釧路町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月3日
今年度の町政並びに教育行政執行方針全般について
2025年3月3日、釧路町議会の一般質問で、梅津加代子議員が「今年度の町政並びに教育行政執行方針全般について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志が答弁しました。
- 質問者
- 梅津加代子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 梅津加代子
令和7年第1回定例会に当たり、会派町民連合を代表して、今年度の町政並びに教育行政執行方針全般について質問をさせていただきます。1点目は、町政執行に対する町長の基本姿勢について伺います。2月に入り、日本海側の各地で大雪被害が続き、日常生活に大きな影響を及ぼしています。地震、津波被害同様に、ふだんからの備えが重要な課題であると思います。また、ロシアとウクライナの戦争は、日本経済や物価、エネルギー情勢などに大きな影響を与えました。世界の平和、世界の安定が、日本の安定につながるものであります。一日も早い平和を実現するために、私たちも自分たちにできる活動を進めていかなければなりません。昨年の円安により、エネルギーや食料品、生活必需品などの物価高騰が続き、人々の生活を圧迫し、企業の収益を悪化させ、経済の回復を妨げております。こうした状況であることから、行政が中心となり、町民の生活安定と地域経済の振興発展のために、地域、事業者、商工会、漁協、さらには各種福祉団体と連携し、活力ある人に優しいまちづくりを総合的に推進していかなければなりません。そこで伺います。①町の発展に寄与する第6次総合計画の着実な推進に向けた今後の課題は。②国は人口減少、少子化対策、都市への一極集中に歯止めをかけるため、地方創生の取組を進めていますが、国の取組に連動した町の具体的な取組は。③老朽化の進む公共施設の補修、修繕に今後も取り組まなければならないが、今後の対応は。2点目は、誰もが魅力感じる産業を次世代へつなぐ町についてであります。①として、豊かな自然を保全することや、地場の資源を有効活用するために、森林環境譲与税を活用した森林整備、地域木材の活用に向けた具体策は。海水温の変化などから、漁種の交代や漁獲の減少が続く中、②として、水産物の付加価値を高めるためのさらなる取組は。町の発展を期すためには、産業振興の取組は欠かせません。③として、町商工会と連携した新たな取組の考えは。ゆとりある暮らしの実現のために、雇用の確保は欠かせません。④として町が独自に進める季節労働者雇用創出に向けた雇用対策は。3点目は、誰もが健やかに暮らせる健康づくりの町についてであります。現在、障がい者計画、障がい者・障がい児福祉計画が策定されていますが、①として、障がい者計画・第7期障がい者・障がい児福祉計画の進め方は。若者から高齢者まで生き生きと暮らせる社会をつくるために、②として、健康増進活動に取り組む上で重点となる施策は。4点目は、道路施設長寿命化と生活道路の改善についてであります。部分修繕では賄いきれない事象も見受けられます。①として、老朽化した町道の全面補修と部分補修に区分けして進められていると思いますが、冬期間の凍上による損傷や地盤の沈下が目立つ現状を踏まえ、重点を置くべき道路環境整備の考え方は。5点目は、地域コミュニティの活性化についてであります。町内会役員の高齢化、役員の成り手不足、町内会加入率の低迷などの多岐にわたる課題がありますが、①として、地域コミュニティ形成の役員を担う町内会活動への具体的支援策は。6点目は、持続可能な財政運営の推進についてであります。必要なところに必要な支援を行うことを基本に、財政運営を行っていますが、これを踏まえて、①として、町の考える規律ある財政とは。②として、4億円という過去に例のない財政調整基金繰入れについて述べられていますが、全事業の見直し、合理化、効率化は具体的にどのように取り組んでいくのか。7点目は、教育行政執行方針についてであります。どんな時代にあっても豊かな人生を自ら切り開き、人生100年を生き抜く子どもたちを育成することが、教育行政に課せられた使命であると述べられております。そこでお伺いします。①として、釧路町大好きっ子の育成を推進する上で具体的な事業内容は。②として、22世紀釧路町教育プロジェクトチームを発足させるとしているが、今後の事業展開は。③として、ICTやオンラインを効果的に活用した教育を推進するとしているが、現状の課題と教職員のスキルアップのための具体的な施策は。④として、特別支援教育の充実に向けてインクルーシブ教育の理念を踏まえ、支援員の活動も取り入れ、個に応じた適切な支援を行うための支援員を増員する考えは。今開かれている通常国会でも、教職員の長時間労働が問題となり、給特法改正の議論がされておりますが、⑤として、学校における働き方改革を推進し、教職員が心身ともに健康で、自らの人間性や創造性を高め、その意欲と能力を最大限発揮できる環境整備を行うとしているが、長時間労働が常態化している教師の負担軽減などの考えは。以上申し述べて、町政執行方針並びに教育執行方針に対する代表質問とさせていただきます。
答弁 町長 小松茂
それでは、会派町民連合、梅津議員の代表質問にお答えさせていただきます。町政の基本姿勢ということで、まず1問目の第6次釧路町総合計画の着実な推進に向けた今後の課題についての御質問ですが、第6次釧路町総合計画、前期基本計画は3か年を経過し折り返しの年に入ります。この間、コロナ禍もありましたが、おおむね総合計画に基づいた着実な事業実施を推進するところができました。今後の課題は、事業実施のための体制の維持と財源の確保であると捉えております。次、2問目の国の地方創生の取組に連動した町の具体的な取組についての御質問ですが、第3期まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略に基づき、日本全体の活力を取り戻す経済対策である、国の地方創生の取組を最大限活用し、人口減少下においても、町内の経済活性化や社会機能の維持への取組を進めてまいります。次、3点目の老朽化が進む公共施設の今後の対応ですが、公共施設等につきましては、釧路町公共施設等総合管理計画に基づき、施設分類ごとに、維持管理、長寿命化改修、部分改修、建て替え、除却、民間譲渡の6つの今後の基本方針に分けて、整理をしております。今後、この方針に沿って施設の利用状況などを鑑みながら、順次、対応を進めてまいりたいと思います。次に、誰もが魅力を感じる産業の次世代へつなぐまちづくりについてということで、まず、1問目の森林環境譲与税を活用した森林整備、地域木材の活用に向けた具体策についての御質問ですが、森林環境譲与税の活用方法に関しましては、釧路町林業振興懇談会で協議を重ねながら決定しておりますが、森林整備を促進する具体策として、令和6年度より森林環境譲与税を財源として、私有林整備促進補助事業の補助額を増額し、森林所有者の費用負担を軽減する取組を進めております。また、地域木材の活用に関しましては、森林公園内のベンチや木製階段、庁舎内の椅子やテーブルなどを、地域木材を使用して更新してまいりました。さらに、令和6年度より町内中学校においては、生徒が使用する机の天板や椅子を、地域木材を使用して製作をし、順次更新を進めております。2つ目の水産物の付加価値を高めるためのさらなる取組についての御質問ですが、付加価値とは、生産物の本来の価値に新たな価値を加えることであり、これにより生産物の興味や関心が高まり、売上げや収益の向上が期待されるものであります。昆布森漁業協同組合では、秋サケの船上活締めを行い、秋サケの鮮度を保つことで、付加価値を高める取組を実施しております。また、昆布森の棹前昆布は伝統的な製法で作られ、本場の本物ブランドの認証を受けており、これも付加価値を高める取組の一例であります。さらに、新たな取組としては、ホンダワラなどの未利用海藻を家畜の飼料として活用する計画を進めております。また、ホタテの養殖事業にも取り組み、これにより新たな水産物の付加価値向上が期待されます。今後も、町として関係機関と連携し、漁業者が行う付加価値向上の取組を積極的に支援してまいります。3つ目の、町商工会と連携した新たな取組の考えについての御質問ですが、町商工会には、中小企業支援施策による経営支援や地域イベントの実施など、商工業の振興や地域発展のための尽力をいただいているところであります。これまで、商工会とともに進めてまいりました、中小企業振興資金融資事業や地域振興事業などに加え、異業種間交流の促進や起業・創業支援に向けた取組など、商工会とより一層連携強化を図ってまいりたいと考えております。次、4つ目の、町が独自に進める季節労働者雇用創出に向けた雇用対策についての御質問ですが、町では季節労働者の雇用対策として、冬季就労対策事業により、年間延べ80人の就労機会の確保に取り組んでおります。また、釧路地域通年雇用促進支援協議会や釧路地方職業能力開発協会、ハローワーク釧路と連携をし、季節労働者の就業機会の確保、通年雇用の安定化に向けた取組を引き続き進めてまいります。次、誰もが健やかに暮らせる健康づくりのまちについて、まず1問目の、障がい者計画・第7期障がい者福祉計画・第3期障がい児福祉計画をどのように進めていくかとの御質問ですが、まず、本計画につきましては、障がい者・児の尊厳が守られ、地域で安心して暮らせるまちづくりを基本理念とし、9つの基本目標を軸とした具体的方策に取り組むことで、支援を必要とする人を切れ目なく支え、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して地域で暮らせるまちを目指してまいります。2つ目の、健康増進活動に取り組む上で重要となる施策についての御質問ですが、令和6年度から始まりました第3次釧路町健康づくり計画における、主要な健康課題の1つである、生活習慣病の発症予防に関する取組として、受診動機が高まる効果的な受診率向上対策を検討するため、未受診理由などのアンケート調査を健診未受診者へ、受診勧奨に併せ、実施してまいりたいと考えております。また、予防接種法に基づき実施する高齢者などの帯状疱疹予防接種につきましては、の帯状疱疹後神経痛などの合併症を予防し、日常生活を健やかに過ごせるように、接種体制を確保し、接種費用の助成を実施してまいりたいと考えております。次に、道路施設長寿命化と生活道路の改善についてということで、1問目の舗装長寿命化計画は、老朽化した町道の全面補修と部分補修に区分けして進められていると思うが、冬期間の凍上による損傷や路盤の沈下が目立つ現状を踏まえ、重点を置くべき道路環境整備の考えについての御質問ですが、本計画は、町道の舗装損傷状況、路線の重要性交通量等を考慮し、優先順位を定めていることから、幹線道路を中心に改修を進めております。また、一部の生活道路については、抜本的な改修が必要となりますが、現在、未改修路線の整備を優先的に進めていることから、当面は維持補修での対応となりますことを、御理解をいただきたいと思います。次に、地域コミュニティ形成の活性化についてということで、①の地域コミュニティ形成の役割を担う町内会活動への具体的支援策についての御質問ですが、町内会活動への支援策としましては、町内会活動促進事業として、実践団体交付金といった補助制度による支援継続をはじめ、町内会管理会館改修費補助金の新設や加入促進チラシの刷新、広報誌での活動紹介をしてきたところであります。新たな支援策としては、町内会参加型の各種イベントなどへの町内会参加について、連合町内会事務局として、お手伝いできる範囲で支援をしてまいりたいと考えております。次に、持続可能な財政運営の推進についてということで、①の町の考える規律ある財政とはと御質問ですが、町では、歳入あっての歳出を基本とし、住民サービスの低下を招くことなく、持続可能な財政運営を保つことこそが、規律ある財政運営であると捉えております。次に、②の4億円という過去に例のない財政調整基金繰入れについても述べられているが、全事業の見直し、合理化、効率化は具体的にどのように取り組んでいくのかという質問ですが、町における予算編成につきましては、歳入あっての歳出を基本としておりますが、近年の人件費及び物価高騰などの影響により、これまでの歳入歳出のバランスに変化が生じている状況であり、令和7年度予算(案)では、4億円の財政調整基金繰入金を計上したところであります。このことから、町では、業務改善を含めたDXの推進のほか、公共施設のLED化などによる経常経費の縮減を進めるとともに、今後におきましても、様々な視点から事務事業の効果的・効率的な推進を進め、歳入歳出のバランスを図ってまいりたいと考えております。私からは、以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
会派町民連合、梅津議員の代表質問にお答えいたします。教育行政執行方針についての御質問の1つ目、釧路町大好きっ子の育成を推進する上で、具体的な事業内容はについてでありますが、釧路町大好きっ子の育成につきましては、ふるさと教育の充実と自己肯定感、自己有用感の育成が重要と考えております。主な事業内容といたしましては、町内全ての小学生を対象とした釧路町大好きっ子クラブを結成し、地域住民や団体、企業の参画を得て、釧路町にまつわる様々な「ひと・もの・こと」との出会いや発見、体験の機会を創出し、ふるさとを知り、ふるさとを愛する釧路町大好きっ子リーダーの育成を目指し、年12回の活動を行っております。また、小中学生を対象とした、野外での体験活動や宿泊研修などを行う地域間交流事業も展開しております。次に、22世紀釧路町教育プロジェクトチームを発足させるとしているが、今後の事業展開はについてでありますが、プロジェクトチームは、中学校区から1名ずつ、小学校、中学校で偏りのないように選出して組織するとともに、定期的に研究会を開き、2点を中心に事業展開していきます。1つ目は、道内外の先進校視察です。先進校で実践されている内容について研修し、町内の全教員を対象として報告会を開きます。2つ目に、町内の各校の重点項目や、標準学力調査等の分析を行い、学びにおける目指す子どもの姿と、それを育む教師の関わりについて研究します。また、研究に関わる各校の優れた実践を紹介し、授業の質の向上につながる取組を町全体で共有します。次に、3つ目のICTやオンラインを効果的に活用した教育を推進するとしているが、現状の課題と教職員のスキルアップのための具体的な施策はについてでありますが、ICTを活用した事業は、各校で年間を通して行われる事業研究等で、その効果を検証しております。オンラインで学校や関係機関をつなぎ、子ども同士の交流が図られるなど、積極的にICTを利活用する実践例も出てきています。現状の課題は、ICTは日々進歩するものであることから、これまでの活用法を見直したり、新たな技術を付加したりするなど、教職員が常に自らの資質・能力を向上させていくことが求められていることです。そのため、釧路町立教育研究所では、ICT特別委員会が設けられており、1人1台端末の活用法等を学ぶ研修会を開き、教職員のスキルアップに努めています。次に、4つ目の特別支援教育の充実に向けて、インクルーシブ教育の理念を踏まえて、支援員の活用も取り入れ、個に応じた適切な支援を行うための支援員を増員する考えはについてでありますが、特別支援教育支援員につきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒の人数並びに障がい種別や程度に応じて、町教育委員会が学校に配置しております。特別支援学級の在籍児童生徒は、本人や保護者の意向を踏まえた個別の教育支援計画及び個別の指導計画が作成され、一人一人の状態に応じて適切な工夫や配慮がなされて、きめ細やかな指導や支援が行われております。次に、5つ目の学校における働き方改革を推進し、教職員が心身ともに健康で、自らの人間性や創造性を高め、その意欲と能力を最大限発揮できる環境整備を行うとしているが、長時間労働が常態化している教師の負担軽減などの考えについてでありますが、教育は人なりと言われるように、学校教育のさらなる質の向上には、全ての教職員の業務改善を図り、専門性を発揮することができる環境整備が重要であると認識しております。そのため、令和6年度から3か年を取組期間とした、釧路町立学校における働き方改革アクション・プラン(第3期)に基づき、スクールカウンセラーなどの専門スタッフ等の配置促進、ICTの活用や校務支援システムによる校務効率化などを引き続き進めてまいります。以上でございます。