釧路町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月3日
住民自治について
2024年12月3日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「住民自治について」質問し、町長 小松茂、住民課長 松野修治、防災安全課長 藤井正樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、住民課長 松野修治、防災安全課長 藤井正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
5番、佐藤昭平です。本定例会に3件質問通告しておりますので、順次質問してまいりたいと思います。まず、1件目は、住民自治についてということでお尋ねいたします。当町における町内会、自治会(以下、町内会等)の状況はということでお尋ねします。2点目は、住民自治と町内会等の関係は。3点目は、町と町内会等との連携内容についてお聞きします。4点目は、町内会等に対する支援策について現状の状況をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
5番、佐藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。住民自治についてということで、①当町における町内会、自治会の状況についての御質問ですが、令和6年10月1日現在における戸数班数調査で申し上げますと、56町内会で加入率は40.76%と認識しております。次に、住民自治と町内会等の関係についての御質問ですが、住民自治と町内会等の関係についてでありますが、まず自治とは自分たちのことは自分たちで決めるということと捉え、そのことから住民自治とは、地域にお住まいの方が自分たちのことを自分たちで決めていくことと認識をしております。また、町内会等の会則を拝見しますと、その目的を会員相互の親睦と生活向上を図り、住みよい環境づくりを目指して必要な活動をするとありますことから、住民自治と町内会等は目的達成のため密接な関係にあると認識をしております。次、町と町内会等の連携内容についての御質問ですが、町内会は町民にとっても行政にとっても一番身近な団体であり、多くの町民が参加する住民自治組織として地域の福祉、環境保全、防災・防犯、児童・青少年の健全育成など活動を主体的に行い、地域の課題解決や活性化を担っていただいております。町はそうした活動に必要な町内会への加入促進、町内会活動への参加意義の理解と啓発、コミュニティー活動の環境づくりへの支援が連携であると捉えております。次に、町内会等に対する支援策についての御質問ですが、町内会会員の高齢化、役員の担い手不足や町内会加入率低下により各種行事等の規模を縮小するといった傾向もあると認識しております。町としましては、町内会活動の紹介や町内会加入の促進が支援策と捉え、本年5月号の広報誌より町内会活動を紹介するコーナーの連載をはじめ、加入促進チラシの刷新を図り、加入したいとの問合せをいただくなど支援策に対して一定程度の成果があったと捉えております。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
それで、1点目からなのですが、現状としては56町内会が組織されていて世帯に対する加入世帯率だと思うのですが、約4割の世帯が町内会にそれぞれ加入されているというふうに指摘をいたしました。それで、令和5年度のところだけでよろしいのですけれども、これはそれぞれ生活圏の関係での状況が地区ごとにどうなのかというのも資料として事務調査などで出ておりますので、この辺のところを地区別に、令和5年度の分だけ加入世帯、加入率などについて答弁をまず求めます。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
各地区ごとということで御答弁差し上げたいと思います。まず、別保地区ですけれども、令和5年度392世帯、加入率については70.50%、東陽中央地区、加入が240世帯、加入率が23.88%、東陽につきましては1,094件加入で、48.00%、セチリ太につきましては2,042世帯加入で、38.01%、昆布森につきましては242世帯で、加入率75.39%となっているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
それぞれの地区によってというか、結構加入率なども2倍近く違うような状況のところもありますけれども、全体としては、ならせば約4割という形だと思います。それで、この間の令和5年度の状況は分かりましたけれども、大きく推移として見るのはどんな状況にあるのか。令和5年度の状況等を見れば私も45年ぐらい町内会の活動にかかわっていますけれども、加入率がやはり低下してきている傾向もあるのかなというふうに思うのですが、一方、世帯数のほうはあまり変わらないで、全世帯のところは経過をしてきているというようなこともありますし、ここら辺のところの加入世帯率の状況と、人口や世帯の状況というのは何か影響を受けているような内容というのは、何か分析していることがあれば教えてほしいというふうにして思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
人口と世帯数の関係で言いますと、今、佐藤議員おっしゃられたとおり、加入世帯数については令和元年度から見ても横並びという状況になっております。しかしながら、加入率については令和元年度48.03%だったものに対して、令和5年度につきましては42.06と、世帯数でいくと令和元年は9,655、令和元年度は9,674と、それほどの数字は、逆に上がっているという状況になっていますので、それから考えますとやはり加入者が減っているということで分析しているところであります。
質問 5番 佐藤昭平
こういう世帯数ですとか、それから加入している方の世帯の状況とかというのは、いろいろある意味複雑に動いて、そして全体の加入率としては約4割というような状況になっているかなというふうにして思います。これはさっき地区ごとの答弁してもらいましたけれども、分析としては推移も含めて特徴的なことというのは何か把握できる内容があるのかどうなのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
これまでも、町内会等からの相談等がありましたけれども、その傾向を見ると、大体が会員の方の高齢化に伴って活動自体が困難になってきているという状況と、地域的な問題もあるんですが若年層がいないですとか、例えば若年層が未加入といった形で、子育て世代が終了したときにもう町内会も抜けるといったような傾向があると分析しているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
全体の地区ごとにいろいろな世帯の状況、遠矢地区と海岸地区の昆布森地区などにおいては代々住まれているというような状況もあるのか、その加入世帯率のところは7割台ということで推移をしてきているというような、各地域の歴史的なものも含めて反映されているのかなというふうにして思うのですが、ここで、このせってきているということなのだけれども、町としての受け止めというのはどういうふうに考えているのか、後で対策などのところは支援策のところについての答弁をお聞きしましたけれども、基本的な点でどういうふうに受け止めているのか、今後こうあってほしいですとか、そんなことも含めて町としての受け止めをお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
傾向としまして、地区にかかわらず町内会自体の運営というのは厳しくなってきているのだろうなということを感じております。自分も地域に戻ればいち町内会員ということになりますけれども、活動の中を見ても意外と役員に負荷がかかっていたりだとか、役員の担い手がいないだとかということを感じておりますので、それぞれ地域性はあるにしろ、やはり担い手の問題、その辺について経営自体が難しくなってきているのかなということは感じているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、やっぱりなかなか難しいというふうにして、簡単にそうそう56の町内会のところの1つ1つのところでの活動も反映されるものもありますし、なかなか加入の世帯がどんどん増えていくとかそういうようなことというのは難しいなというふうに思うのですが、これ、私の考えとしては、こういうのはやっぱりプラス思考で考えていかないと、ある意味、どんどん減っている、減っているということばかりでいっちゃうとね、そうするとあまりいいアイデアも出ませんから、そういう点では20%台とか70%台とかいろいろ、いわゆる(聴取不能)はありますけれども、全体と見れば半数に満たないというふうにして見るかね。それでも約半数近く入っているというふうにして捉えるかどうかと、結構大きな違いがあると思うのですよね。そういう点では町としてまだ世帯率を、加入の方を増やしていくという状況で受け止めとして、まだ希望を持ってやるのだというような受け止めが大事かと思うのですけれども、そこら辺のところ、この部分については最後に答弁を求めます。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
担当課、町としても、何とか町内会自体を支援したいという姿勢は変わらないでいます。今、議員が質問されたことについてでも、町としてどこまでいったらいいのかというところの判断は難しいですし、各町内会の皆さんそれぞれ努力をしていただいて、この率を維持していただいているということを考えています。ですので、この時点で高いか低いかということはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいのですけれども、今後も支援についてはしていきたいというところで御理解いただきたいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
それで、2点目なのですけれども、答弁にいろいろ、いわゆる住民自治と町内会の関係は密接な関係にあるというふうにして認識されているということなので、それはそのとおりだなというふうにして思うのですが、いわゆる住民自治とは地方自治の中の柱として規定されていて、地方自治は今でもなく、そもそもみたいな話で恐縮ですけれども、団体自治と住民自治ということのこの2本の柱で成り立っているわけなのですけれども、そういうような形で団体自治は自治体としての町の行う行政等が含まれるわけなのですけれども、町としてはいわゆる住民自治というのは、そういう地方自治の柱の1つだというふうに基本的に受けとめているかどうか、そもそもの話であれなのですけれども、その点をまず確認したいというふうに思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
町と地域それぞれの立場というのはあると思うのですけれども、住民自治という捉え方で言いましたら、今、議員がおっしゃったとおり、それぞれの役割があると思っています。例えば住民自治であれば自分たち、地域の方が力を合わせてやっていただくと、行政としてはそこのお手伝いを、支援をするというような形で捉えているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、端的に言うと地方自治とは地方のことは地方であるというのが憲法の規定だし、地方自治体の本旨だというふうにして思うのですが、しかしそうは言っても、ではその団体自治としての中身がきちんとこれが行われるかどうかというのは、やはり主権者との関係で住民自治がしっかりしていなければ、その団体自治のところも住民の意思を反映した、そういうような政策が執行されるという、そういう裏づけがなくなりますので、そういう点では町内会だけでは当然ないのですけれども、町内会は答弁にあるように大変、そういう住民組織としては1つの大きな組織でもありますし、思うのはそういう点では地方自治・住民自治の中としての位置づけは大変、町内会の位置づけは大きいというような認識をまずされているのかどうなのか、その点を確認したいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
地域における活動といいますか、町内会活動においても活動の限界があると捉えてございます。地域にお住まいの方としては地域の親睦、または地域福祉、地域防災防犯、この辺が町内会としての活動限界ではないかと捉えておりますので、そこに対する活動支援というのを町としても足並みをそろえていきたいなということで捉えているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
答弁にあるように、自分たちのことは自分たちで決めるということが大事なのだというのはまさに地域の状況を、住んでいるわけですから最も身近に捉えて、それに対しての意識をきちんと持って自分らの住んでいるところをどうするかということについては、大変そういうようなことも考えたり、またはそれこそ団体自治との関係で住んでいる自治体のところに政策反映させていくというのは意見を申すというような立場の、そういうような役割を持っているというのが地方自治進めていく上で大変重要かなと思うのですけれども、その点での位置づけというのは町のほうでしっかりされているというふうにして受け止めていいかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
地域との、その辺の連携という形になると思うのですが、御意見等につきましては日頃から町内会長、または役員、または直に町民の方という方から御意見をいただいているところですし、また、町としましては町政懇談会といったような形で御意見等をいただいているというような形になっていると捉えております。
質問 5番 佐藤昭平
今、町政懇談会のお話もされて、まさに住民のところの様々な要望を吸い上げていくと。まさに住民自治のそういうところから出されてくるいろいろな町への町政懇談会の場では具体的な要望も出されるわけですけれども、それに応えていくというようなことで答弁もいただいたかなというふうにして思います。そういう点では、いわゆる住民自治と団体自治というのはまさに地方自治の中で車の両輪だというふうにして認識されている、ちょっとそもそもの話を繰り返してあれなのですけれども、そのように認識しているというふうにして捉えていいかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
議員認識のとおりでございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、やっぱり先ほど質問もいたしましたけれども、自分たちのことは自分たちで決めるというのは、まさにこれは主権者意識の関係かなというふうにして思うのですけれども、そういうふうに言い換えてもいいかなというふうに思うのですけれども、町内会の活動というのは当然、懇親や親睦ということも大事なわけでありますけれども、基本的に捉えればこういう主権者意識を醸成したり、または向上させたり、そういうようなものにつながっていくというふうにして町のほうで位置づけているというふうに考えるのですが、その点での受け止めなどについてお聞きをしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
そこらへんの活動内容につきましては、やはり主役については地域の方が持っているのだという形で捉えております。それを実行するに当たって様々な悩みやアドバイスをいただきたいというような形で町に来られたり、意見を求められるというような形になっていますので、そういった形で取り進めていると認識しているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
分かりました。基本的なところはしっかり抑えられているなというふうにして受け止めました。それで、3点目なのですけれども、町と町内会等との連携内容ということでお聞きして、答弁のところも、これ○○○○○○○○○○○○環境保全や防災、防犯、児童青少年の健全育成などというようなことで連携内容について○○○○○○○○○○○ですけれども、これまさに協働のまちづくりというような中身の意味を含んでいるのかなというふうにして思うのですが、まさに地域での自発的な活動という点が大事だなというふうにして思います。ここに○○○○○○だけで地域の福祉や環境保全云々ということで五、六項目のことを○○○○○○○けれども、これ例えば、もう当町におけるところでの町内会、自治会などの活動とはもう何十年もの歴史を持っていますので、なんか空気のような存在であって在るのが当然というような形での受け止めだというふうに思うのですけれども、これ、もしもなかったら、もしもこれ企業ですとか、何がしかの団体に委託をするですとか、そういうようなことになったら、これどういうような形になるのかなと思うのですけれども、様々町と協働してやっているこれらの事業のところについての位置づけというのがどのような形で受け止められているのか、町内会になければというのとはなかなかこれ考えづらい面はあるのですけれども、あくまでも任意の組織でありますので、そういう点のことも受け止めて町としてある意味、町内会の価値というかそういうようなものというのはどういうふうに受け止めているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
町内会の位置づけとして行政との関わりでいくと、先ほど答弁しましたとおり両輪というような形で捉えてございます。ただ、時代の流れとともにその形は変えていくものなのかなという捉え方も一方でしております。あくまでも地域の方がどういった形で地域のことをやっていくかというのは、やはりそこに住んでおられる方が地域をどうしていきたいかという形だと思うのですね。そこに行政が介入するというのもちょっとおかしな話なのですけれども、例えば町内会があるなしに関わらず行政としてはサービスは提供していかなければならないというのは、ここは不変だと思いますので、形は変われど地域との連携の取り合い方というのは形を変えながらもこれからも続いていくのかなという形で捉えているところでございます片。
質問 5番 佐藤昭平
ここに書かれている連携の内容だけでも、これ、実際に地域でボランティア的にというか役員の方などを中心にボランティア的に受けとめて準備や運営をされているというようなことなのですけれども、やっぱりこの町内会でやられているいろいろな行事や町内会の活動というのは、私これ、地域の中での結束力というようなことかなというふうにも思うのですけれども、そういう点ではどういうふうにして受け止めているのか、結束力というのがやっぱり非常に大事かなというふうに思うのですけれども、そういう点では役場のところでどんなふうに受けとめているのかお聞きしたいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
先ほどの2回ほど○○○○○○○○○というふうにしていましたので、その部分については削除して訂正をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、やっぱり結束力と言いましたけれども、ちなみに防災の関係などを例にしても、避難所に避難をしていくと、しかし顔見知りの関係というのが、町内会単位で見ても地域的に見ても、顔見知りの関係がどれだけあるかというのがいろいろな避難所の状況を見ても大きいのですよね。そういう点では、非常に大きいそういうような役割を果たしているのだという、そういう位置づけをしっかりしないと、何か単なる自主的な組織というだけでは弱いのではないかなというふうにして思うのですけれども、そこら辺での考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
地域同士のつながりという点では、町内会が行っている各種事業というのはまさに連携を強めるためには必要であり、大事なことではないかなと思います。例えば一つの事業をやるにしても、当日で終わらずにいろいろな準備をしていかなくてはならない。その準備のためには、自分たち以外の方にも連携を取っていかなくてはならないということを考えますと、町内会でやっている事業については関係を強めるですとか密接さを高めるという意味では大事なものだと捉えているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
地域の中でのいろいろなそういう懇親の行事なども含めて、様々な町内会としての事業を通じて顔見知りのそういう関係になる。向こう3軒両隣といいますけれども、そういうところがいろいろ地域の中で生きていく力になるのかなというふうにしても思います。そういう点で私の私見でありますけれども、町内会というのはやっぱり地域で営利を目的としない、いわゆる社会資本今いろいろ話題にもなっております、いわゆるソーシャルキャピタルというような位置づけをできる団体ではないかなというふうにしても思うのですけれども、住民自治というふうなところからしてもそういう位置づけをきちんとして、そういう社会の資本なのだというような位置づけが町としても必要ではないかなというふうにして思うのですけれども、その点で見解を求めたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
その辺の町から各自治体・町内会等へに対する意思表示というのは非常に難しいと思っているところでございます。あくまで皆さん自治活動として組織していただいて、地域で何が必要かということを自分たちでやっていただいている状況です。当然今議員がおっしゃったように、そこに求められるものというのはあるのですが、それを行政から押しつけると逆にそれが重荷と感じられないかということも懸念されますことから、今はちょうどいい関係が築けているのではないかなというような形で認識はしているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
当然それは、これやってくださいあれやってくださいというようなことを求めているのではなくて、逆に言うと今町内会がやっているようなことを全部これ行政という公の仕事としてやるというふうになった場合にはこれは大変だし、実際はできないというふうにして思うのですよね。そういう点を考えた場合に、会社でもってやるような仕事でもないし、そういう点では営利を目的としていない団体なわけですから、社会的な地域の中での位置づけというのは社会資本だというような位置づけも町として持ちながら、やることはそういうことなのでこれこれやってくださいということを求めるわけではなくて、位置づけをもう少ししっかりある意味で言うときちっとと社会的に整理して取り組んでいく必要があるのではないかなというふうにして考えております。それで、次に行きたいと思います。4点目で、町内会に対する支援策ということで答弁を頂きました。それで、今月号の町内会の活動の紹介や加入の促進等についての広報紙の取上げなども見させていただいております。それで、これ今具体的に支援策と言った場合に、加入世帯が減ってきているというようなところで言うと、前向きに受け止めるにしてもいろいろ事業を町内会の活動をやっていく上ではやっぱり財源が必要、お金が必要ですから、そこの点で町はもう少し踏み込んだ考え方ができないかというのが。今いろいろ側面的な支援というのは当然大事だと思うのですけれども、まず一つは実践団体交付金というのが町内会への具体的な支援として出されていますけれども、これ私も分かりますけれど、金額とかは分かるのですけれども、これどういうような根拠で算定されているのか。また、検証して見直していくとかそういう考え方もあるのかどうなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
実践団体交付金につきましては、釧路町町内会等に対する実践団体交付金交付要領というのを設けてやっておりまして、趣旨としましては町内会または実践会・自治会の自治活動を推進するために対する補助という形と。補助団体につきましてはまちづくりを支え合う自主的及び自律的なコミュニティー活動を推進するところに対して交付しているという形になっております。額面等については御存じかと思うのですが、趣旨等については今申し上げたとおりとなってございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、算定する場合にはいわゆる基本的にはそこの加入世帯の戸数といいますか、世帯数に応じてというようなことが一つの根拠になっていますけれども、御存じのように町内会で行っている様々な事業というのはいろいろな面があって、例えば加入世帯以外の方も対象にした事業、例えば敬老祝いの事業ですとかそういうことも含めてありますよね。そういう点から見れば、この実践団体交付金の関係についても逆に加入世帯率が低下しているということは未加入の方に対するそういう事業についても町内会のところでやらないわけにはいかないわけですよね。そういうような状況も踏まえれば、この団体交付金の関係についても引上げなり適切な方向で検討していくことも必要になるのではないかなと思うのですけれども、その点について答弁を求めます。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
その点につきましては町政懇談会等でも要望として挙げられたところだったのですけれども、今各町内会で会費というものを集めて事業をやっていただいているところでございます。根拠は、500円だとか加入世帯に対して加入数に300円ということを加算して算出させていただいているのですが、ここの300円を上げるか上げないかという議論になったときに、各町内会の会費を調べてみると、実際町内会費を取っていないところもあれば1,000円以上月集めて事業を展開しているというところもありました。それを鑑みましたときに、町からここを上げるという形ではなくて、それぞれの町内会の事業・実態に合わせて予算を組んでいただいて、必要なものに対して取り組んでくださいということで答弁を差し上げているところでございますので、今の段階ではここのほうの単価を上げるということは考えていないということで御理解いただきたいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
ここで聞いてすぐ検討してみますということにはならんとは思うのですけれども、いずれにしても先立つものということはありますので、加入世帯が減る、でも未加入の方のところは対象にしないわけにはいかない事業もあるというようなことでいくと、だんだん財源的に見て悪いほうの循環に、事業できない、なかなか町内会の活動も見えない、なかなか加入する人が増えないというような、そういうような悪循環の状況にもなることが大変心配しておりますので、そういう点ではぜひ鋭意検討も求めておきたいというふうにして思います。もう一点具体的な支援策のことでお聞きをしたいのですが、56町内会の決算の状況ですとかつぶさにみんな見たわけではないのですけれども、幾つか見た中ではやっぱりこれ大きいなというふうに思うのは防犯灯の維持費なのですよね。それいわゆるランニングコストの中身が半分ぐらいというふうになっていますけれども、これが何とかなればなというのが結構大きな話題になっています。これは、やっぱり私払っているのにねみたいな形で言う人もいますし、住民の中でもいろいろな思いがうまくかみ合わないみたいなところもありますけれども、これやっぱり思い切って防犯のことでもありますし、防犯灯関係でも質問、同僚議員などもしていますけれども、町内会支援ということから言ってもこの防犯ということから照らしてみても、この維持管理のところについては軽減ですとかカイショウですとか、町内会から見てそういうようなことにも思い切って取り組んでいく必要があるのではないかと。それによっての町内会活動の活性化ということも期待できるのではないかなというふうに思うのですが、その点での考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
防犯灯の維持管理経費のお話が出ましたので、私のほうから御答弁させていただきますけれども、前回の定例会の一般質問の中でも同様の質問を頂きました。現時点では、その当時の答弁でもお答えさせていただいておりますけれども、やはりその町内会で所有している防犯灯を例えば町に移管というお話も頂いておりますけれども、かねてからやはり町内会で単独で設置されてきた防犯灯と町のほうで設置している防犯灯、それぞれ町内会でそういった防犯灯が設置されている状況ですけれども、その防犯灯を現段階でLED化をされていない町内会とされている町内会ということで、そういった経費の補助もこれまで実施してきています。よって、一定その町内会で所有の防犯灯のLED化の整理がついた時点でその辺については再度そこからまた検討を始めたいなというふうに考えているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひいろいろそういうような町内会の財政の状況などを少し見させてもらうと、今言った2点のところが大きな検討していく、また解決していくような点としてはあるかなというふうにして感じたので、具体的に述べさせていただきました。