釧路町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月4日
人口減少と少子化対策について
2024年9月4日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「人口減少と少子化対策について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総合政策課長 大河原教行、けんこう応援課長 村木美香、こども応援課長 栁沢忍、管理課長 清水彰、教育支援課長 貴志淳一が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総合政策課長 大河原教行、けんこう応援課長 村木美香、こども応援課長 栁沢忍、管理課長 清水彰、教育支援課長 貴志淳一
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質問 9番 中家治子
９番、中家です。今定例会では３件の一般質問をいたします。まず１件目ですけれども、人口減少と少子化対策についてということで、まずその１として町の人口ビジョンでの将来像と施策等の課題は、２つ目に子育てに対する経済的負担の軽減策の必要性と具体的な施策の考えは、以上お答えください。
答弁 町長 小松茂
９番、中家議員の一般質問にお答えをさせていただきます。人口減少と少子化対策についてということで、①の町のビジョンでの将来像と施策などの課題についての御質問ですが、平成２７年に策定いたしました釧路町人口ビジョンでは、人口減少対策を講じた将来展望人口として２０６０年、令和４２年になりますけれども、この人口を１万２,５２０人として、これを町が目指す人口としております。この将来展望人口を実現するためには、人口の自然減、社会減の両面で減少を抑制する必要があり、効果的な対策を講じることが課題となっております。次、②の子育てに対する経済的負担の軽減策の必要性と具体的な施策の考えについての御質問ですが、子育て家庭に対する経済的負担の軽減策については、高校生相当までの医療費自己負担額の完全無償化など、子供の成長過程に応じた様々な施策を行ってきたところであり、これらの施策は子育て家庭からも一定の評価を頂いているところであります。今後におきましても、国の政策に沿った取組や道事業の活用を図り、釧路町こども基本条例の理念の下に、少子化対策に有効な施策を見出してまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
９番、中家議員の人口減少と少子化対策についての御質問の中の２点目、子育てに対する経済的負担の軽減策の必要性と具体的な施策の考えはについてでございますが、教育委員会としましては、安心して子育てができる環境づくりの一環として、教育に係る経済的負担の軽減を図っていくことが重要であると捉えております。現時点で新たに行う具体的な施策はございませんが、現在行っている奨学金貸与、就学援助費支給やスポーツ振興助成金の交付等の継続実施に努めるとともに、状況に応じた負担軽減策の実施について考えてまいります。以上でございます。
質問 9番 中家治子
今お答えを頂きましたけれども、まず人口ビジョンの関係ですが、２０１４年、国による人口減少・少子化対策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略が打ち出されて今年で１０年になるということで、人口ビジョンも見直しの作業をしているということでありましたけれども、この１０年間の釧路町における人口の推移、年代別ではどんな特徴、この年代では何人ということではなくて、大きく捉えて人口の推移や年代別の特徴をどう捉えているか、まず聞きたいと思います。
答弁 総合政策課長 大河原教行
ちょっと今手元に具体な数字がないのですけれども、出生数、子供の数におきましては、令和４年度の出生数が昭和３６年以来１００人を切ったような形になっておりまして、非常に自然減進んでいるような状況でございます。また社会減についても転出超過のような傾向というのが進んでいるということで、全体的に人口減少は進んでいるような状況となってございます。
質問 9番 中家治子
出生数が減るということは、子供を産むか、産まないかという選択権はもちろん親御さんにあるというか、そういうことも加味した上で、子供を産めるであろう、そういう年代の方々含めて減っているのではないかということが推察をされるのですけれども、この間、町の合計特殊出生率、つまり１人の女性が生涯の中で何人の子供を産むかということで、国なども統計をとっていますけれども、釧路町においての推移を２００３年、２０１３年、２０２３年、ちょっと１０年ごとに遡ってお聞きしたいと思います。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
釧路町の合計特殊出生率についてのお尋ねですが、釧路町の合計特殊出生率につきましては、市町村単位の場合は、標本数が少ないため、偶然変動の影響を受けて数値が不安定な動きを示すことから、５年ごとに人口動態統計特殊報告により報告されております。このことより今、中家議員がおっしゃった年でお答えすることが難しいことを御了承いただきたいと思います。その上で、直近からですが、国のほうで公表された値、令和４年で１.３６、平成２９年で１.４３、平成２４年で１.３６、平成１９年で１.４５となってございます。
質問 9番 中家治子
５年ごとの統計を今お答えいただいたのですけれども、５年間の中での動きというよりは、その年度でどうかということだと思いますので、増えたり減ったりというようなことであると思います。ちなみに２０２３年、昨年、令和５年の北海道の合計特殊出生率はどのくらいか分かるでしょうか。
答弁 けんこう応援課長 村木美香
北海道のほうもちょっと比較するという観点から５年間の部分で、令和４年の部分でお答えさせていただきます。北海道のほうは１.２１となってございます。
質問 9番 中家治子
北海道の令和５年の２０２３年の調査の結果でありますけれども、４７都道府県のうち下から２番目が北海道の合計特殊出生率となっているというのは、担当課は御存じかと思います。ちなみに一番低いところは東京都というふうになっています。北海道は遡ること、例えば５年ぐらい見ても、常に出生率でいうと下位のほうにいるというのが、一つの特徴かなというふうに思います。いろいろこういう分野を研究している方の本などを読みますと、２０１０年代に３０代女性の人口が減り始めた。そういう流れの中で出生率も減少してきているということでありますし、少子化対策というのは、国の異次元の少子化対策などもそうですけれども、合計特殊出生率を上げることも大きな対策の一つになっているのですけれども、そのためにどうしていくのかということが、これから国の進めている施策を、釧路町として進めていくのだと思うのですけれども、そういう場合に実態としてどんな課題があるのか、このあたりをしっかり捉えないといけないかなと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
今、議員のほうから御指摘がございました少子化という部分でございますが、釧路町の人口ビジョンということで、今、見直し作業のほう着手に入っているところでございまして、当課としましては、子供支援策の所管ということで同じようにその検討の一つとして加えさせて、行わさせていただいておりますが、担当課としましては、国が言っているこども未来戦略とかで言っている理由というのがありまして、３本程度理由がございますけれども、いわゆる子育ての環境、子育てがしづらい環境にあるですとか、いわゆる女性の社会参加とかで両立しにくいですとか、もう一つは経済的ですとか、精神的な負担があるということで、子供を産まない、こういったような世帯の意見が寄せられているということでございます。当町としましては、これまでも、最後の経済的負担ということでは、様々な手法を捉えて今までもやってきたところでございまして、今この少子化をどうしたらいいかという部分については、我々担当課だけでは解決できない問題もございますが、細かい点も含めて総合的にどういったものが少子化を鈍化させるですとか、そういう部分につながるのかを、庁の中で検討を始めているというところでございます。
質問 9番 中家治子
人口減少について、先ほど町長の答弁では自然減、それと社会減、そのバランスも含めてあるんだと思うのですけれど、課題として、効果的な対策をどうしていくのかというのが課題だと言われているのですけれども、その課題についてやっぱり具体的にどうしていくのかという見通しを持たないと、課題は課題のままで、このままでいくと減り続けるという国の調査でもあるのですけれども、そういうことだと思うのです。次に具体的な部分はお聞きしようと思うのですけれど、大きく捉えて効果的な対策というのは、どういうことが考えられるのかということについてお聞きしたいと思います。
答弁 総合政策課長 大河原教行
人口減少対策といたしまして、町のほうでは総合戦略という形で、総合計画に沿った形での策定というのを今年度進めております。その中では、国の総合戦略のほうの方針に従いまして、仕事をつくる部分であったり、新しい人の流れの創出、子育ての環境の整備、また魅力あるまちづくりというあたりが柱として示されておりますので、町としてもその柱に沿って、人口減少対策というのを、町のカラーも出しながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。
質問 9番 中家治子
取組が遅れれば遅れるほど、少子化対策というのは困難になっていくと思います。お子さんを産める年齢というのは一定決まっているわけで、今出産したとしても２０年、３０年たたないと、その方が出産できるような年代にならないということを考えれば、スピード感を持って取り組んでいくということが本当に大事でありますし、今、課長おっしゃったように、経済的な負担だけではなく、労働施策ですとか、社会的ないろいろな環境を含めて考えていかなければいけない。これは一自治体だけの問題ではなくて、やっぱり国がしっかりと行わなければいけない問題だなというふうに、私も捉えています。その上で、今の異次元の少子化対策について、町長はどのように考えられているのかという所感をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、国の異次元の少子化対策として、こども家庭庁の設置をして今様々なこれまで以上の支援施策というものを考えておられるようでありますし、それを実行段階に今来ているということは認識をしているところであります。人口減少問題というのは、日本国内全国の問題でありますし、そういった意味では、これまでやってきた地方創生の様々な取組というのが、果たして効果を出したのかどうかという検証から始まっております。そういう意味では、私もなかなかその効果が見いだせなかったということがありますので、それらの検証を含めて、国が新たな施策の展開を進めているというふうに、私は今認識をしているところであります。
質問 9番 中家治子
まさに今、町長がおっしゃったように、国は１０年前に総合戦略を打ち出したけれども、それがこの１０年間の中で本当に効果があったのかという検証はされていますけれども、はっきり言って、昨年の合計特殊出生率が過去最低という、全国平均で１.２ということで、過去最低という数字を見るだけでも、本当に成功していないのではないかというふうに言わざるを得ない状況であります。ただ、そこで止まることではなくて、その先をどうするかということが、国はもちろんですけれども、自治体で求められていることだというふうに思います。その上で２のほうに移りたいというふうに思うのですけれど、特に、経済的負担の軽減策、１８歳までの子どもの医療費を無料化したということは、大変大きなことだったなというふうに思います。ただ、それ以外にも国は国できちんと考えてもらうことがあったとしても、地方自治体としてやれること、やるべきことがあるのではないかなというふうに思っています。その１つが保育料の軽減であります。今３歳以上は無料になっていますし、ゼロから２歳児も住民税非課税世帯は無料になっていますし、第２子が半額、第３子無料という国の制度としては、そういう状況にはなっていますけれども、例えば自治体によっては第２子半額では無料というようなことに取り組んでいるところなどもあります。財政的な問題はあるとしても、少子化対策として、やはり求められていることではないかなというふうに思うのですけれど、そういう考え方みたいなところでは、どうなのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
保育料の御質問でございます。第２子の関係については、当町も北海道の事業を活用しまして、一定所得以下の方たちの第２子、これは、本当は本来半額ですけれども、これを既に無償化で行っているところでございます。
質問 9番 中家治子
所得が低いということは、それだけ生活が大変で、経済的支援も必要だということなのですけれども、子供から見ると、親の所得は全く関係ないというか、成長するに当たっては、影響はあるけれども、子供にとっては、そのことが子供自身にどういう影響あるかということを自覚することももちろんできないですし、そういう意味でいうと課税世帯であっても、同じ子供という視点でいうと無料化していくということが大事かなと思うのですけれども、そういう考え方に立っていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
議員おっしゃった経済的支援、こちらのほうが子育て世帯については有効だということは、担当課としても捉えておりますが、こちらのほうの無償化の関係については、例えば全て今払っていらっしゃる方、一定の人、一定の階層以上の方は払っている方まだいらっしゃいますけれども、その方の保育料を全部無償化すると、例えば少子化が解消されるだとか、そういう部分の結論までには、担当課としても結びつけていけないものですから、こちらについてはトータル的な、総合的な視点で、今後も検証を続けていきたいと考えてございます。
質問 9番 中家治子
ぜひ検証はもちろんですけれども、検討していっていただきたいなというふうに思います。どんな生活状況であっても子どもを見るときは平等に見なければいけないというふうに思いますし、それはこども基本条例の視点でもあるかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。あと、保育の前段階になりますけれど、出産時に祝い金等を出す、そういう自治体なども増えていますけれども、釧路管内あるいは釧根管内でそういう取組をしているところがあれば教えていただきたいと思います。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
当町も実施している事業なのですけれども、国の補助事業を活用して出産子育て応援ギフト事業というのを、令和４年度に予算を可決していただいて、５年度に繰り越しして実施しているところでございまして、この事業については妊娠して母子手帳をもらって相談したときに５万円、出産してからまた保健師と困り事などの相談してもらったときに５万円ということで、１０万円を給付するとこういった事業が今、全国的にといいますか、標準的なそういった事業のベースになってございますが、管内このほかに独自でやっているというか、そういうことを、ちょっと北海道のホームページからの情報なのですけれども、管内では３自治体ほど、今の出産子育て応援ギフトの事業のほかに商品券をお渡しするですとか、ダイレクトに祝い金ということで１０万、２０万出すですとか、そういう形で取り組んでいる自治体があるということを確認してございます。当町については、今の出産子育て応援ギフトのほかに生まれた後、他課でやっている事業なのですけれども、産後ケア無料クーポンプレゼント、それと独自の記念の積み木、こちらのほうをプレゼントしているという状況でございます。
質問 9番 中家治子
第１子が誕生すると幾らとか、第２子では幾らとか、第３子では幾ら、根室管内の自治体ではあるのですけれど、以前ちょっと調査をしたときに、１子、２子、３子になるとだんだん金額が高くなっていくという、子育てパッケージのような形で施策をきちんとつくっているということもあるのですけれども、そういう取組をしているところもあります。国の施策プラスアルファでやっておられるということではありますけれども、お金のために子供を産むわけではないですけれども、本当に生まれてきてくれてありがとうという、そういう意味合いで祝い金を出しているのだとすれば、それは本当に親御さんにとっても、うれしいことかなというふうに思います。そういう検討なども、今の施策を拡充するという視点で考えていただきたいなというふうに思います。これは、お答えは結構です。次に、教育長の答弁にもあったのですけれども、奨学金制度です。釧路町は貸与型というふうになっていますけれども、以前、私は給付型の奨学金制度が必要だし、ぜひそういう取組をしてほしいということも一般質問で取り上げてきましたけれども、そういうまず考え方というか、今の少子化対策、経済的負担の軽減という視点から、今ある金額を増額するだとかというような考え方ができるのかどうかということを含めて、お答えください。
答弁 管理課長 清水彰
当町で行っております奨学金貸与制度の増額等の対応可能なのかという部分についてございますが、現在管内であったり、ほかの自治体の奨学金貸与制度について、情報収集等を行っているところでございまして、今のところ増額とかというところでの結論に至っているところではございませんけれども、今後も引き続き情報収集に努めまして、対応の部分についても、研究のほうを行っていきたいと考えているところでございます。
質問 9番 中家治子
ぜひ情報収集をたくさんしていただいて、いろいろな自治体の取組も研究されて、次の段階として着手していただきたいというふうに思います。給付型奨学金については、前回もなかなか難しいというお答えではあったのですけれど、改めてどうなのかというところで、お答えいただければなというふうに思います。
答弁 管理課長 清水彰
給付型の奨学金についても、貸与型同様、奨学金制度全般という部分について、総合的に情報収集に努めまして、現時点では給付型につきましても実施とかというところの分には考えになってはございませんけれども、併せまして情報収集に努めまして、研究のほうを行ってまいりたいというところでございます。
質問 9番 中家治子
奨学金だけではなく、例えば学用品等の購入支援をしている自治体なども見られるのですけれども、例えば中学校の制服の購入の一部を助成するだとかというところもありますけれども、小学校入学もそうですけれど、ランドセルが大体５万から６万、通常で５万から６万、いいものだったら七、八万だとかと、そのぐらいの価格がするということでありますし、小学校入学時では、例えばそういうランドセルを購入するときの助成だとか、中学校入学するときには、制服の購入代の一部を助成するだとか、いろいろ支援策は考えられるかなというふうに思うのですけれども、これらについて、今後、対応可能かどうかも含めてお答えいただきたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
小学校、中学校入学する際のかかる費用の負担軽減策につきましては、現在、就学援助制度で新入学の学用品費ということで入学前支給をしております。一般的な全ての世帯に今のところ制服ですとか、ランドセルに対する補助という考えは、現在持ち合わせてございません。
質問 9番 中家治子
なかなか財政伴う部分でいうと、厳しいかなというのは理解できるところではあるのですけれども、今、物価高騰もそうですし、それといろいろなものが上がっていくという状況の中では、ランドセルや制服などについても、やっぱり高騰しているという状況の中で、何がしかの支援はぜひ考えていただきたいなというふうに強く思うところです。それで、これ担当がどこになるのか、こども応援課になるのかどうかと思うのですけれど、令和５年度の国の補正予算で、地域こどもの生活支援強化事業費というのが、総額で１３億円ですけれども決まりました。子供の様々な生活支援に充てることができるのですけれども、その中で例えば食事、こども食堂への支援ですとか、学習機会の創設、子供用品、文房具や生理用品、そういうものを提供する事業ですとか、あるいはこどもの居場所等の事業を継続するための備品購入費ですとか、いろいろあるのですけれども、こういう事業費メニューがあるというのは御存じだったでしょうか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
大変申し訳ございません。様々な事業の通達のほうが来ておりまして、その中で、今、議員おっしゃられたものについては、ちょっと私のほうでは認識してございませんでした。申し訳ございません。
質問 9番 中家治子
今年から多分申請が始まって、多分手挙げ方式なのだというふうにいって、こういうことをやるという提案をして、その上で国が予算づけするというようなことだと思うのですけれども、まず北海道が申請しております。その北海道では、こどもの居場所の安定的な運営をするための北海道こども居場所ネットワーク事業を、委託ではありますけれども、実施するということで、申請をしているということであります。この補助率なのですけれど、国が３分の２、都道府県市町村が３分の１というそういう割合です。だから、ぜひ、申請の状況がどうなっているかというのはあると思いますけれども、こういうお金も有効活用して様々な対策をぜひ打ち出していただきたいなというふうに思うのですけれど、その点についていかがでしょうか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
こども食堂等の活用に対する北海道の取組については、認知していたところでございます。担当課としても、そのような有効な手だて、今後とも検証しながら十分に研究してまいりたいと考えでございます。
質問 9番 中家治子
そういう国の助成制度とか、支援制度があるということを御存じなかったということであれば、いろいろ調べていただいて、ぜひ活用の方法でやっていただければなというふうに思います。