みんなの議会

釧路町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月4日

町財政の今後について

2024年12月4日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町財政の今後について」質問し、町長 小松茂、財政課長 長岡賢司、課税課長 坂田政弘、総合政策課長 大河原教行、ふるさと納税推進室長 山田一仁が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 小松茂、財政課長 長岡賢司、課税課長 坂田政弘、総合政策課長 大河原教行、ふるさと納税推進室長 山田一仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 中田磨

6番の中田です。3件の質問を通告しておりますので、順次質問をしていきます。1件目は、町財政の今後についてということで、1点目として、中長期の財政計画と現在の状況について伺います。2点目は、今後の歳入の見込み、3点目として、今後の財政事業の見込み、4点目として、町財政運営のバランスと健全な財政運営の考えについて伺います。5点目として、今後の課題ということで答弁を求めます。

答弁 町長 小松茂

6番、中田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。町財政の今後についてということで、まず①の中長期の財政計画の現在の状況についての質問ですが、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間としている第3次釧路町中期財政計画と令和4年度、令和5年度の決算を比較をした場合、想定外の物価高騰など、様々な外的要因の影響もあり、歳入、歳出ともに乖離は見られますが、実質収支や財政調整基金の残高などについては、決算値が計画値を上回っている状況となっております。次、②の今後の歳入見込みについての御質問ですが、町税では、固定資産税のうち、償却資産課税分が減少することなどにより、全体として減収が見込まれ、また地方交付税では、令和7年度に実施される国勢調査の影響により、一定程度の減額が想定されるものの、物価高騰などに伴う基準財政需要額の増額も見込まれることから、全体としては増額が見込まれており、建設事業などに伴う国・道支出金や町債を除いた歳入全体では横ばい、もしくはゆるやかな増額傾向になるものと見込んでいるところであります。次に、③の今後の歳出、事業見込みについてですが、歳出では、近年の物価高騰や人件費高騰のほか、大型建設事業の施工などの影響によって、歳入以上の増額が見込まれるところであります。次に、4の町財政運営のバランスと健全な財政運営の考えについての御質問ですが、町の財政運営は歳入あっての歳出という考え方が重要であり、この考え方こそが持続可能で健全な財政運営を進めていく上でのキーポイントであるものと捉えております。次に、今後の課題についてですが、今後数年は歳入の増額よりも歳出の増額が大きいものと捉えておりますことから、国や北海道などの動向を注視しつつ、歳入における財源確保を最大限探求する一方で、住民サービスを低下させない、歳出予算の調製が喫緊の課題であると捉えております。以上であります。

質問 6番 中田磨

まず、全体の答弁として、方向性は私も同じなのです。ただ、実行する中で住民負担が生まれてくる場面も場合によってはあるのですよ。そのときには大体財政の健全化のためにということでの事業の縮小だったり、廃止ということも、様々な場面であったりしてきたというのは、経過としてはあります。そういった意味では、中長期的な財政の運営が結果事業をどう積極的に町民の暮らしを守る、またサービスの質を高めるところに使われるかというところが、どこまでできるのかということがかなりやり合う部分でもあるというふうにあるのですけれども、ただ一方で、そのことを、現状をお互いがどう共有し、住民もそのことをよく知った上で、釧路町はどうなっていくのだろうかと、自分たちにどういうサービスが提供されるのだろうかということが分かってもらうことが、共有できることが、スムーズな業財政運営にもつながると考えていますから、そういった点で冷静に今の財政状況というのをしっかりと見ていく必要があるなというふうに思っています。1点目の関係でいくと、令和4年から8年ということでちょうど真ん中の年ではあるのですよ、この中期財政計画が出されて。こうした中で、同じ数字になることはあり得ない中で数値が変動することはあるのですけれども、影響としては、私としてはちょっと悪い方向に振れているのではないかなというふうに感じているわけですよ。計画値よりも財政が厳しくなるような方向に踏み出しているのではないかなというふうに感じていて、特に去年、今年に令和4年、5年の決算の数値を見ていても、繰越金のところが、ちょっと減少しているのは、実質的には単年度収支は黒字で終わっているとはいえ、財政状況でいえばちょっと目減りしている感が否めないのではないかというふうに評価をし、9月の定例会でもちょっとその部分は指摘していたのですけれども、やっぱりこれがさらに加速度的に目減り傾向の財政運営が続いていくと、結果的には基金が減少、なくなっていく、収支バランスが崩れて資金繰りが厳しいとなれば、今後の事業の流れが予定どおり進まないのではないか、これにさらに輪をかけて人件費や物価構等が相まってくると、本来の計画値がさらに遅れて住民サービスに影響が出る、やるべき資本的整備が遅れていくということが懸念されるのではないかということで、今回の質問に至っているわけです。私はそういう評価を若干して、懸念している部分があるのですけれども、その点について町の財政運営の中でどういうふうな評価をしているのか、改めて踏まえた答弁を求めたいと思います。

答弁 財政課長 長岡賢司

今中田議員おっしゃられるとおり、中期財政計画の上での数値と決算額を比べた場合に、令和4年度、5年度ともに先ほど町長から答弁あったとおり実質収支、あるいは財政調整基金の残高については、決算値が計画値を上回っているという状況であることは間違いないのですけれども、中身をもう少し深く見ると、特に実質単年度収支という数字があるのですけれども、こちら実質単年度収支、令和4年度が1億4,500万あったものが、令和5年度になると6,700万に減少していると。これどういったことかといいますと、先ほど中田議員おっしゃられたとおり、繰越金の金額が数字が少なくなっているということに加えまして、財政調整基金、取崩し自体はしていないのですけれども、積み立てている金額が少し減少してきているという状況にございます。これらを踏まえて、令和6年度、現在までの状況ということで、中期財政計画は決算を基にして策定してございますので、今現在の6年度の予算と比較となるとちょっと乖離する部分も当然あるのですけれども、令和6年度、今回8号補正で提案させていただいている議案の中身でいきますと、実質単年度収支がかなり大きく赤字になるということを踏まえますと、物価高騰、あるいは人件費高騰、それらの影響もかなり釧路町財政には大きく響いているのかなというところで捉えているところでございます。

質問 6番 中田磨

結果的には建てなければいけない施設だと思っている避難タワーについても、私自身は当初2か年で2ブロックというのですか、2期計画でやるよりはもうちょっとなだらかにやって、どちらにしても事業をやる場合には、単独の費用というのも当然、補助金、起債を起こせない部分でいえば負担していかなければいけない部分というのはあって、単年度の負担が大きくなるのではないかと。逆に今ちょっと見直してみると、物価高騰を考えたら、早くやってしまったほうが全体事業費は抑えられたのではないかという、そういった目でも見れる部分、結果論としてはあるのですけれど、やっぱり事業の推移というのはなかなか難しいなというふうに思ってはいるのですが、ただ、やっぱりそれが結果的には単費で使っている分が増えると、単年度の事業費というのはその分どこかで調整しなければいけないとか、基金を崩すことによって基金が減っていくのではないかと、今回入札結果を見ると、ほぼ100%に近いもので、5%は言い過ぎだけれど、3%ぐらい残ってくれればもうちょっとお金が決算ベースで残ったのになとかという、なかなか厳しい状況が続いているというのが影響し、今後もそういった傾向でこれまでどおりの価格ではいかないとなれば、同じ事業をやったとしても将来的にはさらに負担が大きくなる傾向があるというところがちょっと懸念されていて、そういったものも今の町の財政規模、財政状況でどこまでやれるのかというのは、5年前、10年前と比較すると、かなり先送りしなければいけないか借金を多くしなければいけないかという選択が出てくる可能性があるということも加味しながら、中期財政計画の見直しだったり、もう少し先の長期財政計画で見据えながら変化している部分についてどう調整していくかという財政状況を分析しながら、事業を決めていかなければならないのではないかという時代が今ここ瞬間的には来ているのではないかというふうに感じています。そうした中でなかなか厳しい中でも税収をどう増やしていくかということも1つ大事な中で、先ほど償却資産課税分の減少というのは、例えばソーラーとかが大型のやつで結構税収、一旦あったと思うのですけれども、年度単位で減っていく部分では特にそこが大きいのかなと評価していたのですけれども、そこで間違いないか、固定資産税が急に下がったりとかということではなかったと思うのですけれども、その辺の状況についてまず伺いたいと思います、どの部分なのかということで。

答弁 課税課長 坂田政弘(課税課長は2025年3月まで)

今の議員おっしゃったとおり、固定財産税の中のメガソーラーの部分の太陽光発電の償却、こちらのほうは、今後減少を見込んでいるというところでございます。

質問 6番 中田磨

将来でいえば、先ほど清水議員もちょっと出ていたのですけれども、食肉加工センターなどが建設運営されていくとなれば、一定の税収もそうだし働く方も町内に居住してもらうということで話が進めば200人の税収がそこで新たに生まれるということはかなり大きな影響が出ると思いますので、それはその後の状況等を町と民間業者ではありますけれども話合いでぜひ釧路町の支援していただけるような形で働く場を提供してもらいたいということはやっぱり力を尽くしていく必要性があるなと思っています。それから答弁にも少しあったのかもしれませんけれども、毎年地財計画も出ていて、新年度の地財計画もそろそろ出ているのかなというふうに思うのですけれども、そちらの方向性でいえば、これまでと歳入自体はあまり変わらないということで答弁、そういうふうに聞こえてはいたのですけれども、そういった捉え方でよいのか確認をしたいと思います。

答弁 財政課長 長岡賢司

地方財政計画につきましては、例年1月から2月の頭ぐらいに出るものですので、まだ発出されていない状況でございます。ただ総務省のほうから財務省のほうに予算要求されている中身でいきますと、普通交付税については、1.7%の増額ということで予算要求されているという状況になっております。

質問 6番 中田磨

あと、ここ数年はコロナの中での影響というのはマイナス面も大変あったと思うのです、大変な部分というのが。一方でその大変な部分を補填するための経済対策として国のほうでかなりの財源というのが各地方自治体に出ていたり、直接住民に対する支援策も当然あったとは思うのですけれども、そういったものがやはり今後はなくなってくるのではないかという懸念もあって、これまでだったらコロナ関連経済対策でいろいろ事業というのが補助金だったり支援の中でやれた部分というのが今後減っていくのではないかなというふうに見込んでいるのですけれども、今後の傾向としてはそういった状況になるのか、町の見解を伺いたいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

現在、国のほうから物価高騰の昨年度もありました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのが11月末に追加ということでアナウンスをされてございます。これまでのコロナの交付金のような規模ではないかと思うのですけれども、一部物価高騰対策ということで、この部分の交付金というのは来年度含めて継続はされるものというふうに捉えてございます。

質問 6番 中田磨

今出るやつはきっと最終補正予算とかで2か年にわたってというよくあるパターンなのかなという気もするのですけれども、ちょっとここは今回何とかなったけれども、ちょっと今後期待できるかどうかというところでいえば、なかなか厳しいのかなということはちょっと感じています。出たら出たでいいとは思ってはいるのですけれども、その分、経済が厳しいということですからそれはそれで全体を、底を温めるというところの対策にやっぱりしっかり使っていくことも求められると思いますので、ぜひそういったものが出る部分については、そういった町民の懐を温めるような政策をやっぱり町としてもしっかり出していっていただきたい事業もつくっていただきたいと思っています。歳入は、さっき言ったように、やっぱり企業や働く人がどんどん町内に入ってくれば増える、基盤というか、できてくると思うのですけれども、全体としてはなかなか厳しい市町でも状況かなというふうに思っています。そうした中で、歳入で先ほど町債についてということでちょっと触れていたのですけれども、町債は増えていくということの意味だったのでしょうか、歳入として。そこがわからなかったので、再度ちょっと突っ込んでというか、解説も含めてちょっと答弁を求めたいのですけれども。

答弁 財政課長 長岡賢司

先ほど町長御答弁差し上げた中身についてなのですけれども、歳入のうち、国・道支出金ですとか町債というものは、主に建設事業などに基づいて財源充当するものですから、それぞれの年によってかなり大きく変動ございます。建設事業などに伴う、これら国・道支出金や地方債、町債を除いた歳入全体としては横ばいもしくは緩やかな増額傾向にあるということでございます。

質問 6番 中田磨

分かりました。そういう意味では事業を起こしたら増える、起債を起こすような事業ですけれども、事業を起こしたら増えるけれども、事業を起こさなければ減る、見合った分しか入ってこないという意味かなというふうに思いますが、そういうのは現象面としてわかっているのですけれど、次、歳出のところで話をしていきたいのですけれども、やっぱりさっき言った事業を起こしていけるだけの釧路町に体力がどれほどあるのかというところが、そこの部分にも影響するのかなと思いますので、そこは結果論でいいかなと思っています。事業の関係でいくと、やはりちょっとこの間、借金は減るよりもしないということで、もうちょっと表現がうまくあったと思うのですけれども、要するに借りる量よりも返す量を多くしていかないとどんどん借金が増えてきますよと。それが結果将来的な財政圧迫するということで、ここ数十年は、90年代後半からはそういったところで借金を減らしていくと公債費を減らしていくということで取り組んできたのですけれども、やはりこの期間でいくとちょっと資本整備、避難タワーもありますけれども、下水の整備も今後見えるし、答弁は求めてないですけれど、学校関連の施設整備というのもずっと懸案になっている課題が長寿命化でやるのか、ずばっと建て替えてやらなきゃいけないのか、そういった問題も出てきて、そういった財源もしっかり確保していく中で、どの時期にどういったものをやっていくのか。以前の答弁のときには、おおむね今の資本整備の予算額というか、見込み額というのは出してもらった数字があるのですけれども、それ自体もきっと先ほどの1件目の話にあるように、今までの積算よりも高くなっていくのではないかというところが私自身もちょっと気になっていて、そういった意味で人件費などの増加や公債費の増加につながっていく、それが結果事業への抑制、制限につながっていて、そういった歳出の部分の財源確保というところが厳しくなっていくのではないかということが予測されています。この点について、この間のざっくりの見込みだったけれどもちょっとそれが順当にできていくのかということが展望として持てているのか、なかなか厳しくて見直しもしていかなきゃいけないのか、例えば建設事業の時期とかも含めてそういったものがあるのか、その点について確認したいと思います。

答弁 財政課長 長岡賢司

ここ数年の物価高騰、あるいは人件費高騰によりまして、いわゆる経常経費というものがかなり膨らんできている状況でございます。それに伴う歳入というのがなかなか同じような形で増えていかないというところもございまして、これが財政を圧迫している状況に今つながっているという状況でございます。そういった面での財政の圧迫というのは、今後、投資経費、建設事業のほうにも何かしらの形でしわ寄せが来るのではないかというところで捉えているところでございます。

質問 6番 中田磨

私としては、財源の確保、有利な補助金の活用、町は町でちょっとそう言われると困るのかもしれませんけれども、コロナ関連の予算で財源で結構いろいろなことが先行してできたというところでいえば、当時考えていた事業が結構先行してできたところが少し軽減されている部分というのもあるし、避難タワーについても一般財源の部分で用意しなければならない部分というのは当然大きい額にはなっているにせよ、補助率がかなり上がって今回もちょっと3か年にまたぐような形になりますけれども、補助金は満度にもらえるような見込みになれば、かなり財政負担としては、同じ建設をしたとしてもかなり負担軽減できたということでは、そういった工夫は町としても積極的にやっているというふうに私評価していますから、やっぱりそういった事業を実施するための財源確保や有利な起債だったり、補助金メニューをしっかりと一人一人の職員が探していいのあるのではないか、これだったらもっと安くできるのではないかというようなことも含めて取り組んでいっていただければ、こういったものも遅れずにできるのではないかと考えているのです。そういった期待もしているのですよ。そういったことをぜひ今後も検証しながらやっていただきたいし、事業が遅れないようにやっていただきたいという期待も込めて答弁を求めたいと思うのですけれども、そういった考え方で進めていただけるのか、答弁を求めます。

答弁 財政課長 長岡賢司

様々な建設事業、今予定されているものもございますけれども、以前から、建設事業に関しましては、特定財源ということで、国からの補助、北海道からの補助、あるいは地方債をうまく活用しながら事業を実施している状況でございます。特に地方債につきましては、充当率、それと交付税措置率というものが選択する地方債によっていろいろ変わってくるものですから、有利な地方債をいかに借り入れられるかというところを常日頃研究しながら、事業に充当していくということで取り組んでいるところでございます。今後についてもその方針については変わらずやっていきたいというふうに考えております。

質問 6番 中田磨

4点目にちょっと今混ざるような感じの話ではあったのですけれども、やっぱり結果的には歳入確保しなくてはいけないということと、もう一つ、今日は個別の事業名はそんなに出してはいませんけれども、総体的な財源の確保も当然必要になってくるというふうに考えていますので、そういった話にしてしまっているのですけれども、やはり歳入歳出のバランスを取るという中で、一つは事業費や一般会計でちょっと言いますと、やっぱり総体予算が増えたとしても、見た目の予算が増えているから大きくなったのかということや、一般会計自体の総体予算が少ないから、何か小さい町のお金の予算の使い方になっているのではないかというような見方というふうに見られることがあるのですよ、全体で。ですけれど、やはりメインで見るべきところは、私自身は一般財源をどれだけ今回使えたのか、使えないのかというところが大きいのですよ。例えば、10億の事業をやっても、起債とかいろいろ起こして、8割何だかんだ言って返ってくる。では2割分の2億だけ使えばいいのか、5億の事業だとしても、1割しか補助金とかいろいろな事業が使えなくて4億円、町が結果的に負担しなくてはいけないのかという事業でいけば、5億の事業をやっても負担大きいし、10億の事業をやっていても意外と負担が少ないというような状況が生まれるわけですよ。だからさっき言った有利な起債、有利な補助金というのはないのか検証しなくてはいけないというのは、ある意味で一般財源分をどれだけ少なくするか。それによってどれだけ効果のある事業ができているのかということをやっぱりしっかりと見つけていくということが大事な釧路町の財源を見ていく、結果的に基金がどうなったのか、お金が繰越しどれくらいあるのか、その余剰金でどれだけ次の事業に充てられるのかというところが、していく必要があるのかなと思っています。そういった面は持っていると思いますので、ぜひ、今後もしっかりと検証し、一般財源をどう有効活用するのかということはさらにやっていただきたいというふうに考えています。あと、一方で、今ふるさと納税制度を活用した寄附の活用というのも、私自身はあまり競争してほしくないなというのはもともと持っていることは前提にしながらも、やっぱり釧路町でこういうことに使ってほしいという寄附者って当然たくさん今生まれてきているというのは現実受け止めているのです。であれば、やはり使い方としてどうやったらその人たちが納得のいく使い方ができているのか、先ほど若干議論があったのかもしれませんけれども、あくまでも寄附行為だということもありますけれども、ふるさと納税を使ったクラウドファンディングのような形での制度でお金を集めるということもあると思うのですよ。一方で。例えばこの間も台湾に行ってきましたけれども、皆さんと一緒に、台湾に被災されたところで、クラウドファンディングでふるさと納税の制度を使ってやる、ウニの問題で赤潮出たときも、そういったところで釧路町大変だからみんな応援しようよというふうに、その制度を使うことによってお金が集まって、それを使うことによってみんな納得して釧路町にお金を集めてくれる。例えば教育分野でこういうのを建てたいから、もっと寄附してほしいのだと。そこにきちんと充てますからというと、それだったら使ってくださいというふうに送ってくれる方も増えるかもしれない。私は何がもらえるから、減税されるからというよりは、やっぱり何に使ってほしいからというところをもっともっと、ふるさと納税でも打ち出して、分かりやすく事業を一つ一つでやって、寄附を集めるような使い方をすることで、もっと信頼される釧路町の財政運営、みんなによく知ってもらう財政運営というところにつながるというふうに思いますので、ぜひそういった取組はしっかりと何に使うのか、何に使ったのかというところを、もっと打ち出してほしいというふうに思っているものですから、その点についてちょっと考え方を伺いたいなと思います。

答弁 ふるさと納税推進室長 山田一仁

ふるさと納税につきましては、現在におきましても、5つの項目をもちまして、寄附者の使い道に沿った形でやっております。今回のクラウドファンディングにつきましても、課題に向けて、プロジェクト化した寄附を集めるクラウドファンディング、集めることをやっておりますので、今後もその使い道に沿った形で進めていければと思っております。

質問 6番 中田磨

ぜひ、そういったところで、本当に直近でやらなきゃいけない、でもお金ないからできないということがないように、場合によってはそういった使い方もできるのではないかという提案です。最後に、歳入あっての歳出ということで、私もそれは全然同じ気持ちでいて、お金ないのに借金して、何でもかんでもやればいいのだなどというつもりは全くありません。ただ、やっぱり今後、先ほど議論もあった経常経費の見込みなどもなかなか厳しい状況にはあります。ただ、一方で投資的経費が今確保されていないのかという面でいえば、逆に、それなりの投資的経費も確保されていて、それをどういうふうに優先すべき事業として推進していくか、実施していくかというところの選択やさっき言った確保、一般財源でどれだけの事業が多くできるのかということはしっかりとやっていく必要があります。私自身は何でもかんでも建設がいいとは思っていません。下水とか上水は違うからあれなのですけれど、やっぱり社会資本をしっかりとつくっていくこと、やっぱりそういった一般財源を確保する中で、福祉サービスをどうやって確保する事業として予算を確保していくのか、住みやすい町釧路町から、やっぱり釧路町に住んでよかったと思えるような福祉政策をやはりどんどんどんどんやっていくためにも、財源がなければできない事業もたくさんありますから、やっぱりそういったものにしっかりとお金を回していく姿勢や確保できる方向性を持つというために全体として取り組んでいただきたいというふうに考えていますけれども、その点について、住民サービスを低下させないというのは冒頭にも答弁ありましたから、それをしっかりと守っていく、そのためには、町民は財源に頭を使う必要はないですから、やっぱり専門家として皆さんがそこをしっかりとやって財源確保で福祉サービスを低下させない。そういった部分をしっかりとやっていただきたいということで、この点について、最後町長に答弁を求めて、この件については終わりたいと思いますのでよろしくお願いします。

答弁 町長 小松茂

今中田議員から町財政の現状、そして、今後の取組、考え方ということで御質問いただきました。まさに御指摘のとおりでありまして、令和5年までの決算を見ますと、大変いい状況でありました。事業をやりながら基金の積み上げをしてきたという状況。その背景には、様々な要因がありますけれども、これが今後続くかといえば、決してそうではないという現状が、これはもう議員も十分認識しているところであると思います。今後我々がこれから進める上においては、やっぱりいかに必要な事業、優先する事業、こういったものをしっかり洗い出しながら、これらに対するメニューがどう当てはまるのか、こういったことをそれから今国が進めている様々な動きの情報を収集しながら、これが、我が町がこれから進める事業にどう当てはまるか、こういったことを、しっかり、我々検証しながら、そして財源を活用していきたい、また、それに必要な財源確保という意味では、まさにふるさと納税制度というのを我々もしっかり活用しております。これは、全国の納税者がしっかりと我が町の取組なり、それから様々な集めている目的、こういった活用の仕方、こういったことに理解をいただいて納税をしていただいているものでありますので、こういったことをしっかりこれからも御理解いただきながら、財源確保をしていく、さらには企業の誘致であるとか、様々な自主財源確保の手法というのがありますので、こういったことをしっかりやりながら進めていきたいというふうに思います。いずれにしても、将来展望として、我が町はこれまで財政難に陥ったことが何度かあるわけでありまして、そこは議員の皆さん方と一緒に知恵を絞り、そしてこれから進めていく我が町の事業が将来の子供たちにとってやっぱり有意義なものと、そういったものに位置づけられるように、そう評価される、そういったものにいくためにも、財政運営をしっかり進めていきたいというふうに思います。

質問 6番 中田磨

1件目は終わりましたけれども優先すべき事業の選択については、しっかりと今後も議論していきたいなというふうに考えています。

出典:釧路町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月4日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる