防災減災対策について

答弁　町長 小松茂

９番、梅津議員の一般質問にお答えをさせていただきます。防災減災対策ということで、これまでの被害の実態についての御質問でございますが、最近の災害による町の被害といたしましては、主に低気圧や台風による大雨被害が多い状況となっております。過去１０年間の状況について申し上げますと、災害対策本部を３６回設置をし、避難所は別保地域で９回、昆布森地域で５回、遠矢地域で３回、セチリ太地域で３回開設しております。避難に係る発令については、令和３年５月２０日に施行されました災害対策基本法の改正前の避難情報で、避難準備、高齢者等避難開始が１回、避難勧告が３回、避難指示が２回、法改正後においては、高齢者等避難が１回となっております。被害状況としましては、家屋への浸水やのり面などの崩壊、道路の冠水、上下水道施設等の被害などが多岐にわたっております。次に、各地域における被害の想定についての御質問ですが、各地域の被害想定につきましては、沿岸部である昆布森地域では地震、津波、大雨による浸水被害や土砂被害、内陸部である別保地域では地震、大雨による浸水被害や土砂被害、遠矢地域では地震、津波、大雨による浸水被害や土砂被害、セチリ太地域では地震、津波、大雨による浸水被害を想定しているところであります。次に、現時点における対策状況についての御質問ですが、町の主な対策といたしましては、避難所、避難場所の確保、災害備蓄品の整備、防災訓練、防災研修、ハザードマップなどによる危険箇所の周知のほか、災害時における食料や生活物資の提供などに係る民間事業者との協定などを行っております。次に、避難所での課題についての御質問ですが、町では現在、４８か所の施設を避難所として指定をしておりますが、施設規模・構造によっては様々な課題があるものと考えております。特に長期にわたる避難生活の場合には、暑さ・寒さ対策や感染症対策、トイレやお風呂の使用、プライバシーの確保、各種ペットの対応、さらにはそれらが引き起こす避難住民のストレスや健康被害、防犯対策など様々な課題が生じることが予想されております。最後に、今後の取組と課題についてですが、昨年国が公表しました日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震による被害想定に基づく災害対策を中心に、避難施設整備、防災訓練、防災研修など住民の防災意識のさらなる向上に取り組んでまいります。今後の課題といたしましては、災害対策に必要な財源の確保や冬期間あるいは夜間における避難対策、避難行動要支援者への支援などが当面の課題であると捉えているとこであります。以上であります。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

昨年の大雨被害における避難の状況ということでございますけれども、昨年の９月の大雨で申し上げますと、避難所開設は７か所ということになっております。なお、避難者数につきましては、別保小学校において、計２名の避難状況となっております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

最近１０年間の状況で答弁させていただきたいのですけれども、平成２５年度につきましては、２回の通行止め、８路線通行止めしております。２６年度につきましては、１回の災害で１２路線、２７年度は、１回の災害で２路線、２８年度は、５回の災害において１０路線、２９年度は、２回の災害で２路線、令和３年度は、１回の災害で１路線の通行止めを行っております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

雨水ですけれども、今申し上げた通行止めにおいて、冠水が原因で通行止めとなった路線につきましては、過去１０年において１０路線となっております。路線によっては一部排水対策といいますか、雨水管の整備を終えているところもございますし、災害時におきましては、状況に応じて、排水ポンプを設置して通行止めを解除できるような措置を講じております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

防災備蓄品につきましては、基本的に食料・飲料につきましては、昨年アンケートを取りまして、その結果に応じて一定の目標を定めて配置を進めているわけですけれども、当然今御指摘頂いた備蓄品につきましても、今で十分足りていると思っていませんので、今後、ある程度目標値を定めた上で配置を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

遠矢中学校のほうにも、当然学校にも確認した上で、置けるスペースがあるのかどうかということも確認しながら、置ける状況であれば、そういったところの分散した配置というものも進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

現在、議員御指摘のとおり、粉ミルクにつきましてはつくし保育所のみということになっております。当然、災害発生時には、あらゆる避難所に乳児が来られるということは当然想定しなければなりませんので、これらの配置についてもある程度分散した、避難施設、避難所のほうに配置できるように検討させていただきたいなというふうに考えます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

コロナ対策に限らず、あらゆるそういった感染症対策というものが当然懸念されます。各避難所においては、受付の段階でそういったところの感染症対応の体温の検査だったり、受付の段階でそういった調査をさせていただきたいなと。そういった症状があれば、当然同じスペースではなく別なスペースで、そういった施設で避難していただくということを考えていきたいというふうに思っております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

ペットの同行避難というところを、特に表立って禁止しているという施設は特に今のところございません。町でケージを用意してあるのですけれども、現在、大小合わせて５０台を用意しております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

現在、役場庁舎に４０台と町のコミセンのほうに１０台配置しております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

学校施設の利用につきましては、基本的に浸水のないフロアを避難所として使うことになると思います。遠矢、別保につきましては、ほぼ日本海溝・千島海溝の巨大地震の際には浸水区域に入っていませんので、そういったところは体育館の使用というのは最初から可能になってくると思うのですが、セチリ太のほうになりますと、恐らく１階部分というのが浸水になる地区が出てきますので、そういったところについては、２階なり３階なりといったところで避難所を開設するということになるかと思います。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

現在、トイレの設置につきましては、町におきまして１社、仮設トイレを優先的に設置頂くという協定を結んでございます。ただ、災害が大きくなればなるほど、そこの業者で所有しているトイレ数というのですかね、そういったものも限りが出てくるのかなと思いますので、何日で配置されるかということは、明確な答弁はちょっとできないのですけれども、極力早く、協定を締結している先のほうに優先的な配置を求めていきたいなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

炊き出しに対する考え方ということなのですが、町の地域防災計画の中で社会福祉協議会ですとか、日本赤十字社北海道支部ですとか、各種ボランティア団体ですね、そういったところの団体、災害ボランティアにおける連携を行うということで地域防災計画の中で定めております。その活動内容の一つに炊き出しというのも当然想定しておりますので、そういったところの連携をしていくことで、避難時において迅速かつ円滑にそういった炊き出しが行われるように取り組んでいきたいなというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

当然、そういったことも含めて今後考えていかなければならないというふうに思います。特に今御指摘頂いたトイレなどは、当然過去の災害を見ても、やはりトイレを我慢して水を飲まない、あるいはトイレの状況がさんざんで、場合によっては人としての尊厳が傷つけられるような状況というのも過去の災害でございますので、今御指摘のエコノミーの症候群に対する取組につきましては、現時点でははっきり明確な答弁はできないところが申し訳なのですけれども、今後研究してそこの対策を強化してまいりたいというふうに考えております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

ソフト面でということで申し上げます。まだ形にはなっておりませんけれども、今防災安全課の課の中で専門員含めて、どんな形が今後いいのかというところで協議をしております。その中では、当然、防災研修の頻度を今後高めていきたいということもありますし、そういった取組に対しての普及啓発といったところでは、役場側からプッシュ型でいろいろな町内会の会合であったり、そういったところに投げかけていきたいなと。防災の研修も今、時間ごとのメニューというのですかね、例えば３０分でこういったメニュー、１時間でという、そういった時間ごとのメニューを組んで、そういった町内会、自主防災組織等に研修をプッシュ型で投げかけていきたいなということを考えています。また、これもまだ形にはなっていませんけれども、今後住民のやはり一番大事なのは平時からの避難訓練というのですかね、どんなハード設備をしても、住民がいざ避難するといったときに、右なのか左なのか分からないといったような誤った避難行動を取らないように、平時から適正な避難行動を取れるように、住民の例えばウオーキングと併せて避難所ウオーキングというような、仮称ですけれどもそういったものを考えて、自分の避難所までの避難経路というものを平時から体に見につけるような取組というものを今考えている段階でございます。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

復興計画というものを特化した計画は現在持ち合わせてはおりません。ただ、地域防災計画の中で、復興というところの章でそういった取組については明記させていただいております。

答弁　防災安全課長 藤井正樹

避難行動要支援者ということで、これまでも、避難行動要支援者の把握につきましては、町でも把握してきたわけですけれども、昨年の５月に災害対策基本法の改正によって、今議員おっしゃられた個別避難計画というものの策定が努力義務化されたという背景がございます。改めて今年度になってから、関係課いわゆる福祉課と介護支援課のほうと今協議を２度、３度ほどしているのですけれども、この避難行動要支援者の避難行動に対する取組といいますか、そういったものをより実効性を高めるための方法というのを今現在考えているところであります。

答弁　町長 小松茂

いつ起こるか分からない大規模自然災害、いろいろな災害パターンがありますけれども、常々すべからず想定をして、そして予想外というふうにならないような対策を講じることがベストだというふうに考えております。そのためにも、それぞれ町民の皆さん方と行政がいろいろな情報を共有したり、それから、それに備えるための訓練であるとか研修会であるとか、様々なこともやりながら、町民と一緒に取り組んでいくことが必要だというふうに思います。いずれにしても、大きな災害が起こらなければいいわけでありますが、そういったことを想定したしっかりとした対策というものは、常々対策をしっかり講じていく、そういった考え方を強く持っていかなければならないというふうに思っている次第であります。