釧路町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
介護施策での課題について
2025年3月5日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「介護施策での課題について」質問し、町長 小松茂、介護支援課長 渡辺裕二が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、介護支援課長 渡辺裕二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
9番、中家です。おはようございます。本定例会では3件にわたって一般質問を行います。まず1件目ですけれども、介護施策での課題についてということであります。これまでも介護の問題は取り上げてまいりましたけれども、今定例会では、特に認知症に関わる問題を中心に質疑をしたいと考えております。認知症もそうですけれども、様々な相談窓口となる1点目、地域包括支援センターでの相談の内容と件数の推移は。2点目、認知症に関わる施策について本人、家族、地域などでの現状と課題は。3点目は、認知症の人に優しいまちづくりの考え方は。以上、答弁をお願いします。
答弁 町長 小松茂
9番、中家議員の一般質問にお答えをさせていただきます。介護施策での課題についてということで、まず①の地域包括支援センターでの相談の内容と件数の推移についてのお尋ねですが、地域包括支援センターでの相談内容は、介護や日常生活、経済的問題、高齢者虐待、権利擁護など多岐にわたり、近年では対象者と家族の両者に対し複合的な課題を抱え、支援を必要とする事例などが増えている状況にあります。相談件数につきましては電話、来所、訪問などを含めまして、令和5年度実績で申し上げますと1,494件とを前年度と比較すると225件、前年度比で17.7%増加をしており、高齢者数の増加に伴い、相談件数も増加の推移をたどっているところであります。次、②の認知症に関わる施策について、本人、家族、地域などの現状と課題についてですが、認知症施策については、認知症の理解を深めるための普及啓発の推進や権利擁護、医療・介護の専門職がチームとなり、認知症の方とその家族を訪問の上、必要な医療や介護につなぐための初期支援を行う認知症初期集中支援推進事業など、各種施策に努めております。現状としましては、精神疾患を患っておられる方、家族や親族と疎遠である方、地域とのつながりが少ない方が増加しており、早期把握に至らない場合や本人との関係性を築くまでに多くの時間を要することから、医療や介護への早急な支援につながらないことが課題であると認識しております。次、③の認知症の人に優しいまちづくりの考えについてのお尋ねですが、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の人への理解、認知症の人との共生、認知症の人との家族、地域の受援力の3つが認知症に優しいまちの要素であると認識しております。認知症は、誰にでも訪れる可能性のある病気であり、他人事ではないという意識を持ち、さりげない手助け、見守りを心がけていくことが、認知症の人や家族を支えるものと考えており、認知症基本法に基づく国の認知症施策推進基本計画を踏まえ、各種施策の推進を図ってまいります。以上であります。
質問 9番 中家治子
議長、1点目、2点目、3点目、関連があるので、一括で質疑させていただきたいと思います。
質問 9番 中家治子
ありがとうございます。まず、地域包括センターでの相談件数は増えているということでありますけれども、答弁にもあったように難しいケースというのですかね、そういうのがやはり増えているというところでは、地域包括だけでは解決できないというか、もちろん、いろいろな機関につなぐということは前提としてあるとしても、いろいろな機関につなぐ要素というか、そういう件数がやはり増えてきているというふうに認識したほうがいいのでしょうか。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
議員おっしゃいますとおり、近年、そのような複合的な課題を抱え支援を必要とする世帯が増えているような状況でございます。
質問 9番 中家治子
例えば具体的に、答弁でもあったのですけれども、具体的にどういう事例がやはり難しいケースなのかというのを教えていただきたいと思います。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
難しい事案といいますか、例えば本人が精神的疾患を患っておられる方だとか、例えばお子様と2人で暮らされている方で、その中でお子様が精神障がいをお持ちの方だとか、そういうような様々なケースがございますが、そういうような事案が増えているような状況でございます。
質問 9番 中家治子
そういったケースの場合については、例えば、どういう機関とつながっていくかというのは考えられるのか、教えてください。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
関係機関につきましては、当然、あいぱーる内で関連する課と連携を図りながら対応をしているところでございます。
質問 9番 中家治子
具体的に言うと、医療だとか、あるいは警察だとか、そういうようなところも含めてあると思うのですけれども、件数が増えてきているということは承知していたのですけれども、一つ一つのケースがやはりだんだん難しくなってきているということと、それと高齢化が進めば相談ケースが多くなるというのはそれは自然なことかも分からないのですけれども、今、地域ケアシステムの構築という中で、地域包括支援センターがやらなければならない業務というのが大変増えてきているというのが実態だと思うのですよね。それで、提出が決まっているとしても、今の体制で本当に様々な相談や対応などを含めてやっていけるのかどうなのかというのをとても危惧しているのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
議員、おっしゃいますとおり、町におきましても高齢化人口が増えておりまして、65歳以上の方がもう令和7年度中には6,000人を超えるであろうというふうに、第9期計画でも見込んでいるところでございます。地域包括支援センターの運営協議会におきましては、地域包括センターの新たな増設というのは見込んではおらず、人員基準に従い常勤職員を配置の上、さらなる体制強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
質問 9番 中家治子
人口規模というか、そういうことで言うと1か所なのかなというふうに思うのですけれども、ただ、先ほども言ったように、相談件数が増えている、その内容も複雑化しているという難しいケースもたくさん出てきているという状況の中で、本当に今の体制でやり切れるのかどうかというのは本当に心配するところであります。定数はあったとしても、やはり体制を強化していくという中で、やはり人員ですとか、例えば精神的な疾患で言えば、心理的なそういう資格を持っている方などを含めて職種を拡充していくだとかという考え方は持つべきかと思うのですけれども、そのあたりはちょっと町長のほうがいいのかなと思うのでお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、地域包括支援センターの体制のお話がございました。今、相談ケースが増えている状況にあるということ、そういったことを鑑みますと、今の職員体制というものがこれ以上、これ以上増えていく傾向にあるんだとしたら、やはり現場との協議の中で検討しなければならないというふうに思っておりますが、いずれにしても専門職を伴う部署でもあるというふうに認識しておりますので、その体制については今の相談の状況、それから今、現場の状況、この辺を鑑みながら体制を構築していきたいというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
ぜひ、例えば認知症も含めて早期に対応するということが私は必要であるというふうに思っていますので、そういう意味でいくと、相談件数が増えていくというのは大変ではあるけれども、傾向としてはそんなに悪いことではないのかなというふうにも考えられますけれども、ただ単に介護を受けたいだとか、認知症ではないかという相談だとか、そういうことだけではなくて、複雑化している相談内容に対応するというところで言えば、ぜひ今いる専門職以外の、先ほど申し上げたような心理的対応ができる専門職、あるいは相談対応できるような職員を増やしていくという方向性では、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。地域包括センターの相談の中で、認知症ではない方とか家族、御本人も含めて相談件数がどのくらいあるかという、概数で構いませんけれども分かれば教えていただきたいと思います。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
地域包括支援センターにおける相談の中で、認知症に関する件数につきましては、大体例年、今年度で言うと1月末現在で50件、前年度、令和5年度で言うと認知症に関する相談につきましては40件というような状況になってございます。
質問 9番 中家治子
認知症に関わる相談も、令和5年、令和6年途中ですけれども増えているという状況が伺えると思います。そういう認知症を疑われる、あるいはもう明らかに認知症ではないかという方も含めて、どう施策として関わっていくかということなのですけれども、具体的な施策としてはいろいろなものがあると思うのですけれども、例えば本人とか家族、地域の人たちなどが参加できる認知症カフェがありますけれども、今、町内で認知症カフェを実際にされている事業所というのは何か所あるでしょうか。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
現在、認知症カフェの開設として認証されている事業所につきましては、町内で2か所という形になってございます。
質問 9番 中家治子
地域はどこになるでしょうか。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
2か所ともセチリ太地区になります。
質問 9番 中家治子
事業所あっての認知症カフェなので、セチリ太地区で2か所ということなのですけれども、ほかの地域でもやはり広げていくというところが大事かなと思うのですけれども、そういう可能性についてはいかがでしょうか。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
議員おっしゃいますとおり、認知症カフェにつきましては認知症の方の生活のバリアフリー化という部分で非常によい事業だというふうに認識してございます。要件としましては、現在、介護保険の事業所であるという部分と、年1回以上開催できるということと、1回につき60分以上の事業ということと、あと継続的な運営場所の確保が条件としており、認証しているところでございます。一度、開設場所が少ないことから、令和4年に一度、条件緩和ということで、当初は月1回以上開設してください、また1回について2時間以上実施してくださいというのが要件だったのですけれども、それを年1回以上、60分以上ということで要件を緩和しているところなのですが、なかなか開設の事業所の件数が増えていないというような状況でございます。
質問 9番 中家治子
いい事業でも実際に行われる場所がなければ効果を発揮しないというか、そういう事業なんだろうというふうに思うのですけれども、令和4年に要件を緩和したということではありますけれども、広めるという視点に立ったら、今の要件で募集することで、令和4年以降2か所ということなので増えていくんだろうかというちょっと心配もあるのですけれども、要件緩和だけではなく、今の介護事業所が置かれている様々な大変さという中でも、手を挙げたくてもなかなか手を挙げられないという事業所等もあると思うのですよね。だから、町としてできる支援をもうちょっと具体的に、要件緩和だけではなくて支援の中身を考えるべきかなというふうにも思うのですけれども、その点についてどうかということと、もしそういうことをするのであれば、その要件、条件というのはどういうものが考えられるのかというのをお聞きしたいと思います。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
例えば事業をやっていただくについて、現在、無料でやっていただいている状況でございます。当然カフェですので、お茶代につきましては実費負担ということで100円なり徴収しているところでございますけれども、例えば運営費を支援するという部分については、この制度自体が事業所のほうで介護保険制度の理念である自立支援の一助として行っていただいている事業でございますので、また事業所のほうの周知等にもつながるということから、運営費の支援は今は考えていないところでございます。ただ認知症、これは令和5年度に行った認知症の方だとか家族の視点に立った取組としてのアンケート調査を実施しているのですけれども、その中で、支援があれば助かるという問い、どういう支援があれば助かりますかという問いに対して、話し相手が欲しいだとか、外出支援がして欲しいだとか、そういう交流の支援を望んでいる声が非常に多かった状況でありますので、このカフェというのはどんどん広めていきたいというふうに担当課としては思っております。また、他市町村の事例で申し上げますと、関東方面のある自治体では、某コーヒー店の協力を得て認知症カフェを開催しているようなところもございます。なかなか全国的にもこの認知症カフェの認証事業所が少ないというのは非常に課題となっております。今後もそういうような好事例だとかもいろいろ参考にしながら、町としてもいろいろ研究してまいりたいというふうには考えているところでございます。
質問 9番 中家治子
広めていくということと、それから認知症への理解ですとか、そういうものを深めていただくということと併せて取り組んでいくことが大事かなというふうに思います。まさに認知症の人に優しいまちづくりをどうしていくのかということを中心に据えて、どういう施策があるのかという、町としてどういう施策をしていくのかということを考えていただきたいなというふうに思っています。地域の中で、家族もそうなのですけれども、認知症サポーター講座、町でも行っていると思います。令和5年時点で、全国で1,500万人いらっしゃるということでありますし、令和6年時点で全道でも58万人ということでありますけれども、町ではどのくらいいらっしゃるのかというのを教えてください。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
釧路町におきましても認知症サポーター養成講座、こちらは平成19年から実施してございます。その中で、現在、令和7年1月末現在直近の数値で申し上げますと、サポーターの総数は2,137人という形になってございます。
質問 9番 中家治子
実は私もこれを持っていまして、御存じだと思うのですけれども、サポーターのオレンジリングです。先ほど言ったように、認知症の人たちへのやっぱり理解を深めるというところで言うと、サポーター養成講座はすごく自分自身も受講してみて非常によかったなというふうに思っております。令和6年度での開催回数というのは何回だったのか教えてください。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
令和6年度の開催につきましては3回実施しておりまして、受講者数は52名となってございます。令和6年度から町職員においても参加していただいており、令和6年度については20人の職員が参加しているような状況でございます。
質問 9番 中家治子
町の職員の方が積極的に参加されるということはとてもいいことかなというふうに思います。サポーター講座の中で言われているのは、理解を深めていくということと、そのサポートになった方が、何かを具体的にしてくださいということ、すぐに何かをしてくださいということではなくて、そういう場面に遭遇したときに本当にサポートするという、やっぱり知識があるのと、ないのとでは、全然違うということだと思いますので、そういう意味でいくと、回数などを含めて増やしていただきたいなというふうに思いますけれども、そういう考えがあるかどうか確認したいと思います。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
当然、多くの町民の方にこの認知症サポーター養成講座というのは受講していただきたいというふうに考えておりますが、回数につきましては講師となるキャラバンメイトという認知症サポーターの北海道での研修を受けた登録された方なのですけれども、そういう講師の方との日程調整もございましてなかなか厳しい面もあるのですけれども、当然、回数は多いに越したことがないというふうに考えてございますので、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
ぜひお願いしたいと思います。答弁の中にありました国の認知症施策推進基本計画で推進を図っていくということではあるのですけれども、認知症基本法ができて、施行されたのが令和6年の1月からということですので、今の時点では国の計画を踏まえてということなんだと思うのですけれども、努力義務ではありますけれども、市町村でも計画ができるというふうに法ではなっています。そういうところで言うと、町でもきちんと計画を持つということが大事かなと思うのですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
議員おっしゃいますとおり、市町村には市町村認知症施策推進計画の策定努力義務というふうにされているところでございますが、釧路町におきましては高齢者保険福祉計画、介護保険事業計画のほうにこの施策を包含するという形で掲載させていただいているところでございます。
質問 9番 中家治子
もともとある計画の中に包含しているという答弁ではあるのですけれども、認知症の人に優しいまちづくりと、認知症の方に特化するということではなくて、認知症の人に優しいまちづくりというのは、全ての人に優しいまちづくりであるというふうに私は考えます。今年1月、テレビ番組で、認知症バリアフリーのまちという番組を視聴いたしました。その中で、全国で6か所で行われている取組が紹介されたのですけれども、そのうち鹿児島県の錦江町、人口6,200人ぐらいですけれども、高齢化率が48%、13人に1人が認知症という、そういう状況の中で、町役場が中心となって認知症フレンドリーな錦江町まちづくりプロジェクトというのを立ち上げて、当事者を中心に、例えば当事者の思い、働きたいという思いがあったら、スーパーと連携して野菜の袋詰めをして、その手間賃はそのスーパーを使う利用券だったり、あとは野菜を作ったりだとか、そういう取組を4年前からずっとやっているのですけれども、その中心は、まず認知症を理解してもらうその勉強会だとか、当事者との交流会などをずっと積み重ねていくということを取り組んできた中で、今、そういうプロジェクトについてができるぐらいまで施策としてやっているということなのです。どうしても認知症の対応のいろいろなNPO法人などでもやっていたりとかするのですけれども、町としてこの高齢化だとか、その認知症率が増えていくということについてどうしていくのかというところがやはり出発点だと思うのですよね。そういうふうに考えると、釧路町の人口は1万8,000人ですから、約3分の1の自治体の取組ではありますけれども、考え方としては、やはり参考にすべきものがたくさんあるのではないかなというふうに思うのです。それで、ここは町長にお聞きしたいのですけれども、そういうまちづくり、大事だということ、認知症に対しての理解だとか、共生だとか、受援力だとか、そういうのは必要だということは言われているけれども、実際にそういう当事者の方たちと本当に共生していくというふうに考えたときに、やはりそれなりのまちづくりも構想していかなければいけないと思うのですけれども、現時点でどういうふうに考えられているかお聞きしたいと思います。
答弁 介護支援課長 渡辺裕二
議員おっしゃいますとおり、様々な自治体で様々な認知症の施策というのを実施しているということは存じております。またその中で、様々な事業がありますが、認知症との共生という部分で申し上げますと、例えばいろいろな事業をやっても、例えば認知症カフェを例にとりますと、認知症カフェを開催していても、やはり全国的にも先ほど申し上げましたとおり事業所が少ないというのもあるのですけれども、一番の課題は認知症本人の参加が少ないというのが課題でございます。そういう部分でいきますと、まだまだ認知症の方との共生というのはなかなかまだ広まっていないのかなというふうに考えてございます。そのためにも様々な事業を通して、認知症の理解というのをまず一番第一優先だなというふうに考えてございますので、今後もそのような、町として施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 9番 中家治子
理解ということでいうと、町広報の3月号に、まさにこのチラシが折り込まれていたのですけれども、認知症を早く見つけようということと、認知症というのはこういう症状ですよというようなことだとか、様々な相談の機関だとか含めて、こういうことを折り込みも例えば年1回とかということではなくて、様々なテーマで町報のどこかスペースをもらって掲載していくだとかというような工夫だとかを含めて、ぜひやっていただきたいというふうに思います。私自身も認知症の家族がいる身です。何が一番後悔しているかというと、やっぱり日常生活の中での変化を早く気づいてあげられなかったということであります。例えば料理の味つけだとか、同じ服を着ているだとか、その都度会話はもちろんできるし、その都度応答もできるから、じゃあ今度こうだよと言ったら、うん、分かった、直すよみたいな感じの会話であるのですけれども、でも、もちろん認知症になっているからそれはもうすぐ忘れてしまうという状況の中で、もっと私自身がいろいろな意味で知識があればというようなところについても、非常に何か後悔している部分もあります。そういう理解を広めるという流れの中で、今、さっきおっしゃった認知症サポーターキャラバンなどで提唱しているのが認知症教育の必要性というようなことで、キッズサポーターというような取組なども提唱しています。小学生、中学生、高校生などについても、早い時期から理解をしてもらうということなのですけれども、そういう取組などもぜひやっていただきたいなというふうに思います。最後に、総括的に、町長に、町長が考える認知症に優しい町、まちづくりというものについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
私が考える、認知症が生活ができる、そういったまちづくりというのは何かという御質問かと思います。先ほども答弁いたしましたけれども、まずはやはり認知症の人への対する理解というのがまず前提だと思います。実は、私も家族で認知症を患った方いまして、その家族で、みんなでみた経験もありますものですから、特に思ったのですが、どう理解するかによって全く解釈が違う。それから非常に本人の波がありますよね、そういった波にもう全て受け入れしながら理解をし、そして日々の生活の中でどう共生していくか、こういったことが非常にやっぱり悩みだと思います。家族全員が同じ認識を持って接する、そういったことにもなっていくんだというふうに思いますし、それがもし理解されなければ、いわゆる虐待にもつながっていく、いろいろな課題につながっていくというのがありますものですから、そういった意味では、まずは理解をしっかりさせる。その対策としては町報などでも認知症に対する対応なり、症状なり、そういったことをしっかり周知をさせるということが私は大事だというふうに思います。また、認知症の方と共に共生をする上においても、近所の方の御理解だとか、こういったことにもつながっていくんだというふうに思いますし、また地域全体の受援力と答弁をさせていただきましたけれども、そういう意味では家族ももちろんでありますけれども、地域徘回などもあるかも分かりません。そういった意味では地域の中でもそういった理解、こういったものも必要だというふうに思いますので、そういう意味では家族、地域が認知症に対する理解、こういったものを深めることが、まさに認知症に対する優しいまちづくりにつながっていくというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 9番 中家治子
町長がおっしゃるように、まず理解することは大事なことだというふうに思うのですけれども、理解をしてもらうための手だては、やはり町が様々な施策で行っていかなければいけない。もちろん、そういう当事者になって自分自身が勉強するだとか、いろいろなところに参加して交流するだとかという、自分自身や家族がするべきこともありますけれども、理解を深めていく、啓発していくという視点に立ったならば、町での役割というのは非常に大きいというふうに思います。ですので、先ほど言った認知症施策推進基本計画については、高齢者の基本計画の中に包括されているということではなくて、努力義務ではあるけれども、きちんと位置づけて計画をつくっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。