釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月4日
こども誰でも通園制度について
2024年6月4日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「こども誰でも通園制度について」質問し、町長 小松茂、こども応援課長 栁沢忍が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、こども応援課長 栁沢忍
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
それでは、３番目に移りたいと思います。３件目は、こども誰でも通園制度についてです。１点目としては、制度の概要と自治体の役割。２点目としては、実施に当たっての課題などをどう考えているのかお答えください。
答弁 町長 小松茂
こども誰でも通園制度についてということで、１点目、制度の概要と自治体の役割についての御質問ですが、こども誰でも通園制度は、現在、国による試行的事業が実施されており、概要は、子育て家庭における孤立した育児の不安解消や、保育所などに通っていない全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な育成環境を整備する目的により、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園制度の創設を行うものであります。自治体の役割としては、利用ニーズや提供可能量を把握をし、制度の本格実施に向けては、事業者に対して事業の意義や目的を正確に伝えるとともに、実施事業所の決定及び指導監督を行うものとなっております。２点目の実施に当たっての課題などをどう考えるかということの質問ですが、制度の本格実施に向けて、現状では、希望する自治体において試行的事業を行っており、それらの取組において、国は実施方法や運営上の課題、創意工夫などの事例を収集している状況にあります。本制度は、令和８年度より子ども・子育て支援法に位置づけた新たな給付制度として実施を行う予定となっておりますことから、町においても保育基盤を有する事業者と早期段階において情報交換を図り、課題点の共有を含めて協議をしてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 9番 中家治子
概要説明の答弁があったのですけれども、２０２３年から試行的事業が実施されているということではあるのですけれども、月一定時間というのは、おおよそどのくらいなのかまず確認したいと思います。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
試行的事業の中身で御答弁させていただきますが、月一定時間というのは、月１０時間を上限として運用されているところでございます。
質問 9番 中家治子
自治体の役割としては述べられたのですけれども、具体的にニーズの把握、それから実際に受入可能なそういう施設があるのかというようなことなのだと思うのですけれども、国が本格実施は２０２６年、令和８年ということを目指していますけれども、実際に、今、釧路町の中での受入れ含めてそういう状況にあるのかというところ、現状どうなっているかというのをまず確認したいと思います。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
まず、受入状況の現状といいますか、まずこの制度が今まで行われてきた保護者の視点、保護者の立場からする保育とは全く別に、子供を中心に添えて、御家庭で子供が今育てられていて保育所だとかは一切使っていない、この家庭の子供が対象となりますので、その子供たちを小さい頃から外側の環境といいますか、そちらに出して、その子供の育ちを豊かにしていくと、これが目標点となる事業になります。今回、事業者のほうと、まだ受入れできるだとか、できないだとかというような意見交換はまだなのですが、今月末に、拡大保育所長会議というものを年１回催してございまして、町内の保育基盤を有する所長が一堂に会して、そこでいろいろなテーマを論議するという場がございます。そこで、早速このこども誰でも通園制度の現状をまず共通認識、共有化を図り、そして、今後の展開を早期段階から協議してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 9番 中家治子
今の課長の答弁ですと、現状として受け入れることが可能なのかどうなのかも検討というか、探りながらどうしていくのかということが町の課題というか、そういうことなのかなというふうに理解をいたしました。私が、この制度ができるということでまず思ったのは、今の保育をめぐる現状が、この計画、この制度を立案された方が本当に知っているのかなということを率直に思いました。保育をめぐる状況というのはいろいろ、保育士が足らないというようなことだとか、成り手の部分が少ないだとか、保育に関わっては、様々なトラブルだとか事件なども起きているという。それはトラブル、事件が起こる要素というか、原因が必ずあるはずですし、そういうものを解決する方策を示さないで、いきなり子供のためですよと、子供を中心に考えるものですよというふうに言われても、なかなか私自身はしっくり理解できなかったというのが正直なところです。そういう中で、例えば、子供を中心というふうに考えたならば、子供が全く見ず知らずの環境の中に入ったときにどういう状態になるのかと。この場の中でお子さんを保育所等に預けられた経験のある方は御存じだというふうに思いますけれども、４月、１か月間はほとんどもう泣き声の中で保育士は仕事をせざるを得ないという、そういう状況にあります。そういう状況については、所管課というか課長も認識されていると思うのですけれども。そういうことと、もう一つは、子供の事故で保育所とか保育施設で限ってみても、４月からの１か月間で事故が起きる状況がほとんどだというふうに、いろいろな調査でも言われています。そういうことを考えると、子供中心でどこでもどの地域でも受入れできれば預けることができると、一定の時間的制約はあったとしてもできるという、そういうこの制度自体が本当に子供にとっていいものなのかどうなのかと。とても私としては疑問に思わざるを得ないのですけれども、今、私がお話をしたような中身含めて、所管課の考え方を教えてください。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
まず、中家議員がおっしゃった部分については、いわゆる最初の部分は慣らし保育の部分のことをおっしゃっているなと思います。国のほうも、この制度を運用するに当たり、事業者もしくは公立かもしれませんけれども、やる側にとって留意点を３つほど示しております。それは、来園する子供が、保育は保育標準時間１１時間ですけれども、朝来てから帰るまでずっと一緒にいるという部分がございますが、このこども誰でも通園制度は、その個々の子供さんによって、例えば１時間使って帰る子供がいたり、４時間使って帰る子供がいたりと、確かにまばらな部分がございますので、この子供ごとの、何というのでしょうか、マネジメントというのでしょうか、この子だと何時間いて何時に帰るだとか、かなり煩雑な部分がありますが、そのマネジメントがきちんとできるかどうかをまず１点目のオーダーといいますか、なっています。２つ目としては、議員もおっしゃいましたが、園を訪れる子供の個々の性格や個性、こちらのほうを理解しながら、日々、町の保育事業者も取り組んでいるところでございますが、この特性を理解するまでやはり一定の時間がかかるだろうと。ただ、この通園制度、始まったときにどういうような導入をするか、まだ試行的事業なので、まだ丸くはなっていないと思いますが、基本的には来た子供をその場で判断しなければならないというような部分もございます。さらに、この通園制度をやって、実際、通常でやっている保育のほうには支障を来すようなことはないようというようなこと、３点を言われております。非常に、原課としてもハードルが高いものだなというふうには捉えておりますが、町としてこの制度を、まだ先ですけれども、令和８年度から実施していくために、どのような条件整備、どのような環境が必要かというのを現段階のほうから協議をしまして、町の子供たちがこの制度を受けられるようにしていくというのが課題かなと思ってございます。
質問 9番 中家治子
今、考えなければならない３つの対応策というか、そういうことなのだと思うのですけれども、まさに今の保育現場の現状からいって、そういうことが可能なのかどうかというところも含めて、判断していかなければいけないのだと思うのですけれども、例えば、保育施設の側から見ると、手挙げ方式、受入可能ですよというところしか受け入れないということが、基本になるのかということをちょっと確認したいのですけれども。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
現在の試行的事業では、議員おっしゃるとおり手挙げ方式で、やります、やってみますというところが実際やっている状況にございます。実際、本格的に始まるときには、町の役割として直営でやることもできます。ただ、この条件、このきちんとした形でできますという事業者に委託することもできます。そこの見極めは町がやらなければならないですし、やった後の指導監督権も持つことになりますので、例えば、うちの事業所でこれをやります、いろいろな整備を詰めていったときに、この部分はちょっと欠けている部分がありますねとなると、やりたくてもできないことになりますから、その部分は、適正にやれる条件をきちんと勘案してやっていかなければならないと捉えております。
質問 9番 中家治子
例えば、町の役割として、先ほども言ったように、その環境にも慣れていない、人にも慣れていないというお子さんを預かった中で、起こってほしくないですけれども、事故等があった場合については、直接的には施設の責任というものは問われると思いますけれども、町も関わっている中で、もし事故等があった場合に、町としてどういう関わりをするのか。指導監督の役割も担うのだという答弁もありましたし、そういうところからいうと、どうなっていくのでしょうか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
先ほどの答弁もさせていただきましたとおり、事業実施主体は市町村、いわゆる町になって、町ができると判断した事業者に委託という形になりますから、事故が起こった場合の総責任は全て自治体になるという形になります。当然、この制度、普段の保育もそうですが、安全に配慮、これが一番最初の視点になります。そうしながら現場の保育士も日々保育をやっておりますが、転倒してけがしただとかという場合、すぐ所管のところに、北海道に事故報告もしているのですけれども、起こってしまった場合はそういった形で適切に報告をし、それなりの補償といいますか、そういった形を取っていきますが、まず、この制度、安全性がどうなるか、その部分がまず一番の課題かなと捉えているところでございます。
質問 9番 中家治子
私も全く、課長の言うように、まず子供の側からの視点でというふうに言っていますけれども、その子供の安全が確保できないというか、守られることが第一で、そういうことが本当にできるのかどうなのかというところは、自治体の責任でやりなさいということだと思うのですよね。だから、制度としては国がつくったけれども、細かい運営だとかいろいろな指導責任については自治体が全部かぶりなさいというような制度設計自体が、やはりいかがなものかなというふうに言わざるを得ません。私自身は、こういう制度ではなくて、今、現に行われている一時預かり保育、そういう制度の拡充こそ求められているのではないかなというふうに思っています。例えば、私、以前に質問させていただいたことあるのですけれども、里帰り出産をした場合については、他の自治体から来たということで、町内に住んでいれば一時預かりも可能だけれどもということなのだけれども、そうではないところについては預かれませんということです。そうではなくて、誰でもどこでも保育ができるという状況をつくろうというのであれば、そういうことを可能にする、それ以外にもっと拡充の方向性はあると思うのですけれども、そういうことこそ大事かなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
一時預かりですとか通常の保育もそうなのですが、一時預かりの制度はこのまま制度としては継続していくということです。ですので、議員おっしゃるとおり、この一時預かりをどういうふうな形で拡充していくかというのは、また、本来といいますか、別の課題としてこれも研究していかなければなりません。
質問 9番 中家治子
今、試行的な事業として行っている自治体もあると思うのですけれども、道内、それからその管内でどういうところが行っているかというのをちょっと確認したいと思います。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
こども家庭庁が公表しています令和６年４月末の現状で御答弁しますが、４月末で、全国で１１５か所実施しておりまして、身近なところ、道内では８か所実施しております。ちなみに、自治体が、札幌市、函館市、旭川市、登別市、美幌町、白老町、浦河町、別海町と、この８つは今試行的実施をしているところでございます。
質問 9番 中家治子
試行的事業も総括等が出るのだというふうに思いますけれども、所管課としては、そういう事業内容を含めて情報を収集して、どういうところに問題があるのかというようなところについてはしっかりと検証していっていただきたいというふうに思います。終わります。