（1）新公会計制度導入について／（2）空き家対策について／（3）聴覚障害児に関する助成金について／（4）新たな交流人口の拡大について

質問　5番 梶川友子

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。先日、ある方から大変興味深い本に出会ったお話を伺いました。タイトルは、じゅうぶん豊かで、貧しい社会であり、著者はイギリスの経済学者と哲学者の親子です。２人によれば、現代の資本主義は、他人より多くという相対的なゴールを追いかけることに熱中する余り、何がよい暮らしかという根本理念を見失っている。その背景にあるのは、人間の貪欲であるそうです。そして、よい暮らしを形づくる７つの基本的価値として、健康、安定、尊敬、自己の確立、自然との調和、友情、余暇となっており、最後の余暇はレジャーではなく、ボランティアなど内発的な行動を指すそうです。このような指摘を肝に銘じながら質問をしてまいりたいと思います。初めに、新公会計制度導入についてお尋ねいたします。総務省は、全国の自治体に2017年度までの３年間にＩＣＴ、情報通信技術を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出しました。あわせて財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した地方公会計マニュアルも公表しました。今後、多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する現金主義、単式簿記は、取引の発生ごとに記録する発生主義、複式簿記に移行すると期待されているところです。世界各地で複式簿記が広がる中、このたび日本も制度改革が動き出すことになりました。公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにもつながるとされております。そこでお尋ねいたします。紋別市における公会計の現状と新公会計に移行することで、今後どのような効果があると認識されているのか、あわせて今後の対応についてお尋ねいたします。次に、空き家対策についてお尋ねいたします。放置された空き家の撤去や活用を促す空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月27日に公布され、本年２月26日に一部施行、５月26日に完全施行されました。管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や老朽化、または風雨、積雪など自然災害等による倒壊など地域に及ぼす影響が大きいものです。総務省の調査によりますと、全国の空き家は毎年のように増え続け、2013年時点で総住宅数の13.5％に当たる820万戸に上っています。このため、400を超す自治体が空き家の解体や適正管理を進める条例を制定し、対策に乗り出しています。しかし、所有者の把握や撤去費用など自治体の対応だけでは限界があるのが実情です。空家等対策の推進に関する特別措置法は、市町村が固定資産税の納税情報を活用し、所有者を把握しやすくしたほか、倒壊の危険などがある特定空き家への立入調査や、所有者に対して撤去、修繕を促す指導、勧告、命令ができるようになり、解体や除去など強制執行が可能になります。また、今までの優遇税制が撤廃され、更地の６分の１だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を放置すると固定資産税が６倍になります。このような法整備によって強制撤去、罰金徴収リスクが増え、優遇税制も廃止され、解体や撤去せずに空き家として放置しているメリットも完全になくなりました。そこでお尋ねいたします。１点目に、特定空き家と称される物件は、市内全域に何戸あるのかお尋ねいたします。２点目に、紋別市も廃屋、空き家の所有者がそれを除去しようとする場合に、その費用の一部を補助する制度が平成26年４月１日から設けられましたが、補助対象、要件、その額と昨年度の実績をお尋ねいたします。３点目に、27年度も４月13日より５月22日まで受け付けを実施しておりましたが、その受け付けた件数と今後の計画をお尋ねいたします。４点目に、空き家の有効活用のために、空き家バンクの取り組みをしてはどうかと考えます。以前、質問されていた方へ市長は、先進的に取り組んでいる山梨市によると、不動産業者が所有する物件は登録できない。家屋の評価額がゼロに等しい古民家の売買は利益につながらないため、不動産業者が敬遠する傾向にあり、売り手と買い手での譲渡や賃貸契約はトラブルが発生しやすく、行政にも波及してくる。さらに、譲渡契約等でのトラブル解消のため、必要な宅建協会との連携が可能であるかなどの課題がある等々で、今後の研究課題とさせていただきたいとのご答弁でした。山形県西川町では、町内に空き家を所有している方が、賃貸や売却等を希望する方から、空き家バンクへの登録の申し込みを受け、空き家バンクに登録された物件の情報を町のホームページでの公開や役場で閲覧できるようにする。このことで西川町に移住を希望する方や町内で住宅を探している方に対して情報提供を行う制度です。町では空き家所有者と利用希望者への情報提供と連絡、調整までを行い、賃貸、売買の交渉、契約については、当事者間で行う制度です。この事例を参考に、紋別市においても空き家バンクを制度化していくべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。次に、聴覚障害児に関する助成金についてお尋ねいたします。厚生労働省は、身体障害児・者実態調査、平成18年によると、全国の聴覚障害児は１万5,800人とされています。乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や片耳難聴などの発見が早い段階でできるようになりましたが、その後の進学についてなど聴力を補うための支援は十分とは言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及びます。また、居住地域の学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあります。このように、難聴児を抱える家庭にとっては、経済的に大きな負担となっており、ほかの家庭より家計を圧迫している実態があります。こうした中、近年、全国の地方自治体では、障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入費の一部を補助する動きが広まっています。軽度、中等度の難聴は、周りからは聞こえているように見えますが、音として聞こえていても、言葉として明瞭に聞こえていないため気づかれにくく、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われています。したがって、早期に補聴器を装用することで、言語発達やコミュニケーション能力を高めることができます。難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び、生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも、補聴器の助成金制度は重要な支援策と言えます。高知市では、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満、両耳、聴力レベル30デシベル以上等の難聴児に対して、言語獲得の促進、よりよいコミュニケーションの確保を目的として、補聴器の購入に要する費用の一部を助成する制度が昨年４月より始まり、八王子市でも同様の目的において購入費と助成基準額13万7,000円とを比較して少ないほうの９割を平成25年度より実施されており、このほか名古屋市をはじめ、道内では音更町、広尾町、芽室町、上士幌町、更別村など多くの自治体とは言えませんが、既に実施されております。ヘレンケラー女史の功績でもわかるとおり、難聴者は適切な教育と訓練さえ授けられたならば、立派な社会人として成功をおさめることができます。それは、納税者として社会に貢献できることを意味します。その意味では、難聴児、特に軽度、中等度の難聴児への支援は、将来への大切な投資と言えます。そこでお尋ねいたします。１点目に、現在障害者手帳の交付を受けている児童生徒数及び障害者手帳を取得できない軽度、中等度の難聴児の数を把握されているのかお尋ねいたします。２点目に、乳幼児聴覚検査体制の充実や早期発見、療育体制の充実によって、聴覚障害児の健全な発達を支援し、軽度、中等度の難聴児及び保護者等へのサポート体制の現状と今後の対応、見通しをお尋ねいたします。３点目に、字幕タブレット端末など授業の理解力をサポートする教材もあわせて積極的に検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。最後に、新たな交流人口の拡大についてお尋ねいたします。新千歳あふれる国際線、受入体制整わず、これは中国の旧正月、春節を間近に控えた２月初旬の新聞の見出しです。内容は、大手中国航空会社が１月から２月に中国広州から新千歳空港へ運航を計画したチャーター便27便を３便に大幅縮小したとのことです。発着枠が確保できない、新千歳空港での受入体制が整わないなどが原因です。かわりに青森空港や仙台空港へ飛ばしてフェリーで苫小牧を経由し、道内の観光地へ乗客を運んだとのことです。このような例は、中国の航空会社だけではなく、マレーシア航空も新千歳から旭川空港及び函館空港に振りかえたとのことでした。来年３月には、いよいよ北海道新幹線が開業し、九州から北海道までつながるという記念の年となります。終着駅となる新函館北斗駅をおりた観光客がその後どこに向かうかを尋ねた動向調査が北海道新幹線開業戦略推進会議での交通戦略部会で報告されました。最終目的地はとの質問に、道央が最も多く37％、道南22％、道北12％、道東12％との結果です。さらに地域別では、知床、オホーツクが９％と思ったほど数値が伸びておりません。平成26年度上期、北海道観光入込数調査の圏域別観光入込客数では、道央52.6％、道南９％、道北17.4％の３地域がベストスリーとなっており、十勝が7.9％、釧路、根室が6.5％、私たちの住むオホーツクは6.6％で、道東３地域を合わせても２割という状況です。道央、道南へのあふれんばかりの観光客を、どのように道東、オホーツク、そして紋別へ呼び込むかが課題の一つです。広大な面積を有する北海道においては、二次的交通機関の果たす役割が大変重要となります。北海道では、新幹線開業に向けた各地の二次交通の取組状況をホームページで紹介しておりますが、その内容を見ると、函館を中心とする道南の取り組みしか探すことができませんでした。道東、オホーツク地域の取り組みが見えないのが非常に残念です。道は、来年３月の北海道新幹線開業に向け、新函館北斗駅からの二次交通として、直行便のない函館空港と道北、道東の空港を結ぶ航空路線の整備に乗り出し、新幹線開業効果を全道に波及させる考えとの新聞報道がありました。内容は、道東ツアーは函館から帯広、釧路、中標津、女満別、紋別の道東５空港のいずれかに到着後、観光地をバスなどでめぐり、到着地とは別の空港から東京へ既存の航空便で帰る行程を想定しているとのことで、道北ツアーは函館から稚内へチャーター便を飛ばし、バスなどで観光地を周遊した後、旭川空港から既存の航空便で東京へ帰る行程が有力とのことです。そこでお尋ねいたします。１点目に、今年に入ってから、タイ、バンコクと女満別空港との間でチャーター便が運航され、200人以上の観光客が女満別空港から道東を中心とした観光を楽しまれていると新聞報道で知りました。お聞きしたところ、26年度は韓国インチョン、中国瀋陽に続いて３回目とのことでありますが、道央、道南に集中している外国人観光客をオホーツクに誘客するにはチャーター便の就航が効果的と考えます。チャーター便の今後の就航計画についてお尋ねいたします。２点目に、道南、道央からオホーツクへの最も効率的な交通手段は、広い北海道では飛行機ではないかと考えております。道南からの貴重な二次交通となり得る紋別－函館間の直行便の就航は、入込客の伸びが鈍っているこのオホーツク地域において、観光関係業者は強く望まれているのではと思います。新路線について要望すべきではないかと考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。以上で私の質問を終わります。再質問は留保いたします。

質問　5番 梶川友子

ご答弁ありがとうございます。新公会計制度導入、この件はわかりました。空き家対策についてですけれども、空き家バンクということで、民業圧迫というご答弁がありました。本当にそのとおりなのかなと思いますけど、何か８月以降に全国移住ナビというのに今民間と協働で掲載されるということですので、それに期待をしたいと思います。要は、問題としては、空き家を出さないという手だてを考えることも重要なのではないかなと思います。それに対して、空き家を出さない、廃屋となる前に手だてをするということで、何か行政として考えられたことは今まであったのでしょうか、お尋ねいたします。

質問　5番 梶川友子

それは非常に大事なことだと思います。ただ、家を建てて新しいところに入ったとか、そのあいたところはどうするんだという部分の補助金を出す前の手だてとして、市としてもそういった相談窓口とかという部分をこれから設けていくのはいいことじゃないかなというふうに考えてるんですけど、その辺のところは、今まで考えてないというふうに想定するんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

質問　5番 梶川友子

ありがとうございます。聴覚障害児、今手帳を把握できてないということでしたけれども、手帳以外に関してはないということで、まずは安心いたしました。それで、もし出た場合には、字幕タブレットなども検討していくということですので、その分はよろしくお願いいたします。最後の交流人口の拡大についてということですが、函館から紋別へ直行便を飛ばすと、おりた後、空になった飛行機を満席にして函館までということは、本当に搭乗者の確保が難しいというご答弁でした。それで、自分では、私が考える部分に関して、またいろんな方の話の中から、例えば紋別空港にチャーター便飛ばすということは難しいとしても、ほかの道東の、ほかの４空港に飛ばしたものをバスで紋別まで観光しながら来て、紋別から東京便で帰ってもらうという、そういうこともすごくいいかなというふうに感じるんですね。その部分に関しても、道のほうへ要請をしていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。

質問　5番 梶川友子

では、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。