釧路町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
マイナンバーの活用について
2022年12月7日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「マイナンバーの活用について」質問し、町長 小松茂、住民課長 松野修治が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、住民課長 松野修治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 中田磨
次、２件目の質問に移りたいと思います。マイナンバーの活用についてということで、現在のマイナンバーの登録者数について答弁を求めます。２点目として、マイナンバーカードで使える制度について答弁を求めます。３点目として、今、保険証として活用するということで、国が示している中で、そういう中で町の対応がどうなるのか答弁を求めます。４点目として、今後の課題ということで、それぞれ答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
マイナンバーカードの活用ということで、現在のマイナンバーカードの登録者数ですが、地方公共団体情報システム機構によります令和４年１１月２０日の公表数値で申し上げますと１万１,１３３人で、交付率で申し上げますと５８.１３％となっています。マイナンバーカードで使える制度でありますが、各種手続等における本人確認、健康保険証としての利用、確定申告、ワンストップ特例制度による寄附金税額控除及び不在者投票に必要な投票用紙等のオンライン申請と請求に関するもののほか、身近なものといたしましては、コンビニストアなどのマルチコピー機を利用した住民票印鑑登録証明書及び新型コロナウイルスワクチン接種証明書の交付などと認識をしているところであります。次に、保険証として活用する際の対応についての御質問ですが、健康保険証として利用するための申込みが必要で、総務省による令和４年１１月２４日現在の公表数値で申し上げますと、マイナンバーカード交付者の約４３％の方が申込みを終えている状況となっております。町としましては、マイナンバーカード交付の際や交付後におきましても御本人の意向を確認をし、希望する方に対しまして、利用申込みの支援をさせていただいており、今後もこうした支援の継続が必要と考えております。最後に、今後の課題についてですが、国の動向を注視するとともに、北海道との連携を図りながら、情報収集に努め、被保険者による医療機関などへの受診の機会を妨げることがないように対応したいと考えております。以上であります。
質問 7番 中田磨
まず、１点目の登録状況ということで、１つは５８％というのは去年等々の推移を見るとかなり増えてきているなというふうに感じるところではあるのですけれども、この要因については、どういうふうに捉えているかを伺いたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治（住民課長は2025年3月まで）
交付率の上昇の要因としましては、御本人様たちが御自分でやられるほかに、役場において平常時の受付と、あとは毎月第２第３火曜日につきましては、夜間１８時から２０時まで、あと月１回３地区土日において、セチリ太地区と遠矢地区、昆布森地区、３地区において、土日の受付をしているというのが大きな要因と捉えているところでございます。
質問 7番 中田磨
それで、あとは結構ポイントの活用というか、欲しいと言ったらあれですけれど、ポイントを付与されるというほうがいいのか分かりませんけれども、そういったことも影響しているのかなというのは感じるのですけれども、１つは、ポイントが延長されたというのが急に起こって、町の体制でも支所行って手続を手伝ってもらったりということで、支援する形で登録もスムーズにいくようにというふうにやられていたかなと思うのですけれども、かなり急にあれも決まって、町のそういった体制ということも含めて、現在問題なくというか、人員配置も含めてやられているのか、その点についてはどうなのでしょうか。
答弁 住民課長 松野修治（住民課長は2025年3月まで）
今年の当初の予定ですと、９月末までの申請がマイナポイントの対象ということで周知されて、今現在１２月まで延長になったのですが、そのことの影響で、４月以降大体７月ぐらいまでは平均１３１件ぐらいの申込みだったのですが、９月以降につきましては、一月５００件以上、大体例年の５.４倍ぐらいの受付となってございます。当然、窓口のほうも来るときにはマイナンバーカードの申請交付だけで８０人程度の方が本庁に来るという状況で、窓口では整理券をお配りして時間をいただきながら実施をさせていただいているという状況になってございます。
質問 7番 中田磨
まず、マイナンバーカードで使える制度のことについても答弁いただいているわけですけれども、基本的には本人確認というのがベースにあると、ただ一方で、本人確認された中で、あらゆる情報がそこに入っていて、公的な施設だけの活用ではなく、民間での活用も当然広がっていっている中で、情報共有がされることによるリスクも当然増えてくるということで、マイナンバーカード自体は作成しないという方も多くいるというのは今の現状になっています。そうした状況というのは捉えているか確認したいと思います。
答弁 住民課長 松野修治（住民課長は2025年3月まで）
マイナンバーカードにつきましては、様々な思いを持たれているというのは実感として感じております。交付手続においても、落としてしまったら大事な個人情報が漏れてしまうですとか、そういった不安を訴えられる方もおります。しかしながら、御存じのように、マイナンバーカード自体には、そういった医療機関のデータですとか、そういったものについては一切入っていないという状態のものを御説明させていただいております。ただ、券面情報的には住所ですとか、４情報──住所、氏名、生年月日、性別──あとは顔写真、マイナンバーカードというのが記載されてございます。券面に表示されているものと同じ情報がＩＣチップの中にも入っているという状況になっておりますが、その他につきましては、その電子認証を利用してそれぞれのサーバーに接続するという形になるものですから、カード自体につきましては、大事な医療データですとか、そういったものが入っていないということの説明をさせていただいて、交付の手続はさせていただいているという状況になってございます。
質問 7番 中田磨
今、個々の方々がどうしようもない部分のほうで問題が大きいなと思っているのは、今言うカードを落としたから問題だということではなくて、１つは、サーバーなりどこで管理されているかというのも秘密なのでしょうけれども、そこに一元化されていることによって流出したときに、あらゆるものが所得であったり、財産情報だったり、今銀行等の紐付けもありますから預金がどれくらいあるとか、どこに住んでいる、どういう顔をしているまでが流れてしまうという状況に陥っているのではないかということで、カードを持っている持っていないという以前の問題として、制度そのものに対する不安があると、どこかで１個漏れてぱっと広がってしまったら、もう回収できないというのが今の世の中になっていますから、そういった点では、進捗の仕方の問題だけではなくて、カードの発行枚数が増えている増えていないという問題ではなくて、管理の問題のところの不安がやはり大きな課題になっていると、人為的なミス、またはサイバー攻撃、いろいろな問題があると思うし、それを売り買いするということも当然に生まれてきますから、そういったことでの特に今医療情報なども出てくると、さらに悪いふうに使われてしまうのではないかということもありますから、そういった点も含めて心配されているということはしっかり承知しておきたいし、そういう中で、カード交付についても足を踏み出せない人もたくさんいるという中での状況です。そうした中で、今保険証がなくなってマイナンバーカードに変わっていると、結局強制的にカードを持たざる得ない状況をつくられるというふうに捉えている方も多いのですけれども、その点について、今後の保険証の取扱いについて、町としてどういう認識に立っているのか、国からの情報も含めてどうなっているのか答弁を求めたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治（住民課長は2025年3月まで）
今、議員おっしゃいました点につきましては、担当としても非常に困惑している状況でございます。新聞報道等で報道されている以上の情報は、町としても担当課としても持っていないという状況でございます。一方で、国の動向としましては、デジタル庁のほうでは、マイナンバーカードと健康保険証を一体化して、令和６年の秋には今の保険証を廃止したいという意思表示をしています。ただ一方で、厚生労働大臣のほうにつきましては、マイナンバーカードがない人も診療を受けられるよう丁寧な対応を検討したいと、いずれにしても、そのためには総務省が中心となってカードの取得向上に努めたいということを申していることから、町としましては、引き続きマイナンバーカードの交付率の向上に努めたいと考えてございます。
質問 7番 中田磨
当町としてはどちらにせよ、そこが担当にかぶっているのかなというふうに思うのですけれども、私自身も当然今カードを持っていないし、では、カードがない人は、マイナンバーの書いた交付された紙を持って診療を受けなきゃいけないのか、そうなったら今度は番号を探さなくてはいけないということが起こり得るわけです、保険証がなかったら。そうであれば、もう保険証がないから自由診療になるのか、後で交付されるようにするのか、資格証明証とかの発行で、資格あるのだから病院行っても大丈夫でしょうとするのか、いろいろな形があるにせよ、カードがないという人だって病院には行かなければいけないということが、やっぱり制度として残していくことが現状でなければいけないし、そうであれば、今度はマイナンバーカードをただで配ってもらわないと、保険証はきちんと町が保険料の中で全部計算された中で予算づけされて、保険証交付されているわけです。だけれど、マイナンバーカードは個人負担をしないと保険証をもらえないのかということになったら、そこの根幹もどんどん崩れていくということも起こり得ますから、カードを推進することが目的になってしまったら、住民生活を置き去りの制度設計になっていると私は思っていますので、やはり地方自治体としては、しっかりと住民が医療機関に関わる制度として、確立することを前提にしていただきたいと思いますし、保険証をなくすということについては、地方自治体としては首長の入っている町村会とかいろいろありますね、地方団体、そういったところでも、地方自治体の実務として、やはりそういうことは実施するのが困難だという声を上げていくことも必要ではないかなと考えるわけですけれども、その点について取組ができないのか、答弁を求めたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治（住民課長は2025年3月まで）
国保担当としましては、例年国保の連携会議といいまして、北海道が中心となって各市町村を集めた担当者会議が実施されております。そういった中で、実情と今後も議論されていくのではないかと想定していますけれども、町としても、その辺について考えられる課題等を提起していきたいと考えてございます。
答弁 町長 小松茂
マイナンバーカードのやっぱりこの制度が、立ち上げのときからいわゆる今御指摘のような議論というのはずっと続いていたというふうに私は記憶しているところであります。今、国の動向をしっかり注視しながら、どうあっても受診の機会、これを妨げることのないようにしていかなければならないというのは大前提になるというふうに考えております。いろいろな課題や御指摘があったというふうに思いますので、機会があるごとにそういった声をしっかり上げていきたいというふうに思います。
質問 7番 中田磨
それと、その他、今の答弁で一定方向性が見えましたから、やはり住民生活を守るというか、病院特に大事なところですから、守るようにしていただきたいと思います。今後の課題のところで、ちょっと想定していない質問ではあるのですけれど、今回、議会冒頭でカードを紛失したということで、今日も新聞、昨日の報告の中で出ていて、やはり庁内で物がなくなると、例えばそのことによって実害が出なかったとしても、そのことによって二度三度また町民の方が役場に来なければいけない。さらにそのことによって町への信頼が損なわれる、どういう管理しているんだということが、当然求められるというか、言われるべき状況となっているというのが今、今回の報告なのです。今回は、議会運営委員会でも報告はありましたし、休憩時間で指摘はしたのですけれども、やはりこの場で町の今後の対応や対策、そしてこういうふうに至った経過も含めて、しっかりと議会に継続的に報告をする必要性があるというふうに考えますので、その点について、この場で町長の見解を今後の対応も含めて、一応ちょっとこの点について質問させていただきたいと、これ１回で終わるのでよろしくお願いします。
答弁 町長 小松茂
今マイナンバーカードの私の行政報告の中で、紛失をした事案について、改めて質問を受けたわけでありますけれども、今回の事案につきましては、本当にあってはならない事務処理上の大変重大なミスというふうに我々は受け止めているところであります。これの再発防止としては、複数体制での実施、さらに二重チェックの徹底、これをしっかりやりながら再発防止にしっかり努めていきたいというふうに思います。また同時に、今回の事案に対しての職員、それに携わった職員の処分のいわゆる対象ということでありまして、これも懲戒処分のしっかりとした審査をしていただいて、そして、しかるべき時期にその対応をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 7番 中田磨
まず一つは、しっかり議会には経過報告で何も分からないような報告でしたから、なぜそうなったかということについては、しっかりと分からなかったなりにも報告をいただきたいということと、一番責任あるのはトップである町長ですから、全てにおいて、実務担当者が誰であれ、それを業務として命令して実行してきた全ての最高責任者は町長ではありますから、そこを踏まえた対応として求めておきたいというふうに思います。