釧路町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月3日
有害鳥獣に関する現況と今後の対応について
2025年6月3日、釧路町議会の一般質問で、木村隆明議員が「有害鳥獣に関する現況と今後の対応について」質問し、環境生活課長 大中公史、農林水産課長 旭岡伸悟、町長 小松茂、道路河川課長 矢野誠が答弁しました。
- 質問者
- 木村隆明 議員
- 答弁者
- 環境生活課長 大中公史、農林水産課長 旭岡伸悟、町長 小松茂、道路河川課長 矢野誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 木村隆明
この2件目も前後する部分とかいろいろ出てきますので、また一括でさせていただいてよろしいでしょうか。
質問 3番 木村隆明
では進めていきます。運動公園のところ、私は、あれは本当すばらしいなと思うのです。釧路町の流れとしては実に効率的にできている場所だと思っています。前に質問したときには今年度にという話だったのですけれども、この答弁を見ると、一応工事はできていると、でも、細部、本当に始めるまでのところが至っていない、要は自営線への切替えだと思うのですけれども、間違いなく8月できそうでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
現時点では、事業者のほうからも8月実施に向けて調整しておりますので、基本的には8月に供用開始できるものというふうには考えております。
質問 3番 木村隆明
ということは、学校の夏休みとか使ってということなのでしょうけれど、おおむね大体どれぐらいの時間があればできるとかというような話は聞いていますでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
停電が丸1日かかるという工事を見込んでいますので、その1日がうまくこの5施設連動してできれば、工事のほうはうまくいくのかなというふうには捉えております。
質問 3番 木村隆明
承知しました。つながるのを楽しみにしております。釧路町、マイクログリッドで、前にもやったときにいろいろ突っ込ませていただいたのですけれども、そのときにもちょっと触れたのが、本当、釧路町、私もいろいろ会議録を見ていると、実は平成28年に今なき倉井大先輩が太陽光発電をやっている中で、マイクログリッドをその当時に懸念されている答弁をしていて。さらに、当時、今、副町長、経済部長をされていた当時に、ずっといろいろな流れを見ていくと、釧路町、結構勉強しているなと思える内容なのです、実は。実際に小松町長が町長になったのは平成30年でしたか、その1か月前にブラックアウトが本当に起きてしまったというときであれば、当然、就任早々の町長は何とかしたいと当然なりますよね。それでやったのがこの取組だというのは、私もそれで認識させていただきました。しかし、いいことはいいのですけれども、そこで安心してしまっているのではないかなと思われるのです。実は、経済産業省や資源エネルギー庁も全部含めて、系統連携を使った形のマイクログリッドというものに補助金等々をつけて、実は、北海道内では道南の福島町、千代の山とか千代の富士の出身地のあそこなのですけれども。ただ、やはり、北電、あと不動産業の絡み、それに、あそこは風力なので、風力発電の事業者、そういう人たちが北電パワーグリッドの系統を使って、何かあったときには町域全部を、本当、公共施設だけではなくて、民間もできるという形でのものを考えています。北電ネットワークのホームページを見ていただけますと、2020年2月29日付で、「北海道松前町で地域マイクログリッドの運用を開始、非常時にリエネ松前風力発電所の電力を供給」とあります。上手に、例えば釧路町、3大ソーラーがあります。ひょっとすると今、中央地域にもできるのも(聴取不能)にもあります。そう考えたときに、一応FIT上で、前のとき環境生活課長からも、FIT上では、確かに釧路町は電力自給率100%ですというふうな話があったのですけれども、例えば、そういう形のものに派生して全部を網羅できるということを研究していく用意はないのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
現段階では、そこまでの詳細、今言う系統連携を活用したマイクログリッド、いわゆる町全域といいますか、そういったところまでの研究というものは正直まだ及んでおりません。まずは、公共施設のマイクログリッドが今年度から稼働開始するということもありますので、そういったところから1つずつ、マイクログリッドがうまくいくかどうかも含めて、精査しながら今後の展開というような研究してまいりたいと思っています。
質問 3番 木村隆明
ただ、釧路町とかの二次発電所とかいろいろなことを考えると、実は釧路市と釧路町のエリアというのはループになっているのです、高圧線が。町中を見ると結構鉄塔ありますよね、低めの。あれがループで自衛隊坂下のところの東釧路変電所からインターの降り口のところのあそこの別保変電所というのですか、行って、愛国行って、くるくると回ってというふうになっているのです。その間に、例えば(聴取不能)の発電とかが全部入っていて、電気を考えるときに、そういうマイクログリッドを考えると、町域だけではなくて、釧路圏域という考え方も今後、釧路町がこれだけのメガソーラー、大きいのを持っていますから、音頭を取ってやっていって、地域全体をリーダーシップを取るというのも大事なことになってくると思うのですけれども、その辺の研究検討もまだまだ先だということでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
議員おっしゃるとおりに、町域の既存のメガソーラー3大、3社運営しておりますけれども、その発電量だけでも町域全部の電源量を超えるという実態がありますので、将来的なことを考えますと、町域だけではなく、ある一定の広域エリアも含めたところは視野に入るというふうには考えておりますが、今のところまだそこの具体化というところにはまだ及んでおりません。
質問 3番 木村隆明
今すぐやれとは言いません。例えば2030年の見直し等々。太陽光に関しては、例えば小規模の低圧受電の絡みの、町中にありますよね、小規模の。あれのFIT切れる2032年問題というのがあるのですけれども、そういうことも視野に入れつつのいろいろな釧路町が今動き出している(聴取不能)の見直しだと思うのですけれども。その中で、まだ5年あります。一つ一つ検証してみるというのも手だと思うのですよね。研究したい、研究したいというのもいいのですけれども、具体的にどうやって研究していくかということなのです。イメージとして、今どのような感じの研究になるかなというのはありますか。
答弁 環境生活課長 大中公史
現時点におきましては、今、地球温暖化対策実行計画の、公共施設ですと事務事業編、町全域ですと区域施策編のほうが、ちょうど昨年度から本格運用されてきているということがあります。2030年度、CO2排出量の実質50%削減に向けて進みますので、それに向けて適切な施策というものについては、釧路町のゼロカーボン推進協議会ですとか、そういったところの意見をうまく聴取しながら、政策の展開を進めていきたいというふうに考えております。
質問 3番 木村隆明
研究会とかで研究を進めるといいますか、町としてしっかりとしたビジョンがなければ、研究会も研究できないと思いますが、その辺はいかがですか。
答弁 環境生活課長 大中公史
当面の目標としては、2030年CO2排出量実質の50%削減というところがありますので、そこに向けた適切な施策というものを策定してまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 木村隆明
その中でやはり、町長も就任当初からおっしゃっていた二度と御免だというブラックアウト、その対策のことも並行してぜひやっていただきたいと思いまして、ちょっと進みますね。営農型太陽光の絡みなのですけれども、それはそうです、これは町が決定するものではないですけれども。実際に、こういうものを建てるとなれば、町長もよくゾーニングマップの効果を見たい、担当課長もそういう答弁をずっと繰り返しています。あれを見ると、例えば促進とか調整とありますよね。今回、一部天寧で構想ある地域、あれたしか調整地域になりますよね。
答弁 環境生活課長 大中公史
調整地域、ゾーニングマップ上にはなるというふうには考えております。
質問 3番 木村隆明
調整区域。では、具体的にどういう調整をするのかということです。実際にどういう調整をこれまでされてきて、実際に大きさ的に、釧路町ではないので、道になるのですけれども、そこに至るまで、町のほうには相談が実際にあったのでしょうか。
答弁 環境生活課長 大中公史
ゾーニングマップ上の調整区域になりますけれども、各法律が底地にございますので、まずそこの底地の法律に従った調整をしていただくと。所有者等がいれば、所有者等に対して適正に調整をしていただくと、こういう段階でそれぞれ調整していただくという意味で、ゾーニングマップ上の調整地域としているところです。
質問 3番 木村隆明
ということは、その窓口は環境政策だったのでしょうか。それとも、営農なので、農業委員会とかも絡んでくる可能性もあるから、農林だったのですか、どっちだったのでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
私ども農林水産課といたしましては、あくまでも農地の利用に関する部分に対しての調整、そういったところの部分でしか事業者と関わっていないところでございます。
質問 3番 木村隆明
ということは、実質的に農業の観点の、農地転用の絡みとかでは実質それはよしとして、その先に進んでいるという認識でよろしいのでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
今、町長部局の農林水産課長ということでお答えさせていただきますけれども、町といたしましては、農用地の総合的な、町として総合的な利用に支障があるかないか、ここについて今回、農業懇談会の中で確認をしてきたというところでございます。
質問 3番 木村隆明
実際に2月の16日でしたか、農業懇談会、農業委員会ではなくて、懇談会というのがあったのですけれども、その中で農業委員会の主幹や事務、書記、委員会も全部含めた形で4人ぐらい職員も出ていて、実際に農業委員も出ていて、それ以外の方も出ている中で説明とかがあったと思うのですけれども、そこの中では取り立てて参加者のほうからは異議ありみたいなことはなかったのですね。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
2月に行った農業懇談会の中で、主な質疑といたしましては、近隣の農家が、例えばエゾシカの駆除を毎度やっているのですが、そういったものが今回、羊を飼うということでしたので、羊に影響はないかとか、そういった心配がありますと、そういったような御質問ですとか。営農型太陽光ということが町としても初めてのことでございますので、その制度自体があまり分かっていないところもございまして、営農をすることに対して電気を使わないということでよいものなのかというような制度に対する御質問ですとか。あとは営農型太陽光の太陽光パネル、パネルがつくことによりまして、下草、牧草のほうの育ちの方が悪くなったりとか、そういうことはしないのでしょうかとか、そういった御質問、そういったものがございました。
質問 3番 木村隆明
実際にホームページを見ると、3月18日に実は公表されているのですよね。特定の個人がなるところは名前を伏せられているのですけれども、議事録というものが出ているので、ちょっとそれを元に今回考えさせてもらったのですけれどもね。結構、実際に向こうのやる業者の話もされている。その中で、季節放牧とか、あとFITの入札状況、補助金を考えて云々とか、いろいろなことが書いてあります。最後のほうに、結構ここで、町の農林課のほうでも結構踏み込んだことを話しているのですよね。結局、当然売電する計画と受け止めていますので、それをこれ書いてあれば具体的に、一々、ですからここで何書いていますかとは聞きません。(聴取不能)の話ですから。ちょっと気になるところを何点かその中から行きたいと思うのですけれどもね。結局、この事業者の言いたいことは、羊を飼う、それで半年だけそこで草を食べさせる、パネルの下のという話です。では、ほかの草はどうするのかなというのは、それは置いておきましてね。半年いないのですよ、釧路町に。うちの町の農作物が(聴取不能)になるのというような感じがしなくもないのですけれども。やはり、そういう観点から売電ありきではないのかなと思うのです。それを反対だとか賛成だというわけではありません。何を言いたいかというと、だから、ガイドライン、国の示している基準でいけという話ではなくて、いかに町の産業に資するかという観点での、例えばさっき言ったマイクログリッドも含めてです。いろいろな意味で、みんなに、町にとっても、事業者にとっても、町民にとっても、みんなに利益になるということになるものを釧路町として推進していきたいですよというものをはっきり示さないと、町民が、例えば、やれ環境だ、やれ湿原だという形で、パネル云々という話になってきていると思うのです。そういう観点で、ガイドラインを作りませんか、作ったらどうですかという観点で今回質問させてもらっています。そういうふうに見ていったときに、どうでしょうか、町として、ガイドラインを考える用意はないのでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
先ほどの御質問に関しましてお答えさせていただきます。ガイドラインということでございましたけれども、まず、営農型太陽光発電に係る農地法における、農地転用に関してどういうふうにやっていくかと、そういった取扱いに関するガイドラインについてはございます。ただ、これは法律的な部分でどのように事業者が対応していくかということをまとめたガイドラインでございまして、今回の営農型太陽光をどういうふうに、例えば売電をするかしないかですとか、そういった等のガイドラインというのは、あくまでも事業者御本人の自由でやっていくものでございますので、そちらに関しては、町としてはガイドラインを持ち合わせていないというところでございます。
質問 3番 木村隆明
分かりました。この会議録、農業懇談会の議事録ですか、そこのところの20ページのところに事務局での答弁というのでしょうか、あの話のところで、ちょっと読みますね。はい、御指摘ありがとうございます。営農型太陽光発電施設が増えてきている傾向に全国的になっておりまして、営農型太陽光発電の違反事例というのが全国的に多くなっています。収量が100のところ2割減までしか認めてられていないのに、報告上6割減っていたとか、太陽光だけ建てて営農をやめてしまっているという事例もあります。我々市町村、当然、農業委員会にも御協力をいただく形になりますが、そこは目を凝らして、最悪の場合は是正勧告にとどまらず、設備の撤去まで話が進む可能性もございます。町としましても、農業委員会と連携をしまして、営農の状況は逐次確認させていただきたいというふうに思っております。ということで、やっぱり何らかの形で、町もここのところは意識していると、事業者のことだからという話ではないのですよね。その辺のところでは、実際にどのようなお考えでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
町といたしまして、今回、農業懇談会の中で事業者から説明いただきまして、農業者のほうからもそういった議員の御指摘の点のところでございますけれども、きちんと農地のほうを有効活用されていない事例もあるというところを心配されている声もございました。そういうこともございまして、我々といたしましても、農業委員会と連携を取りながら、定期的に農地の利用状況については確認してまいりたいなと思ってございます。
質問 3番 木村隆明
承知いたしました。利用状況だけではなくて、基本的には撤退するかもしれないというものを造られても困るのです。やるからには、やっぱりきちんと責任を持ってやってほしいし、そういう意味でも、さっきも触れていますけれども、ガイドライン的なものを、釧路町としての産業振興、電気のエネルギーの促進ということで考えるというのも一つの手だと思います。これは答弁要りません。その次に進みます。要するに、実利のことです。実利、これね、行政にとっても、町民にとっても、みんなに本当にプラスでなければ、賛否分かれる太陽光というのは進まないのですよね。太陽光だけではなくて、ほかの発電もそうです。そもそも今、原発再稼働とかと言っていますけれどね、原発がうまく進まないから、取りあえず再生エネルギーの中で、効果的に各地いろいろなことでやりやすいのが太陽光ということで比率が多いのですよね。そういうことも踏まえまして、釧路町も結局、ゾーニングマップ持ってきて、ぽんぽんぽんと3つでかいのがあって、さらにほかにも建とうとしている、また建とうとするという中です。町長の答弁にもありましたけれども、地域貢献では、企業版ふるさと納税、収益の一部基金化し、また、よく、小松町長になってから本当に熱心されている地域包括連携協定とか、とにかく協定を結ぶというパターンいろいろ多いですよね。でもどうなのでしょうか。太陽光は固定資産税、償却資産税、土地が固定資産税で、建物は17年償却しますから償却資産税でいきますよね。だから毎年低減していきます。算定というのは、基本的に最初に幾らかけて建てたかに応じてその率をかけてやっていきますから、それが減歩されていきます。この減っていくところというものを、やっぱり税収と考えたときに、私は法定外目的税がいいのではないかなと思いまして、前回も質問させていただきました。実際にこの法定外目的税に関しては、実は今年の1月に、もっと釧路湿原という団体が、ベース946BANYAというところで、Mooところですね。あそこで勉強会やっていて、実際に町の関係者もいれば、私の同僚議員も何人か聞きに行っていました。そのときに、釧路市長の例の市の厳しい条例の話をするというのもあったみたいですけれども、3人ぐらいしゃべられた方の一人が、法定外目的税について触れていました。実際に、これは県レベルなのですけれども、青森と宮城がそういうようなものを入れていると、長野のどっかの自治体が法外に厳しいのをかけてしまって、総務省が駄目と言って、絵に描いた餅になっているというのです。やっぱり釧路町としても、今すぐ、はい、やりますとならないかもしれませんけれども、例えば隣がいろいろなことをやろうとしている中で、釧路町のスタンスとして、いいものはいいけれども、それでも、ぜひ、来るというのならどうぞという感覚で、やっぱり税金として目的税を取りますよ、それを環境とか地域の産業のために生かしますよという発想にはならないのでしょうか。(「議長、暫時休憩」の声あり)
答弁 環境生活課長 大中公史
太陽光パネル、再生可能エネルギーに関連して、今、目的税等の研究ということでありますけれども、現時点ではまだ研究の段階には入っておりませんけれども、当然、宮城県、青森県、そういった情報については、担当課としては掌握しております。どういった手法がいいのかも含めて、今後様々な議論はしていかなければいけないというような段階で今ございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。これは本当に国がいいと言ってくれないとできないので、もしやるとするのであれば、いいよと言ってもらえるものにぜひしていただきたいと思います。時間はかかることだと思います。かかるからと諦めないでほしいと思います。それでは、3問目行きたいと思います。3問目ですね。有害鳥獣に関する現況と今後の対策についてということで、実際にエゾシカ、ヒグマに今回絞らせていただきます。1つ目が、まず①として、ヒグマに関して、去年は遠矢中学校周辺、今年3月末、天寧、中央の9丁目、あと、道東道にもそれが入って塞がったということがありました。ということを踏まえてです。イ、目撃情報を受け、猟友会や関係機関との連携は。ロ、町全体で出没可能性が示唆されているが、今後の対策、注意喚起をいかに展開するか。②は、エゾシカの各種被害状況などについて。これはイからニの5つの観点であります。イが、町が掌握している被害状況の傾向、特徴は。ロ、各種事象への町の対応、体制は十分か。ハ、道が示す個体管理計画の道東圏に関する内容は、町の実情に即しているか。ニ、町として同様の計画の類いを有しているか。ホ、予算づけは、どのような方針、視点に立つかということです。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
有害鳥獣に関する現況と今後の対応についてということで、まず、①のイ、昨年は遠矢中周辺、今年は3月末には天寧、道東道上にヒグマが出没している。目撃情報を受け、猟友会や関係機関との連携についての御質問ですが、ヒグマの目撃情報を受けた際には、猟友会、警察などと連携を取りながらパトロールを行い、ヒグマの有害性の判断に努めております。特に学校付近で目撃された場合は、教育委員会とも目撃情報を共有するなどの対策を講じております。次、①のロ、町全域での出没可能性が示唆されているが、今後の対策、注意喚起をいかに展開するかとのお尋ねですが、ヒグマの出没情報については、ネット上の地図で共有するサービスであるひぐまっぷを積極的に周知することで、迅速で確実な注意喚起に努めるものとします。次、②のイのエゾシカによる各種被害状況などについてということで、町が把握している被害状況の傾向、特徴についてのお尋ねですが、資料でお示しをしておりますが、エゾシカによる農林業被害額や死体処理件数については、年度により変動が見られますが、要因としては、農家の離農やコロナ禍における活動制限により、交通事故が減少したことであると推測しており、実情としてはほぼ横ばいであると考えております。次、②のロ、各種事象への町の対応、体制は十分かとのお尋ねです。エゾシカによる被害については、農林業に対する被害のほか、林業の荒廃や交通事故の増加など、様々なものが考えられますが、これらの被害が減少するように、エゾシカ捕獲のさらなる体制強化が必要であると考えております。次、②のハ、道が示す個体管理計画の道東圏に関する内容は、町の実情に即しているかとの御質問ですが、北海道エゾシカ管理計画における個体指数は、当町も含め、道内各所で行われているエゾシカライトセンサス調査での実測数を基に、統計学的な手法をもって推定されるものであるため、町の実情に即していると認識をしております。次、②のニ、町として同様の計画の類を有しているかとの御質問ですが、町として、エゾシカの個体数管理に関する計画、これは持ち合わせておりません。次、②のホ、予算づけはどのような方針、視点に立つのかとのお尋ねですが、町では、鳥獣被害防止特別措置法に基づく釧路町鳥獣被害防止計画を策定しており、この計画で設定したエゾシカの捕獲計画数を予算における根拠としております。以上であります。
質問 3番 木村隆明
御答弁ありがとうございます。まず、①のヒグマということですけれども、実際に今、釧路町で、こういうことがあったら有害で駆除するハンターは、どれぐらいの方が稼働されているのでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
当町のハンターの人数なのですけれども、こちらに関しては19名、こちらの方に対して従事のほうをお願いしているところでございます。
質問 3番 木村隆明
全国的にハンターの高齢化とかで少なくなってきていると言われていますけれども、釧路町で19人いらっしゃるというのは、これは人数的にはきちんと対応できている部類になるのでしょうか、それとも少ないのでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
ちょっと他市町村の動向等を比べているわけではないので、私どもの町が多いのか少ないかというのはちょっと判別しかねるところでございますけれども、私の手元の資料で、平成28年で15名従事者はおりましたと、その中で今19名ということですので、若干の増加傾向には町としてはあるのかなと思ってございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。結構これね、鉄砲を持つといったら、基準が厳しくて、実際に職場とかいろいろなところにもこの人に持たして大丈夫かという調査もあるのですよね、これね、私も1回同僚が取るときにそれ確認されたことがあるので、その辺は知っているのですけれども。猟友会と関係機関の連携と考えたときに、当然出動してもらいます。警察とかも絡んできますよね。そういうところの連携はうまくできているようでしょうか。今年の去年と遠矢の例と、今回の高速とか中央に出た例、2件ありますからね、最近のもので。そのときに例えば何かトラブルとか何かありませんでしたか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
今回御質問を受けた2件に関しまして、私ども町と猟友会、あとは警察のほうと連携を取りながらパトロール等を行ってきております。その中で特段うまくいかなかったところというのは、特に認識していないところでございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。実際に、ひぐまっぷがありますよね。ネットでも出ていますよね、町のホームページにも。あれを見ると本当に赤い点がどんどんとたくさんついているのです、町域に。日本手拭いではないかなと思うぐらいぱんぱんぱんとついているのですけれども。実質、釧路町は、セチリ太とかも含めて、熊、どこで出ても仕方ない可能性はあるよという認識で捉まえてよろしいのでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
科学的な根拠があるわけではないですけれども、どこに出る、出ないというのはちょっと私どもでそういった根拠を持ち合わせてはおりませんけれども、今までの各報道、いろいろの町の報道ですとか、近隣の市町村、動向をいろいろ聞いた中で、やはり住宅地で全く出ませんということは言えないかなというふうに思ってございます。
質問 3番 木村隆明
ということは、例えば住民に対する注意喚起とすれば、実際に今回3月、天寧に出たときには、地域の町内会の役員が熊が出たと、初めての経験で怖がって、実際に町内会の連絡網で「熊が出ました、外に出ないでください」というようなことを言うのですよね。車で出かけるつもりだったのが、おいおいと思うこともあるのですけれども、そのときにこんなこと言うのです。天寧200切っている集落ですからね、あれなのですけれども、「こういうのって防災無線で流さないのですか」と聞かれたのですよね。実際、例えば何か災害とかあったときは流しますけれども、熊が出たというのでは、一々防災無線で流せないものなのかというのをちょっと確認。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
防災無線の利用に関してですけれども、スポット性といいますか、区域のところで、どちらが一番周知の方法がいいかというところで、町内会等を利用させていただいて、電話で周知したりですとか、それが大変人の多いところでしたら、やっぱり防災無線等を使ったりとか、そういったあらゆる手法で考えているところでございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。そうですね、まかり間違って、もし湿原通ってきて、セチリ太で出たとなれば、9,900人人口いるところだから、当然流さないといけないでしょうけれどもね。分かりました、その辺は把握しました。実際に熊が出ることというのは、要は熊というのは学習能力がありますからね、餌とかになるようなことを与えてはいけない。だからごみとか出しておくなとか、いろいろなことを報道とかで言われていますよね。それしか私たちの今の段階では防衛することはできないと考えていていいのですか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
一般的な住宅地に関しまして申しますと、そういった熊の餌になるようなものは、誘引するようなものを置かない。ごみもそうですけれども、よく札幌市では果樹とかそういったものにもついてしまうというところがございますので、そういったものもなるべく置かないというところかと思います。あとは、森林とか、そういったところに行くところに十分注意して、音が鳴るようなものを出すとか、そういったような取組が必要かなと思ってございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。実際に今後の対策として、今何か町で取り組もうとしていることはありますか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
本年4月に鳥獣保護管理法というものが改正されまして、ヒグマに関しまして、危険鳥獣というところにまず今位置づけられているところでございます。この危険鳥獣に位置づけられたものに関しましては、緊急性ですとか安全確保、そういった措置をした上でという条件ではございますけれども、市町村長の責任の下で、住宅地でも発砲をしながら駆除するということが可能になっている、今法律が改正されているところでございます。実際この法律の運用といいますか、どのように我々市町村のほうで対応していけばいいかというところに関しましては、後ほど北海道からガイドラインが示させられる予定ということになってございますけれども、こちらのほう、ガイドラインができるのを待って、それを基に我々町としても対応のほうを検討してまいりたいなと思ってございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。そしたら、道のほうを待って、その後の町がどんなものを示すかちょっと待ちたいと思います。エゾシカのほうに入ります。資料のほうで出していただいてありがとうございます。思ったより町の中、死体の処理は出ていないのですね。もっと出ているかと思っていました。傷病等死体とあるのですけれども、具体的には1の傷病というのは手負いで生きている、2のところは既に死んでいる、例えば道路で跳ねられてあるよとかという形だと思うのですけれども、そういうような捉まえ方でよろしいですか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
今回の傷病エゾシカ、こちらに関しましては、私ども農林水産課のほうで対応しているのですけれども、あくまでも鳥獣保護の観点で、生きてはいるのですけれども、けがして動けないと、そういったものに関する対応をしたというところをカウントしているものでございます。2番目に関しましては、エゾシカの死体処理ということで、死亡した個体ということで廃棄物と、そういった形で、ごみ処理場に搬入した数をこちらのほうでカウントしているところでございます。
質問 3番 木村隆明
実際に処理件数、通報が実際にあってではなくて、パトロールしていて見つけてというパターンもあるのですか。それとも通報されて、死体あるよといってやっているのですか。
答弁 道路河川課長 矢野誠
道路河川課のほうでは、道路や公園などで死骸が出たときに処理しているのですけれども、大体がお客様からの情報になります。
質問 3番 木村隆明
実際に傷病のほうは地域出ていますけれども、町道とかとありますけれども、死体の処理のほうで出ているのというのは、地域的な傾向はありますか。
答弁 環境生活課長 大中公史
基本的には住宅街では出ていないというふうには認識しております。
質問 3番 木村隆明
要するに、例えば郊外のほうになってくるという捉まえ方でいいということですね。分かりました。道のほうが昔からエゾシカ管理計画とつくっていて、今は6次なのですよね。私も昔、根室とかにいたときの計画、2次か3次ぐらいのときなのですけれども、あの頃に、たしか養鹿とか、鹿の未利用資源ということで、ジビエを食肉にしていこうという流れが出ていて、前か前の前の計画のときからはっきりこの道東圏、そのような形になっているのです、全道の計画でも。このジビエとか、そういう資源化と考えたときに、ちょっと釧路町の実態とはかけ離れているのでないかなという趣旨で、今回質問させていただいたのですけれども。そういう観点で見たときに、道の計画は、何か釧路町の実態とちょっと違うなと感じるところはありませんか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
ジビエに関しましてと言われると、ちょっと私どもも把握し切れてはいないのですけれども、エゾシカの個体数に関しましては、エゾシカ自体が釧路町にずっととどまるような生態を持ち合わせている生き物ではないというところで、町として、実態というのをまず把握できないというところがございます。やはり北海道レベルの大きな範囲といいますか、その中で個体指数を調査すると、そういったものが統計学的にも一番精度の高い方法なのかなと思ってございます。したがいまして、町といたしましては、北海道の示している計画のほうに、ちょっと差異があるというふうには今、考えていないというところでございます。
質問 3番 木村隆明
承知しました。さっき熊のときには有害ということで指定されて、道の計画ガイドライン出て、町としてもという話ありました。さっき町長の答弁の中では、鹿の個体管理に関しては計画を持ち合わせない。これ例えば有害といっても、熊は本当に人畜被害、鹿であると、例えば人間には被害ないという感覚で、持っていないという認識で取ってよろしいのでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
議員のおっしゃるとおり、そうですね、エゾシカのほうに関しては、人体に対する被害、そういったものは想定されないので、危険鳥獣に指定されていないというところでございます。
質問 3番 木村隆明
分かりました。実際に例えば被害とかというと、この資料の①のところで結構、農作物で当然出ます。でも、例えば別保何か本当、私車で走って奈良公園ではないかと思うぐらい、普通に鹿が出てくるのですけれどもね。実際に町民から、町中で農作物ではない被害とかの問合せは結構来ているものなのでしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
私どものほうに対しましては、農作物以外の、家庭菜園に関しての被害は、こちらのほうには情報提供を頂いていないところでございます。
質問 3番 木村隆明
実際に例えばこれからね、(聴取不能)町政懇談会とかあると、実際にやるところとか、書面でやるところもあると思うのですよね。ただ、実際にある地域では、本当、鹿のことは一回町政懇談会で上げたいなというような声があるのです。農作物ではないですけれどもね。結構、家庭菜園とかやっていたときの、荒らされて、ひどくて、そういうフェンスが何だって造ったらとんでもない金がかかったというのですね。それを出せとかなんとかというのではなくて、何らかの、やっぱり町として、市街地の対策というのも考えてほしいよねというような、言う人が結構いるのですよ、最近。その辺では、例えば今後どういうふうに考えているかはありますか、市街地対策。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
まず、エゾシカの被害対策なのですけれども、今、私どもがやっているのは、あくまでも農林業被害を軽減するためということで、そういった目的でエゾシカの捕獲をしているところでございます。やはり、エゾシカも保護鳥獣の一つでございますので、何かしらの理由がないとまず捕獲ができないというところでございますけれども、家庭菜園に対する被害に対して、当町として、まずそれを軽減するために、まず被害を防止するために、エゾシカの捕獲というのは今考えていないというところと。あと、市街地というところでございますので、エゾシカはあくまでも銃を使って捕獲するというところがございますので、なかなかそういった面でも技術的にできないというところもあるというところでございます。
質問 3番 木村隆明
実質泣き寝入りしかないということなのでしょうね。最後の部分なのですけれども、例えばエゾシカとか、こういった対策、予算づけ、今後の方針として、町として、やっぱり予算をかけられるものは限界あると思うのですよ。これまで大体、鹿に関する対策はどれぐらいの予算というのをかけてきていますか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
エゾシカの捕獲奨励金の支出実績でお答えさせていただきますと、令和元年から令和6年度までで1,000万から1,700万程度の予算を計上しているところでございます。
質問 3番 木村隆明
例えば今後、被害とか増えてきたら増えていくという可能性はあるものなのですか。余地はありますか、予算的に。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
あくまでも予算に関しましては、全庁的な、総合的な判断の中で決められることでございますので、これが増える、増えないというのはちょっとここでお答えはできないですけれども、我々担当課といたしましては、少しでも農林業被害が少なくなるような形で、エゾシカの捕獲の強化、取り組んでまいりたいなと考えてございます。
質問 3番 木村隆明
要するにこれの絡みは、例の森林譲与税だか、新しいのありますよね。あれを使ってやっているのですか、それとも北海道とかからもあるのですか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
北海道の補助金、また、国からの補助金、そして森林環境譲与税、あらゆる財源を使ってやってございます。
質問 3番 木村隆明
分かりました。では、最後の質問にいたします。ちょっとずっと気になったことがあります。例えばこういう死体処理とかなんとかというと、不快を伴う仕事だと思うのですよね。こういうのは例えば特定の担当の人に負担がかかり過ぎているとかというようなことの懸念というのは大丈夫でしょうか。
答弁 農林水産課長 旭岡伸悟
今回こういったエゾシカの死体駆除に対する従事ということでございますけれども、役場職員としての仕事の一環ということでやっていただくことになろうかなと考えてございます。(「分かりました。以上です」の声あり)