みんなの議会

森町議会 平成25年第1回 3月会議 2013年3月11日

国保病院の医薬品の不正転売問題について

2013年3月11日、森町議会の一般質問で、松田兼宗議員が「国保病院の医薬品の不正転売問題について」質問し、町長 梶谷惠造、総務課長 木村浩二が答えました。

聞いた人
松田兼宗 議員
答えた人
町長 梶谷惠造、総務課長 木村浩二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 4番 松田兼宗

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。最初の質問は、もう既に3人の方から質問されていますので、重複する部分も多々あるかと思いますが、一応通告に従いまして、質問させていただきます。まず、国保病院の医薬品の不正転売問題についてということで質問いたします。2月15日の全員協議会にて、国保病院の薬剤師が平成7年から不正転売し、不当な売却益を得ていたことが報告されました。その後数回にわたり経過報告が全員協議会でなされていますが、町民への説明は新聞などの報道のみで、直接町民への説明がなされていません。このたびの事件ほど病院に対する町民の信頼を失墜させたものはありません。そこで、事件の未解明部分がまだまだあろうかと思いますが、町民への説明責任を果たす意味においても改めて今回の不祥事についての説明を求めたいというふうに思います。まず1つ目に、詳細な事件の経過の説明をお願いいたします。2つ目に、直接の病院の管理責任者である院長を初めとする管理職の責任をどう考えるのか。3つ目に、病院の設置者であり、院長を初めとする管理職や当該職員の任命権者である町長の責任についてどう考えるのか。4つ目に、過去の個々の担当者の責任をどう考えたらいいのか。5つ目に、町に与えた損害金は多大になろうかと思いますけれども、賠償責任は誰にあると考えるのか。6つ目に、失った病院への信頼をどのように回復し、今後このような事件の再発をどのように防ぐのか。7つ目に、薬剤師を懲戒免職処分としましたが、事件を解明する上で妥当なものであったのかどうか伺います。最後に8つ目に、消費税の簡易課税から原則課税に変更することが今回の事件の早期発覚を可能にできたと考えられるわけですが、その辺どういうふうにお考えになられているのかをお聞きします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

松田議員の質問にお答えいたします。今日たくさんの病院問題についてご質問いただき、非常に重複する部分があろうかと思いますけれども、1点目についてでありますが、議員全員協議会でもご説明をしましたとおり、森町国保病院の薬剤師が平成7年ごろから平成24年までの17年間にわたりアート薬品、寿薬品、関東メディカルの3社へ病院の医薬品を転売して利益を得ていたことが函館税務署による消費税の国税調査において発覚いたしました。本人の供述によりますと、転売していた薬品類は76種類とのことであり、クロネコヤマト宅急便を利用し、医薬品会社へ送付しており、転売した利益は他人名義の口座へ振り込ませていたとのことであります。被害額は、税務署が調査した平成17年度から平成23年度までの7年間分で約5,100万円の未申告金があると報告を受けております。2点目から4点目についてですが、事件の重大さからして開設者である私と管理責任者である病院長の責任は当然にあるものと考えております。過去の担当者については、その担当者が在籍していた時期と転売されていた時期を調査した上で判断することになるものと考えております。5点目についてですが、本人が罪を認めておりますので、賠償責任は薬剤師にあると考えております。6点目についてですが、今回の事件は町民の信用を失墜させる言語道断の行為であります。公務員としての責任と自覚を再確認し、職員一丸となって職務に邁進することが信頼回復の第一歩であると考えております。7点目についてですが、起こした行為の重大さを考えたとき妥当な処分であったと判断しております。8点目についてですが、今回の事件は薬剤師が病院の会計を通さずに薬品の転売をしていたものであり、会計上売り上げが計上されないため、消費税の簡易課税、本則課税の違いによって事件の発覚にはつながらなかったものと考えております。以上でございます。

議員の再質問 4番 松田兼宗

それでは、再質問させていただきます。まず、経過説明について、何度もしていますから、結構だと思います。それで、2つ目と3つ目の当然管理責任が院長初め、設置者である町長も含めて管理責任があるという話で、当然といえば当然なのですが、そこで町長についてというよりも、先ほど議員のほうから質問がありましたのと同じなのですが、やっぱり院長の部分に関して一番直接の責任者としては問題があるのかなという気はしています。というのは、今日も本来であれば、議会として要請出しているわけです。その中で出席を、いろんな諸事情はあるのでしょうけれども、それこそ管理者としての責任を果たしていないのだということに、この議会に出席しないということはそう考えざるを得ない。さらに、給与を見ますと、当然管理職手当というの出ているわけです。何のために管理職手当って出ているのですか。ここにいる方は皆さん出ているはずですけれども、当然今回問題になった薬剤師も含めて出ているのですよね、管理職手当というのは。その辺の部分も、どういう意味があって管理職手当出ているのかって全然理解していないのではないかと私思わざるを得ないのです。そういう点では、その部分の責任を全然果たしていないのだというふうに思わざるを得ない。その辺再度どう思うのかということを聞きたいと思います。それと、過去の当然個々の担当者の責任についてなのですけれども、何人も事務局長を初め院長も、院長は1人、2人ですか、なのですけれども、その辺今後5番目の絡みで賠償責任は薬剤師にあるのは当然です。ただ、私が思うところ、税務署からの提示された損害額が金額が5,100万だという話が言われています。それは、確実な数だと私は思います、過去7年間の部分に関しては。それを考えると、それは売った額ですから、仕入れた額よりも高く売るということは考えられなくて、それ以上の価格で、低い額で売る、むしろ半額ぐらいで売っているのではないかと考えざるを得ないのです。とすれば、僕が考えるところ、2億を下らないのではないのというふうに、町に与えた損害金額ということが。とすれば、この賠償責任については本人で払える能力があるわけがない、2億超えた場合に、と思わざるを得ない。さらに、正確にはつかめないということはもうはっきりしているわけですよね。本人が言っているだけの言葉しかないわけですから、17年も前だともう既に記憶だってないわけです。記録だってとっているわけがない、本人が。そんな中で当然概算的には2億を私は超えると思いますから、それを超えた部分に関して、では当時の管理者も含めて賠償責任があるのではないかと私思わざるを得ない。それは、時効の問題もあるでしょうけれども、そのことも含めて考えるべきではないかと私は思います。それと、7つ目の薬剤師を懲戒免職処分にしたということなのですけれども、これはその当時、3月1日ですか、その日そういう発表されて、えっと思った部分があります。というのは、やめた職員に対して何ら強制力というのはなくなるのです。例えばこの議会で、今後わかりませんけれども、調査特別委員会が開かれたと、設置されて、再度その職員に対して事情聴取する場合もできないわけです、本人がうんと言わなければ。懲戒免職にされた職員が出てくるとは思えない。さらに、町の今後の調査に対しても拒否が、その辺どうなっているかわからないですけれども、調査の協力してもらえていますか。そうではないのではないですか。先ほどの答弁の中で、もう進展はそんなにないのだという話を答弁の中で言っているとおり、本当に今回の懲戒免職が妥当だったのか、思わざるを得ない。その辺妥当だったというふうに言っていますけれども、調査上からいうとかなり問題があったことになる。心情的にわかるのです。町民のほうも何でいつまで、3月1日越えたら給料払わなければならないわけですから、何でそういうことをやった人間に給料を払うのだと思うの当然なのです。だけれども、実際の町の今後の調査を考えた場合、これは失敗だったと、私はそう思わざるを得ないわけです。そして、8番目に関しては、消費税の問題に関しては、私もたまたま決算の問題があって会計事務所にもその辺も聞いたりもしているのですが、どうもあやふやな部分があるにはあるのです。それについては、今後消費税が8%、10%に上がった場合も含めてどうなるかという問題もあるのですけれども、今後原則課税にしていくという考えはあるのかどうか、その辺伺いたいと思います。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再質問についてお答えします。まず、病院長についての責任の部分でございますけれども、手当が出ているという松田議員の、そのためには必ず要請された場面に、この議会に来なければいけない、一方でもちろんそういった部分も私も考えるところでございますが、やはり病院長であると同時に一人の医師でもございます。やはり治療等町民の生命を守る部分もまず一番大事な部分であろうかと、そのように思っておりますし、先ほど宮本議員さんのご答弁でも申し上げましたとおり、責任は十分にあると思います。今後解明をされていく中でその責任の重さ、そういったものについて皆さん方にご提示してまいりたいと、そのように思っております。また、賠償責任、薬剤師の部分でございますけれども、これは法的な今後総額でどの程度になるのか、これはまだ全部調べないとわかりません。実際に書類もある程度しか残ってございませんので、詳しい部分については担当課のほうから、もしくは総務課長のほうから数字的なものについては答弁させたいと、そのように思いますが、やはり法的な手続以外のものまで追及することができない、そういった可能性も含めながらでございますけれども、少なくとも刑事告訴については追及をしていく、そういう姿勢でおります。また、7番目の免職についてでございますけれども、それぞれ考え方の違いがございますが、黙って給料を払いながらそういった調査に対して協力させることも町民の感情としてはまず許されないことであろうと、そのように思うことから、まずこの方については免職を執行いたしました。今後いろいろと事件解明する上では、協力してもらう部分もあります。そういった部分につきましては、総務課として、役場として一応手続を踏んでいる、そういった部分もございますので、後ほど総務課長のほうからその点についてもお話があろうかと思います。そしてまた、最後の8番目の本則課税については、これは今現在では考えておりません。先ほどの最初の答弁でも申し上げたとおり、売り上げが計上されていないためにこういった事件が発覚、確認できなかったということではございませんので、従来どおりでいいと、そのように考えております。私からは以上でございます。

町の答え 総務課長 木村浩二(総務課長は2016年12月まで)

それでは、私から2点ほどちょっと補足をさせていただきます。まず、薬剤師を懲戒免職にした件でございますが、3月1日以降本人が病院の調査に応じるという、これは確約書もとっておりまして、その後本人との連絡もとりながら何度か来ていただいております。その辺については、誠意を持って対応していただいているということでございます。今後も必要があれば、本人に連絡をして病院に来て事情聴取をするという形をとるようになってございます。また、今後の進展なのですが、もう我々の調査ではある程度の限界が来たなというふうに感じております。前回議員協議会でもお話ししましたが、本人は覚えていない、知らないということを繰り返しますので、これはもう我々の調査権は及ばないところで、早く告訴して司法の手に委ねるしか全容の解明ができないのではないかなというふうに考えておりますこともあって、2月28日の免職ということに踏み切ったところもございます。それから、原則課税でございますが、これについては税務署のほうともちょっと相談をしてございます。今簡易課税をやっているわけですが、原則原則課税にしますと、町から出ている補助金、出資金があるわけですが、これを細く分析をして課税をしなければならないという作業が出てきます。これについては、税務署との相談の結果もあるのですが、非効率的だということも言われておりますので、そういう意味からして原則課税は導入しないという考え方でおります。以上です。

議員の再質問 4番 松田兼宗

先ほどの町長の答弁で院長をかばっているとしか言えないですけれども、本来であれば森町国民健康保険病院処務規程というのがありますよね、その中で院長がどういう仕事をするのかとか、全部書いているわけです。院長は、医師である職員のうちから町長が任命すると、そして病院長は院内を統理し、管理運営の責に任ずると書いているわけです。そして、さらに事務は、第21条に事務は町長の決裁を経て処理するものとするということが書いているのです。ということは、院長よりも町長にむしろ責任があるのかというふうにとられる規則なわけです。さらに、これの管理会議というのがあります、44条に。会議の中で、この中で日誌というのが、その下に管理者会議というのを開く形になっているのですが、さらに各係において日誌を記載し、毎日病院長の閲覧に供さなければならないとも書いているわけです。これらの今言った仕事、本当にやっていたのですかということなのです。そこが問われているのではないですか。その時点でわからなかったというのは、また話が別なのですが、やっているかやっていないかちょっと確認したいと思います。それと、もう一点、先ほどからこれからどうやって病院の信頼を回復していくのかという話を、質問も先ほどから出ていますけれども、実は12月の議会において私たまたまこういう事件が起きると、そういう予想もしていなかった中でなのですけれども、コンプライアンス条例の推進についてということで質問しています。そのときに町長は、今の条例の中でやっていくと、綱紀粛正を図ってやっていくと言っています。新たにコンプライアンス条例は必要ないと言っています。本当にそれでいいのですか。その後こういう事件が起きているわけです。先ほど人間性の問題と言いました、そして。人間性の問題、えっというふうに、そのレベルで捉えるのですか。職員の教育も含めて一切コンプライアンスの学習というか、勉強会なんかも全然やっていなかったということでしょう。常識だといえば常識なのでしょうけれども、今後そういうことを含めて今の条例ではなくて法令をちゃんと遵守していくという方向にやっていく上では、やはり12月に私質問したように、言いましたようにコンプライアンス条例って必要なのではないですか。その辺最後に伺います。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

質問にお答えいたします。まず、病院の処務規程と作用についてでございますけれども、これは後ほど不足部分は事務方のほうからちょっと答弁をさせていただきたいと思います。そういった部分で、あとコンプライアンス条例につきましてですけれども、一応いろんな条例を制定しても、やっぱり守る、それが一番大事なことです。これにつきましては、先ほど私宮本議員さんの答弁の中で人間性という言葉使いましたけれども、この人間性を高めていく、そういった人材育成、教育も大事なことなのです。これがたまたま幾ら教育してもどうしてもそういった育成に応じれない、そういった方がいらっしゃる、そういったところでは非常に残念なのが今回の事件でございまして、だからといって許すわけにはいきませんので、これに対しては徹底して追及をしていきたいと、そのように思っております。もちろんそれに対して何もしないということではなく、ただやみくもにそういう規則をつくるというのではなく、今まであった部分でもきちんと教育をして人を育てていく、そういった方向性を含めて進めていきたいと、そのように思っております。以上です。

町の答え 総務課長 木村浩二(総務課長は2016年12月まで)

議員ご指摘の森町国民健康保険病院の処務規程の中にございます第21条、決裁でございます。事務は、町長の決裁を経て処理するものとするというふうに定められてございます。その中で第46条、日誌においては、日誌を記載し、毎日病院長の閲覧に供さなければならないということになってございます。これにつきましては、薬局の日誌だけがこの規定に基づかず、閲覧に出されていなかったということでございます。それ以外は、きちんとされているということでございます。この部分につきましては、規定に基づかずやっていた業務ということで、大変申しわけなく思ってございます。深くおわびを申し上げる次第でございます。今後は、これに基づき、今町長がおっしゃった内容で進めていきたいなというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

議員の再質問 4番 松田兼宗

今、まず最初に薬局だけが出していなかった、やっていなかったということですか。信じられないです。そういう話が出てくるとなると、ますます院長の管理責任が問われるわけです。やはりこの場にその話を、直接院長の責任なのですから、管理しなければならない部分なのですから、どういう理由でそういう状態になったのか聞かざるを得ないのだと思います。そういう機会は、何か予算委員会のほうでそういう話があるということで、そちらで聞ける場面があるのだと思いますけれども、そっちのほうに、この場は言っても仕方がないと思いますので、そういう事実が判明したことだけで、まずわかりました。それと最後に、もう一点は、コンプライアンス条例、先ほど条例を設定してどうのこうの、それ守らなければ同じだと言いますけれども、きっかけが必要なのではないですか、ここまでの状態になっている町なのですから。そのために新たにそういう姿勢を見せる必要があるのです。だから、コンプライアンス条例をつくって新たな森の町の出発点にしなければならないのだという意味があるのではないですか。条例をどうのこうのという話ではないです。姿勢の問題だと私思うのですけれども、そしたら言葉で言って今のある条例を守らせていくという話を言ったって誰が信用しますか。今まで守っていないのと同じなのです、今の病院の日誌の問題にしても。だから、そのきっかけになる部分でこれからやっていくのだという決意を示さなければならないのです、町民に。それが大事なのです。再度その部分を含めて条例の設定についてお答えいただければと思います。(「議長、言葉ちょっと荒れていますんで、ご注意してください」の声あり)

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

お答えいたします。今現在でも職員の倫理規程ございます。そういった部分で、まずこれを基本にして、そしてみんなこういった事件を起こしたくて勤めているわけではございません。もちろん職員に対しては、お金を扱う部分に対しては間違いなく町の目は皆さんに向いているのだよということでは十分理解をしていると思いますので、倫理規程に基づきこれからもきちんとした、それを守らせ、執行していきたいと、そのように思っております。以上でございます。

出典:森町議会 平成25年第1回 3月会議 2013年3月11日 議事録 PDF(53ページ) 間違いを知らせる