでございます。町と致しましては、地域公共交通の確保維持に向けて、深刻化している運転手不足に対する何らかの対応策が必要なものと認識している中で、ライドシェアにつきましては、引き続き政府における議論の動向を注視して参りたいと考えておりますが、導入に向けては、大きく２点の課題があると認識しております。１点目と致しまして、安全性確保についてでございます。既に普及されている諸外国においては、有効な移動手段として浸透している一方で、一部の運転手による犯罪行為等が発生している事案も確認されていることから、導入にあたっては、一般の運転手による運行責任の明確化に向けた法整備など、利用者及び運転手双方の安全性確保が必要不可欠なものとされております。２点目と致しましては、既存の交通事業者に与える影響についてでございます。諸外国での先行事例を参照致しますと、ライドシェアは一般の運転手による自家用車を用いることで、利用料金がタクシーよりも割安となるケースが多く見受けられます。そのため、ライドシェアの安易な導入は、既存の公共交通機関との競合の発生が予想され、地域公共交通の衰退につながる懸念もあります。いずれに致しましても、自家用車や運転免許がない住民の移動手段の確保に向けて、既存の公共交通手段の見直しだけではなく、現在、実証実験を実施している、新たな交通サービス江差マースの本格運行化など、まず、今ある地域の輸送資源を最大限活用しながら、町の交通施策の最適化を図ることを最優先に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。4