環境対策について

質問　7番 中田磨

次に、環境対策についてです。１点目として、町の省エネを進める方針について伺います。２点目は、脱炭素の産業振興について伺います。３点目として、生活の中の削減対策について伺います。４点目として、再生エネルギーと環境破壊について伺います。５点目として、町の目標と計画について、それぞれ答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

まず、省エネを進めるという方針について、環境負荷の軽減に取り組んでいくということなのですけれども、経済のほうから見ても、産業や生活の中でいくということも含めてですけれども、やはり今の社会構造とか生活している実態からいったら、やっぱり今、省エネに転換していくということを実施するに当たっては、当然お金がかかるというのは、人によっては部分的も含めて、結構多大なお金がかかるという状況が生まれるというふうに私は思うのですけれども、その点については町としてどういうふうに思うか伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

そういった中で、お金をかけてでもやらなければいけない課題だというふうに言わざるを得ないです。それは個々の町民やそれぞれの企業体、そして町としても一定のそれぞれ財政支出をしながら、していかなければならない部分というのは過分にあると思うのです。ただ一方で、それを実施していくことによって財政的な軽減だったり、企業でも収入面では、いっときは増えても、最終的にはそういった部分への支出が減っていくとかメリットもある。小さく言えば、例えば冷蔵庫を新しいのを買ったら、最初何万もかかるけれども、電気代を見ていたら生活自体は支出が減ったよねというところから始まると思うのですけれども、例えばそういったことなどもしっかり受け止めて、まずは投資ができる環境をつくらなければいけないのではないかというふうに思うのですけれども、その点について一致できるかどうか確認をしたいと思います。

質問　7番 中田磨

今言ったものをしっかりとやっていくということを踏まえながら、ちょっと具体的に世界情勢も含めて質疑していきたいと思うのですけれども。国連のＩＰＣＣでは、２０３０年までに２０１０年と比較した４５％削減という方向性が必要だということを出していて、最終的には同じなのですけれども２０５０年までに実質ゼロというふうに言われているのです。ただ一方で、国はちょっとそこよりも数字的には遅れているというか、２０１３年と比較した数値で、実質的には４５％をクリアしないような方向性では出されているのです。それは国全体ですけれども、やっぱりそういった世界情勢や日本の全体を引っ張っていくという意味でいえば、北海道や釧路町の役割というのは、そこに同調して、そこのレベルでいいのかということは、しっかり受け止める必要性があると思うのです。そうした中で、省エネを進める方針というところでいえば、安穏と２０５０年になっていればいいのだということなのか、そうではないのだと、町はもっともっと前向きに進めるという方向性を持っていくのだと、方針を持つのだというふうに思っているのか、その点について確認をしたいと思います。

質問　7番 中田磨

そこは最後にします、また後で同じ話しますので。それで、総合計画の資料で９９ページ、基本目標。「誰もが考え取り組む環境にやさしいまち」というのが示されていて、説明も全員協議会等でされているのですけれども、この中で、昨日も倉井議員のところで環境問題いろいろ話をしていて、町の状態を表す指標というのが、これは一定の根拠を持つ数字として資料として出されていると思うので、その点で話をしたいと思うのですけれども。平成２７年で４２７万６,４２４キログラムＣＯ２というのがあって、令和元年は４５１万８,９０２キログラムＣＯ２という、ちょっと山になっているような表が出ているのです。これを、１つずつの根拠として出している数字というのは、どこから出ている数字を捉えているのか。昨日の質問だと分からないのですという答弁が多かったかなと、その数字自体出してということについてあったのですけれども。例えば、こういうふうに公式に資料の中で出ている数字もあるので、まず２０１０年でも、１２年、１３年でも、何を基準にＣＯ２の基本が今釧路町にはあってとか、どういうふうに減らしていくのかというところでの過去の数値も含めて持っているのか、この数値も含めてあるのかどうか、ちょっと確認をしたいと思うのです。

質問　7番 中田磨

総合計画の話をしてしまうと、まだ決まっていない部分もありますから、そういった点はあるのですけれども。例えば２０１６年の比較して、２０２２年に６％少なくするというような個別の目標とか、町として、担当として設計している数字とかもあるのですけれども、そういったものが出てきたとしても、本当の全体像や具体的にこうするというのが、まだ町として発信がなかなかされていないという実態があるというのは受け止めています。ただ、今後、それは明確にしていかなければいけないし、途中途中の計画値については、やっぱり前向きに、２０５０年にゼロになっていればいいのですと聞こえるような発信だけでは不十分だというふうに私は思うと。ただ、今の公務員的な話でいくと、そういうふうに言わざるを得ないのかもしれませんけれども、やっぱりそこは前向きにいくという方針、計画値についてはこれから出るという前提でいいですけれども、やっぱりそれを持っていただきたいということは指摘をしておきたいというふうに思います。そうした中で、実際、先ほども言ったのですけれども、小さいところでは冷蔵庫みたいな話もしたのですけれども、産業構造の問題ということで２点目に触れているのですけれども。農業の問題であっても、例えば脱炭素の経営の形をつくっていくとか、森林のところでの伐採する、木を運ぶ等々についても、低炭素が、重機も含めていろいろな取組をしていかなくてはならない。町内にも当然ありますけれども、公共交通、交通関連の企業についても、例えば燃料についても、軽油、ガソリンでいいのか、そういったものの方向転換をしていかなくてはいけない。でも、それは企業任せなのですよということだけでは、町全体では減っていかない可能性もありますし、それぞれの企業がどういう取組をするのですか、一つ一つを農家、林業団体、漁業者含めて、そういう低炭素なものに切り替えていくということを含めて、例えば協定だったり、それぞれの人たちと、漁協なら漁協でもいいですし、森林組合でもいいですし、商工会でもいいですし、様々な団体とそういう協定を結べるような、町としてできることがあるのではないかなと私は思うのです。それがあって、では具体的にどうします。また、その上で町が──さっき言ったお金もかかる話ですから──それを後押しするような財源的な支援ということを構造的につくっていかないと、実際問題は個別任せというふうな計画だったり内容であれば進まないのです。そういった社会貢献をする企業に対する支援策をしっかりとつくるという点も含めて、町として方針を持っていくのか、産業構造を変えていこうとしているのか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

やはり今回思うのは、大きく時代が変わったというのを受け止めなければならないというのが１点と、例えば事業を発注する場合、何か工事発注する場合でも、脱炭素を取り組んでいる企業で、その工事全体の中でＣＯ２排出が減るような事業になっていくのかどうか。効果だけではなくて、家庭の中でも減らせるのかどうかということ。それを社会資本の整備するとしたら、１年、２年で済まないですから、そういう援助もしながら地域の事業所にしっかりと支援策を持っていくという必要があると思うのです。例えばグリーンイノベーション基金というのが、２兆円程度、国でもつけているのですけれども、実際、中小企業が使うとなればなかなか難しい、特に釧路町の地域の方々が使うとなれば、なかなか厳しい基金になっているのではないかと思うのです、個別には。そういうものが釧路町の企業でも使えるように町としても取り組んでいくとか、それに代替えになるような支援策を町内にとって出せるとか、やっぱりそういったものも設計の中にしていかないと計画倒れになってしまうのではないかなというふうに思いますので、例えばさっき言った支援策を具体化するという点も、今日できないのかもしれませんけれども、そういう方向性も含めて町として示していくのか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

生活の中の削減対策というところであっても、１０年、２０年たつと、自然とそういう製品しかない。例えば車もそうなのですよ。例えば自家用車も化石燃料中心のものから、電気自動車、当然それはさっき言ったように単価が高い、でも将来的には燃料代が安いとか、あとは量が出てくれば全体の値段が安くなるとかいうこともあると思うので、そういった場合に町として、国だけの制度ではなくて、例えば減免制度だったり購入補助、どこだったら必要なのか、ここをやれば一気に加速するとかというところをつくっていかないと、そこに手を出せないということもなりますから、やっぱりそういった面はしっかりと削減対策も、町民が自分たちが自然とやるだけではなくて、誘導できるような政策をつくっていただきたいなと思います。そうした中で、車の面でいったら、金かかるなというのはあるのですけれども、例えば町に使っている公用車──ちょっと話飛ぶかもしれないのですが、全体は一緒ですから──町の公用車だって長距離利用するためとか、例えば除雪でパワーが必要とか、そういったものはちょっと置いておいても、一定、電気自動車に切り替えていく、それで十分仕事ができるというのが一つと、あと台数についても少しでも減らすとか、利活用の方法とかも見直していくという、経費削減と併せて取り組んでいって、町がそういう方向なのですよと示しながら、みんなと一緒に歩みましょうとかということが、一つ一つやる場面が出てくると思うのですけれども、そういったのも含めて、考えているのかどうか、含めて伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

５年、１０年したら、もう変わっていると思うのですけれども、意識的にやるかどうかというところも含めて、適切な時期というのはありますけれども、その辺はしっかりと方向性を持っていただきたいなというふうに思います。あと、以前から質問している内容にもなるのです。４点目なのですけれども、例えばメガソーラー自体に対して、釧路町も１件ありますけれども、メガソーラーということに対しても環境破壊というところで大きな課題となっているのです。うちの場合は遊休農地というか休牧野のところでの活用というところで、何か環境を破壊してやっているというふうには受け止められない部分はもちろんありますけれども、ただ一方で、いろいろな地域、釧路町でも森林、木を伐採してつくられたと。それは町が話通っていないのですというところも多々聞いてきたのですけれども、ここは上の計画なり上の承認があったとしても、やっぱり町としての一定の枠をつくっておかないと、枠というか網をつくっていかないと、広くて安いからどんどん森林伐採して建てられましたということが逆行する部分もあります。やっぱり天然のＣＯ２吸収対策としては森林が必要ですから、その辺含めて、しっかり考えていくということが、１点目と合わせて、例えば公営住宅の屋上に建てて、そこでの電気の供給をするとか、そういうミニマムなところで使えるところでのソーラーとかの再生エネルギーの活用とか、そういったところに足を踏み出していって、ソーラー等の再生エネルギーの供給は当然増やしていきます。ただ、環境破壊はさせませんというところを両立させる方向性も、しっかり持つべきだと私考えているのですけれども、その点についての町の見解を伺います。

質問　7番 中田磨

そういった規制もしっかりとやっていただきながら、釧路町の将来像がどうなるのかという展望を描けるのは町だけなのですよ。結果こうなりましたでは駄目なのですよ。どういうまちづくり、方向性なのかというのは、しっかりと示すというところを持った計画というか、指針をまず出すというところが大事かなと思っています。そういったものの活用は当然していただくということで求めたいと思います。冒頭でも話したのですけれども、目標と計画について、流れ的には今後速やかに出てくるのだろうなというふうには思いますけれども、やはりその中でしっかりと位置づけていただきたいなと思うのは、単純に２０５０年にゼロになればいいではないのですよね。釧路町という環境を生かしたら、そんなのはすぐクリアできるはずなのに、２０５０年までやりませんでしたみたいな計画では誰も納得しないのですよ。ですから、２０３０年まで幾つ、２０４０年どころか２０３０年代にはもうゼロにして、そこからマイナスに突入すると、ＣＯ２を釧路町では地域として減らしているのですという町を目指さないと、結果として２０５０年に達成できるかどうかという町になると思うのです。そういう位置づけを将来に残していく、そのためにスタートをどう切るのか、どういう目標を持つのかという点でいえば、今のゼロになればいいのですという答弁では不十分だと私は思うのですけれども、その点について、どういう考えが出るか分からないですけれども、やっぱりマイナスを早い時期に入っていくのだと、それをさらに広げていくのだということが根本の目標になるのかなということを考えとして持てるかどうかも含めて伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

前向きな答弁があったので、それをどう具体化するかということと、あと１個だけ、この点で。ＣＯ２の排出量と吸収量の調査というのは、実際いつごろ１回目というのが出るのかというのは、例えばいつからこういう調査をしたらこうなるというのを含めて、何年ぐらい、何か月かかるのか、その辺めどというのはいつですか。

質問　7番 中田磨

そういったものが出始めてから具体化では、また、議会でも、きっと皆さん同じ思いでいると思いますので、速やかな発信。できれば、ＣＯ２吸収量が上回っているところは交付税措置とかいっぱいもらって、そういった取組ができるような国の施策も出ればいいなと思います。そういった声も、ぜひ地域から上げていっていただければというふうに思います。