釧路町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月3日
ふるさと納税について
2025年6月3日、釧路町議会の一般質問で、清水達也議員が「ふるさと納税について」質問し、町長 小松茂、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 清水達也 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 清水達也
１３番、清水です。通告に従いまして、３件１１項目について質問させていただきます。初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。近年、ふるさと納税制度は、地域資源の活用と自治体財政の確保を両立させる制度として、全国的に注目を集めております。釧路町においても、「釧路を超える」と書いて「釧路超」の取組などを通じて、地域の魅力を発信し、一定の成果を上げていると認識しております。しかしながら、制度改正が相次ぐ中で、返礼品の制限や競争激化といった課題が浮上し、今後、さらに独自性や戦略性が求められていると感じております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。①返礼品の制度改正による影響は。②寄付者の地域や属性による返礼品の特徴は。③「釧路超」の取組から増えた新規寄付者数は。④企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの活用は。⑤ＰＲ方法と課題についてでございます。答弁を伺います。
答弁 町長 小松茂
１３番、清水議員の一般質問にお答えをさせていただきます。ふるさと納税についてということで、①の返礼品の制度改正による影響についての御質問ですが、本年１０月からふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与の禁止が予定されているため、９月には駆け込み寄付が著しく増加するものと予想されております。また、全国的な傾向として、お米や日用品などの返礼品の人気は顕著となっております。町としては、この駆け込み需要に対応できるように、在庫の確保をはじめ、返礼品提供事業者や関係事業者と連携しながら、様々な準備を進めてまいります。次に、②の寄付者の地域や属性による返礼品の特徴についての御質問ですが、町が把握できる寄付者の情報は、氏名、住所、電話番号、寄付金額、それから寄付の使途、返礼品の情報、ワンストップ特例制度の利用希望者に限り、生年月日等となっております。ふるさと納税の寄付は、人口の多い地域からの申込みが多く、一度に複数または異なる返礼品の申込みもあり、寄付者の家族構成や寄付金控除の上限額にも大きく左右されることを考慮しますと、寄付者の地域や属性による返礼品の特徴を把握すること、これは難しい状況にあります。町としては、ふるさと納税ポータルサイトからの情報収集によって返礼品の特徴を把握するように努めているところであります。次、③の釧路超、超える超のほうの取組から増えた新規寄付者数でありますが、釧路超の取組は、町の認知度向上と継続的に町を応援する関係人口として釧路超民、超える民のこと、超民の拡大を主な目的としております。令和７年３月末時点における釧路超民は、約４,０１８人のうち約８５％を超える３,４２３人から、ふるさと納税による継続的な応援の申出をいただいており、一定の効果を実感しているところであります。しかしながら、町の認知度向上を図る段階からの取組を含めた新規寄付者がどの時点で釧路町を認知して、いつ寄付に至ったかを把握すること、これは難しい状況にあります。次、④の企業版やガバメントクラウドファンディングの活用についてのお尋ねですけれども、企業版ふるさと納税は、町を応援しようとする企業から寄付を募り、町の地方創生に資する事業に活用するものですので、企業への働きかけを通して活用に努めております。また、ガバメントクラウドファンディングは、町を応援しようとする個人からの特定の課題に対して、ふるさと納税の寄付を募る手法ですので、過去の取組を踏まえながら、必要に応じて活用してまいります。次、⑤のＰＲ方法と課題についてですが、ふるさと納税のＰＲ方法は、国が定めるふるさと納税の指定基準などにより、返礼品を直接的に強調したＰＲが禁止されているため、町の魅力を中心としたＰＲ方法となります。また、ふるさと納税のＰＲに係る費用は、返礼品の調達費用等を含む寄付募集経費として、寄付総額の５０％以内とする基準が設けられていることから、寄付額が多い自治体ほどＰＲにかける費用、これが多くなる傾向にあります。そのため、町では、より効果的なＰＲ方法になるように、ふるさと納税ポータルサイトにおけるＰＲ方法を主軸としております。また、課題としては、数ある自治体の中から当町を選んでもらえるように、町の認知度向上が課題であると捉えております。以上であります。
再質問 13番 清水達也
それでは、再質問のほう入らせていただきます。答弁の内容、質問の内容について重複するところもあるので、一括して再質問という形でよろしいでしょうか。
再質問 13番 清水達也
それでは、まず、①のふるさと納税の返礼品の制度改正による影響はというところではあったのですけれども、これまでも返礼品も含めて５０％ルールみたいなものであったりとか、今年度は１０月にポイントの付与が禁止されるような話も出ているのですけれども、その駆け込み需要、これがスムーズに、滞りなく進めるような考えというのは、今どのような対応を考えているかというところを聞かせていただけたらなと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
お答えいたします。やはり駆け込み需要というのは９月以降が発生されますので、制度改正によってはそういう状況ですので、ポータルサイトを通じまして在庫の確保、先ほど町長お答えしましたけれども、在庫の確保をはじめ返礼品提供事業者や関連事業者を連携しながら、何とかそれに持ちこたえるように努力してまいりたいと考えております。
再質問 13番 清水達也
今、在庫の確保をはじめというようなところで、連携しながら提携事業者との協議を進めていくというところでしたが、主にどのような商品がこういった駆け込みの注文の際に、滞りなく発送できるような状況にあるかというところで、人気のある商品も含めて、そういった視点で、どのような、懸念される商品というのがあれば、ちょっと聞かせてもらえたらなと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
釧路町の特徴と言えば、やはり海産系で、イクラとか、そういうのはありますけれども、こういうのは確実的に在庫を確認しながら、ポータル業者と調整していくと。ただ、やはり弱点的には、先ほど町長が申し上げましたけれども、うちとしてはやはり日常品とか、そういう、お米とか、そういうのがもうないものですから、提供できないものですから、こういうものをひとつ提供を考えていきたいし、町内企業でも、今、町が一生懸命推そうとしているのが、ホルモンのカレーとか、そういうものを一つずつ、準備を怠らないように、事業者とも発送できるような形を、体制を取っているところでございます。
再質問 13番 清水達也
そうですね。やはりイクラが有名かなと思われるのですけれども、やはりその注文が集中すると、なかなか発送に至るまでスムーズにいかなくなってくるのかなというところが懸念されるかなと思います。また、イクラというところでいうと、同じ近隣自治体でいうと、やはり白糠町であったりとか隣の厚岸であったりとか、近隣自治体でも同じように人気のメニューになってきているので、先ほどちょっとお話ししたのですけれども、独自性みたいなところでいうと、今、ホルモンのカレーといったところも一つかなと思うのですけれども、釧路町の中での独自性のある返礼品のメニューというのは、今後、方向性というか、何か開発しているものとかあれば、先ほどのホルモンカレー以外にも何かあればお聞きできたらなと思います。
答弁 町長 小松茂
今、これまでも様々な町内事業者にお声をおかけしながら、返礼品メニューの開発に取り組んできております。例えば、ひろせが扱っているものでも、刺身のセットであるとか、そういったものを新たに提供できる、そういったものを返礼品に加える。それから、年間通して時期に送る、いわゆるセットメニュー、これも一つの開発として非常に、今、人気があるものであります。いずれにしても、ふるさと納税そのものの目的が、地元事業者の大きな利益につながるものになるためにも、地元の特産品の活用であるとか、それらを活用した新しい製品の開発であるとか、こういったものを視点にして、様々に声をかけてやっているということで御理解いただきたいと思います。
再質問 13番 清水達也
そうですね。地元ならではのものをぜひ進めていただけたらなと思うのですけれども、地元事業者だけではなく、町民の声を返礼品に反映できているかどうかというような視点で、ちょっと質問させてもらえたらなと思うのですけれども、例えば、町民の中で、そういった体験型の何かとか、ふるさと納税の町民の意見を反映する、町民の声からこういったものができましたというような、例でいうと、町長ポストで避難タワーの例が挙げられると思うのですけれども、そういったリクエストなどを受け付けて、何かこう町の特産品作りましたよというのは、ＰＲの意味でもかなり効果が出てくるかなとは思うのですけれども、そういった、例とか考えがあればお聞きできたらなと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
町民等を含めて、様々な機会でアンケートいただいた中で、今、おでんについて、これもやはり返礼品として、今、進めていこうということで考えているところでございます。
再質問 13番 清水達也
そうですね。あと、町民も、ふるさと納税の効果というところでちょっと質問できたらと思うのですけれども、ふるさと納税の影響・効果によって導入された、例えば、施設とか備品とか事業とか、そういったものが町内の町民に分かるように何かＰＲ、町内にとってのＰＲ、ふるさと納税によってこういうものをやっていますよというような、そういったお知らせ等、見える化できているかどうかというところをちょっとお聞きできたらと思うのですけれども。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
今、質問の見える化ということですけれども、ある機会を通じて、返礼品はこういうものだということでしているつもりです。ただ、そこの見える化までというのは、御指摘のとおりまで言っていないかもしれませんけれども、一つの課題とさせていただきたいと思います。
再質問 13番 清水達也
そうですね。課題として、そういった部分を解決できるとより幅広く、まず、そもそも町民の方々の中でも、ふるさと納税をＰＲしてくれる、町民自らが広げていくという、そういった告知もできるかなと思いますので、町を挙げて、釧路町のふるさと納税、広げていくという形ができると、とてもいいのかなと思いました。というのも、昨日の新聞になるのですけれども、読売新聞の一面で、今後の地方創生の取組について、１０年間の地方創生の推進を決めていくような内容が載っておりました。内容としては、端的に言うと、居住地以外の地域と継続的に関わる人を増やす取組として、ふるさと住民登録制度というものが、恐らく今国会で決定されて、今後１０年間の地方創生の取組の軸になるような動きになるのではないのかなと思っております。その効果としては、関係人口を国で１億人目指すという内容です。これによる効果の部分でいうと、地方への若者の流れを２倍にすること、あとは経済的な面ですと中小企業の輸出、海外展開の支援、都道府県域を超える連携の枠組みの新設など、そうした関係人口を増やしていくということが中心となっております。この新聞、見たときに、もう釧路超は、その超える町民の「釧路超民」の取組として、もう既に一歩進んだような取組、やっていいのかなと思うのですけれども、こうしたふるさと住民登録制度について、これも踏まえて、ふるさと納税の活用をこれからどんどん加速してもらいたいなと思うのですけれども、自治体としていいスタートを切れるように、ふるさと納税と合わせた施策を期待したいと思うのですけれども、この１の質問については、最後、町長の答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
一昨年になりますが、１０月、今、ロゴ、釧路超の超民のロゴを作って、そして全国に今４,０００人を超える登録者がいるようになりました。これはもう関係人口そのものでありますし、我々はどんどんこれから増やして、そしてその関係人口を大事にしていきたい。何よりも釧路町を応援していただける、理解していただける、それから釧路町の魅力を、また発信を、その方々が、町民の方々もまたしていただいているという、大変有効な取組だと私も理解しているところであります。今、国も様々な取組をしておりますけれども、我々の目指すところは、何よりも釧路町を全国に津々浦々までいかに知っていただくかと、その魅力を理解し、そして分かっていただいた上で、ふるさと納税のほうにもつながり、また移住定住、こういったものにもまたつながっていければということに、大変、期待感を持ちながら取り組んでいるところでありますので、しっかりここはやりながら、結果として、ふるさと納税が伸びていく。やっぱり我々の目的は、超民を全国に増やすことによって、釧路町を何よりも知ってもらう、何よりも魅力を感じてもらう、ここが我々の、今、最大の取組、その結果として、ふるさと納税につながっていけばというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 13番 清水達也
承知しました。今のふるさと納税のＰＲの流れで、ちょっと１点だけ質問というか、現状というか、お話しできたらなと思うのですけれども、昨年の令和６年第３回定例会のときに、今のふるさと納税のＰＲといったところで、ホームページのひもづけの部分、私のほうから質問させていただいて、今のふるさと納税についての課題というのは、町の認知度向上というところと、あと、今、町長の答弁で、津々浦々知っていただくというところで、やはり、より情報発信が大事になってくるかなと思うのですけれども、昨年度、質問で指摘させていただいた釧路超民のホームページと釧路町の公式のホームページ、これ、やはりひもづけるべきであると私は思うのですけれども、昨日、確認した段階ではひもづいていない状態でしたので、やはりこういった、もうすぐできるところから改善していただく、情報発信であったり、その課題の部分を解決して、ふるさと納税含めて、ふるさと住民登録制度をいち早く活用して関係人口を広げていくということを、ぜひやっていただけたらなと思います。