釧路町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
教職員の働き方について
2025年3月5日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「教職員の働き方について」質問し、教育長 辻川尚志、教育支援課長 貴志淳一が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、教育支援課長 貴志淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
２件目に移りたいと思います。２件目は、教職員の働き方についてです。１点目は、教職員の働き方の現状は。２点目は、デジタル化など教育環境が変わっていく中で働き方での課題は。３つ目は、少人数学級の推進での教職員増員の考えは。以上、答弁をお願いします。
答弁 教育長 辻川尚志
時間をお取りしまして大変申し訳ありません。９番、中家議員の教職員の働き方についての御質問にお答えいたします。１つ目の教職員の働き方の現状はについてでありますが、町内小中学校では全ての教職員が日々努力を重ね、特色と魅力にあふれた学校運営をしていただいており、また学校管理職を通じて釧路町は地域住民の学校への関わりが大変温かく、安心して働くことができると評価を受けております。一方で、各校の取組によって減少傾向にありますが、時間外在校等時間が国指針の上限を超えている教員が一定数おり、学校における働き方改革の推進が求められているところでございます。次に、２つ目のデジタル化など教育環境が変わっていく中で働き方での課題はについてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台端末などのＩＣＴは、令和の時代に求められる新しい学びに必要不可欠なツールであるとともに、教師の業務負担を軽減し、働き方改革を実現する上でも大きな役割を果たすと考えております。今後、教育委員会としましては、国からも求められている公務のＤＸ化を進め、教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指す必要があります。さらに、教師が子どもと向き合う時間を確保するためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門スタッフや、家庭、地域、関係機関との連携をさらに強化して、チーム学校の実現が重要と考えております。次に、３つ目の少人数学級の推進での教職員増員の考えはについてでありますが、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律及び北海道教育委員会の少人数学級実践研究事業により、令和６年度現在、小学校１年生から６年生と２学級以上の場合における中学校１年生を３５人学級で編成しております。中学校においても令和８年度から３５人学級を実施する方針が示されており、今後も国の動向を注視してまいります。教職員の定数増につきましては、基礎定数に加えて小学校高学年における教科単人制のための専科指導や指導方法工夫改善などの加配定数の確保に努めてまいります。以上でございます。
質問 9番 中家治子
１番と２番はちょっと重なる部分もあるので、一体で質疑させていただきたいと思います。まず、働き方については、時間外でのいわゆる残業をされている方が一定程度いるというお答えだったのですけれども、その割合ですとか、その時間数とかがどのくらいになっているのかというのを把握していたら、まず教えてください。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
国の指針で定めております基準に照らし合わせまして、令和５年度、月４５時間以上のものが３０％、年３６０時間以上のものが２２％という状況となってございます。
質問 9番 中家治子
それは小学校、中学校とも合わせてという考え方でよろしいのでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
失礼いたしました。小中学校合計の数字でございます。
質問 9番 中家治子
それは分かりました。それで、４５時間が、以上も最低限度、その以内だったら国の指針としては、いいとは言わないけれどもそこに収めてくださいというのが国の、文科省の主張だというふうに思うのですけれども、教育委員会に対して令和６年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査というのが行われたと思うのですけれども、文科省のホームページなどでも結果とかは出ております。その中で、令和５年度、小学校で月４５時間から８０時間以内で、全国の数字ではありますけれども、小学校で校長が２１.８％、教頭が５３.１％、一般教諭が２３.２％、中学校では校長が２１.４％、教頭が５０.５％、教諭が３４.４％という数字が出ています。そして、８０時間以上、もうこれは過労死ラインを超えるということでありますけれども、８０時間以上が校長で小学校１.８％、中学校２.５％、教頭、小学校で１１.１％、中学校で１４.２％、教諭、小学校で１.６％、中学校で８.１％という調査結果に出ております。町においても、そんなに数字的には、割合的には変わらないのかなというふうに思うのですけれども、まず調査結果を御覧になっていると思うのですけれども、それを見たまず感想というか、状況把握、状況判断というか、それをどういうふうに考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
この調査につきましては、平成２８年度から開始されておりまして、毎年度続けておるものでございます。働き方改革の推進に当たりましても問題が多岐にわたって複雑に絡み合っておりますので、こういった機会を通じて、我々も必要な行動というところを振り返って確認していることができますので、非常に有意義だなというふうに思っております。また時間外労働の現状につきましては、全国的には非常に、長時間働いている先生方もたくさんいらっしゃるということで、教育委員会としては日本のこの教員を守る一立場としていれば、強力に推進していかなければならないなというふうに思っております。また、この中でも８０時間以上は、まずは待ったなしで改善しなければならないというようなことも触れられておりますので、まず４５時間以内というところはもちろんですけれども、まず８０時間以上には超えさせないというところを目指して今やっているところでございます。
質問 9番 中家治子
月８０時間以上になるということでいうと、本当に異常なと言ってもいいほどの働き方かなというふうに思うのですけれども、そもそも先生方は忙しい、多忙であるということがずっとこの間、言われているのですけれども、その多忙になった要因というのはどういうことなのかなと。辻川教育長も現場で仕事をされていた時代と、今では大分違ってはいると思うけれども、基本的に子どもたちにいろいろ教えるだとか、子どもたちの成長を見守るだとかという基本的にやらなければならないことは変わらないのですけれども、それ以外のことがやはり増えているという状況からこういうふうになっているのかどうか。そのあたり教育委員会はどう分析されているのか、お聞きします。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
教育委員会としてどう考えているかというところだったのですけれども、学習面ではこれまでの一般質問でも、６番議員との教育長とのやり取りでもありましたが、子どもが将来に渡って生きていくための資質能力というものが増えているなというふうに考えてございます。具体的に申し上げますと、例えばプログラミング的な思考ですとか、命の安全教育ですとか、ネットリテラシー、性教育、経営教育など、学校で伝えていかなければならない問題、資質能力といったところも非常に増えてきているなというところと、あと生活面ではＳＮＳの問題ですとか、不登校の問題ですとか、問題が発見しづらい問題ですけれども、注意深く子どもたちを見守って、早期発見、早期解決が求められているケースが増えていて、そういった面から多忙化がなっているものというふうに捉えてございます。
質問 9番 中家治子
今の答弁は、社会環境が様々こう変化してきているという状況の中で、多忙化というか、業務が増えている要素があるのではないかというようなお答えだったというふうに思うのですけれども、その時々の社会状況というのはいろいろな年代で多分あったと思うのですよね。それで教職員が解決をしなければならない課題もその年代ごとに、その状況があったというふうに思うのですけれども、今のように、本当に月８０時間以上働かなければならないような状況まではいっていなかったと思うのですよね。それはもう社会状況だけではなくて、学校の中の様々な業務だとか、そういうものもやはり増えているということも一つの要因としてあるのではないかと思うのですけれども、事務量に関してはどういうように考えていますか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
事務量に関しても、教員の業務量を増やす要因の一つというふうにして考えてございます。教育委員会としましてもとにかく、教頭先生を中心にですけれども、事務的な業務量を少しでも減らすことができないかというところで、公務の効率化というところを勧めてございます。また、一般の教員では、やはり児童生徒を取り巻く課題といったところが、昔もあったということではありますけれども、どちらかというと同じような問題がトレンドとして、例えば暴力行為ですとか、そういったところで、昔は同じような課題が多かったと思うのですけれども、今は子ども一人一人違った課題があって、それに向かって対応していかなくてはいけないというところで非常に苦労されているのではないかなというふうに考えてございます。
質問 9番 中家治子
そういう多忙化の中で、例えば中途退職ですとか、メンタルなどで休職をせざるを得ないという状況が全国的には言われているのですけれども、釧路町の状況はどうでしょうか。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
近年では、年度の中途退職といったところは当町では発生はしてございません。休職につきましては、今年度、教員については今のところございません。
質問 9番 中家治子
中途退職も、休職も、教員については今のところないという状況でありますけれども、今、本当に多忙化もそうですけれども、教員が本当に足りないという状況なども言われています。例えば長期の病休ですとか産休・育休への対応がすぐにできないと。教頭や校長が授業を受け持たざるを得ないような現状もあるというふうなことも聞いていますけれども、そういう対応についてはどうなのかというのをお聞きしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
病気休暇ですとか育児休業を取得される先生がおりましたら、正規の教員では補充できませんので、代替教員の採用を北海道教育委員会に内申して任用を行っております。今年度につきましては、そのような育児休業に基づく代替については今のところ補充できているところでございます。
質問 9番 中家治子
補充ができているというところではちょっと安心はしましたけれども、全道、全国的な状況でいうと、非常に苦労されているという教育委員会もあるように聞いていますので、教員を確保するというか、今、多忙化の中で、教職に就くという方たちも少なくなっているというのは現実的な問題としてあると思います。そういうことから言うと、本当に改善をしていかなければならない、釧路町の教育委員会だけが努力すればという問題ではなくて、もともとは文科省が国を挙げてそういう対策をということが必要かと思うのですけれども、文科省の働き方改革についての前提は、今の学習指導要領をどう徹底させていくかというところの視点から始まっているというふうに指摘をしている学者もいらっしゃいます。上からではなくて、教育委員会でいうと学校、それから教員など直接、それから現場の声をきちんと取り上げていくことはもちろんのこと、保護者ですとか地域の方なども含めて一緒にどう改善していくのかという視点に立たなければいけないかなというふうに思っているところです。教職員の労働条件は、物すごく子どもの教育条件につながる部分もあるというふうに思っていますが、この現状を打開していく、国待ちではなくて、今、釧路町でできる改善はどうしていくのか、考え方は教育長のほうにお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
先ほどの働き方改革に関する町教委の独自の取組ということでの御質問でございましたが、この働き方改革につきましては、もう数年にわたって取り組んできている中でありますけれども、なかなか物理的な業務量の削減というのはなかなかこう進まない状況にあるかなというふうに思っています。その中で、町教委としてできることは、物理的に業務を減らしていくことはもちろんなのですけれども、それ以外に教職員の精神的なサポートも重要かなというふうに考えております。多忙化の要因の一つとして、保護者対応が非常に増えてきているということもありまして、様々な調査の中でも教員の一番、こう負担に感じているのが保護者対応だというような結果も出ている状況もありますので、町教委としては教育支援課の中でスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー等の活用もしながら、なるべく学校の中でそういう課題を抱え込むのではなく、素早く教育委員会としてもサポートしながら、そういう負担感を軽減するということをひとつ取り組んでいるところがあります。もう一つは、日常の授業の中で様々な体験活動をしているのですが、そういう体験活動に関する外部講師とか、そういうことのつなぎをしっかりと社会教育を中心に学校に提供していると。これもまた外部講師を探して、様々な手続をして、学校に招聘するということの非常に手続が負担になっているのですけれども、そういうところについても教育委員会のほうがサポートしながら、そこのところの手続等を簡便にしながら環境整備をしているというところでございます。
質問 9番 中家治子
今、教育長にお答えいただいたのですけれども、先ほども言ったように、今の学習指導要領は年々改定とかされてはきているのですけれども、授業時間数を見ても、私のと比較できないのですけれども、私の子どもたちの状況と、孫の状況というのはまた全然違っているというのが分かります。授業時間数が増えることや、今、教育長が言われた体験型学習だとか、事務など物理的に、事務だからやらねばならないものの処理という意味だと思うのですけれども、そういうものもやはり増えてきているという根本には、今ある学習指導要領を教えなければならない、例えば漢字の数なども多くなってきているという状況を考えると、そこのところからやはり改善しないと、なかなか根本的な教員の多忙化というところについては解決をしない問題かなというふうに思います。ただ、国の改善待ちではもう現場が大変なので、教育委員会も様々なアプローチで努力はされているということは分かりました。先ほども言ったのですけれども、学校だけの議論ではなくて、やはり子どもを中心に、保護者ですとか、地域の方なども巻き込みながら、改善のための共通な議論みたいなのを、そういう仕組みを作っていくということも大事かなというふうに思っていますので、今後、そういうことも考えていただければなというふうに思います。