中頓別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
中頓別町における環境対策について
2022年9月13日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「中頓別町における環境対策について」質問し、町長 小林生吉、総務課参事 小林嘉仁が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、総務課参事 小林嘉仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 細谷久雄
皆さん、おはようございます。受付番号1番、議席番号7番、細谷でございます。令和4年第3回定例会に当たり、さきに通告いたしました1点の項目、中頓別町における環境対策についてご質問をさせていただきます。気象変動による温暖化が進み、将来地球の温度はさらに上昇すると予想され、水、生態系、食糧、沿岸域、健康などにより深刻な影響を生じると考えられる。この影響への対応として、国は令和2年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。高温による農作物の品質低下、集中豪雨による水害など、町民生活にも大きな影響を及ぼす温暖化に関し中頓別町として具体的にどう取り組んできたのか、また今後どのような施策を展開していくのか、見解を伺います。
答弁 町長 小林生吉
細谷議員の中頓別町における環境対策についてのご質問にお答えしたいと思います。当町がこれまで取り組んできた温暖化対策としましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画及び年度ごとのアクションプランを策定し、役場や関連施設など行政の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減目標を掲げながら、公共施設のLED化や庁舎への再生可能エネルギー設備の導入、環境性能が高い公用車の導入などを進めてきております。また、全町的な道路照明や防犯灯のLED化、福祉施設のLED化を進めてきているほか、畜産バイオガスや木質バイオマスの活用について検討を進めてきた経過がございます。現在2050年カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの導入に関する計画づくりを進めており、行政内にとどまらず町全体としての温室効果ガス排出量の段階的な削減目標を定めるとともに、太陽光や畜産、木質バイオマスの活用など地域が持つポテンシャルを踏まえた効果的な再エネ導入、さらには省エネに関する取組を位置づけ、これを計画的に推進していくこととしております。
再質問 7番 細谷久雄
それでは、再質問させていただきます。今回の一般質問では、私の大先輩である東海林議員と一般質問がかぶっているところもありますが、先輩にご迷惑をかけないように私なりに何点か再質問したいと思います。地球は、太陽のエネルギーで暖められています。大気中に存在している二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは、地球から放射され、赤外線のエネルギーを吸収し、再び地表に放射する役割を果たしております。これにより、地球の平均気温は14度前後に保たれており、生物がすみやすい環境が保たれています。しかし、温室効果ガスが増加すると、この吸収と再放射の量が増えるため地球の気温が上昇します。この現象を地球温暖化と言っております。まず最初に、ご答弁いただいた地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画についてご質問させていただきます。実行計画書の第2次中頓別町地球温暖化対策実行計画の中で実行計画の目的として、温室効果ガスの排出削減に向け、町内住民や事業者に対し率先した取組を図ることを目的としていますと書かれておりますが、今までどのような取組を行ってきたのかお伺いします。また、計画期間と数値目標として、本計画の計画期間は2015年度を基準とし、2016年度から2025年度までの10年間とし、計画期間中の当該年度の温室効果ガス排出量を年平均2%以上削減することを目標とします。計画の最終年度である2025年度の排出量を20%削減することを目標としますと示してあります。2016年度から現在までの温室効果ガスの排出量削減状況はどのようになっているのか伺います。答弁の中で環境性能が高い公用車の導入などを進めてきているようですが、私は将来的に考えると値段は高いですが、電気自動車は環境に優しい車であると考えております。一般のガソリン車は、エンジンでガソリンを燃焼して走行します。そのため、温室効果ガスの二酸化炭素や人体に有害な窒素などを排出します。一方、電気自動車は、バッテリーに蓄えた電気の力でモーターを動かします。そのため、走行中に排気ガスを排出しませんし、またガソリン車はガソリンの持つエネルギーの最大20%程度しか走行に使うことができません。一方、電気自動車は、エンジンの代わりにモーターを使うことで電気エネルギーの最大80%を走行に使うことができます。さらに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーで発電を使うことで二酸化炭素排出量を減らすことも可能です。そこで、伺います。町長は、公用車の電気自動車化についてどのように考えているのか伺います。最後に、木質バイオマスについてお伺いいたします。中頓別町から南に車で約2時間ぐらいのところに上川管内の下川町がありますが、この町での地域森林資源を利用した小規模分散型エネルギー利用についてお話ししたいと思います。私の会社でも下川町出身で地元の高校を卒業した事務所の女の子が一昨年入社して、下川町の木質バイオマスについていろいろと私に教えてくれました。下川町は、平成16年度に環境省の支援により北海道で初めて公共温泉、五味温泉に180キロワットの木質バイオマスボイラーを導入しました。その後石油価格の高騰により、年間約350万円の燃料コスト削減につながり、これを契機に熱需要の大きい公共施設に順次導入を拡大し、現在11基の木質バイオマスボイラーから30の公共施設に熱を供給しているそうです。公共施設全体の熱エネルギー需要量の68%を森林バイオマスで賄い、年間約3,800万円の燃料コスト削減の一部を新たな子育て支援の財源としているようです。本事業の実施により、雇用の創出、地域経済の活性化にもつながっているそうです。そこで、9月に入り、あと残り1年の任期を切った町長は、この木質バイオマスについてどのような考え方をお持ちか、最後に伺います。
答弁 総務課参事 小林嘉仁
実行計画につきましてご説明申し上げます。当初の段階で国の方針に基づきながら削減計画を定めてきたというところがございます。ただし、そこの部分で防犯灯のLED化とか、そういうことを進めてきていたというところでありますが、具体的な進めがなかなか進まないというところもありまして、まず町に先駆けて役場のほうでどのような形になるかというところで、まず公共施設のLED化、それから併せて庁舎の太陽光発電システムを実行しまして、その検証を図っていると、それを今後町民の方々に普及していければいいかなというふうに考えているところであります。全体の削減について、逆に皆努力をしていただいていて、役場等は情報のクラウド化とかいう関係で削減しつつあったのですが、下がり方が非常に少ないです。そういうこともあってLED化、太陽光発電システムを導入してきたと。当然災害等の関係もありますが、そういった部分も含めてやってきたというところであります。
答弁 町長 小林生吉
まず、1点目に関してでありますけれども、ご質問いただいた排出量の削減の状況について、ちょっと今手元に資料がないので、改めて別途説明する資料を配付させていただくということでご了解を賜れればというふうに思います。それと、2点目の公用車の関係でEV車の導入に関してでありますけれども、どうしても持続距離と寒冷地における運用について心配の声があるということでありますけれども、今年度まず1台導入予定であります。これをまず使ってしっかりこの地域の中で定着させることができれば、EVを広げていくという考え方に向かっていきたいというふうに考えております。それと、木質バイオマスの問題につきましてもかねてからいろいろ検討してきた経過があります。採算性の問題だけではなくて、今ある脱炭素に向かって導入に向かって積極的に取り組むべきだというのが基本的な考え方であります。これにつきましては、下川町が大変すばらしい取組をしておりますけれども、本町の場合は1つは資源の確保と、それに伴うコストの問題をどうするかというような課題があろうかと思います。今答弁もさせていただきました新たな再エネの導入に向けた計画の中でこの木質バイオマスの問題もしっかり検討することとしておりまして、今後学校も含めて整備をしていく施設における導入という、その辺の可能性についてもしっかり検討してまいりたいという考え方に立っております。
再々質問 7番 細谷久雄
それでは、再々質問させていただきます。再質問でもご答弁いただいた中頓別町民への地球温暖化の取組について再々質問させていただきます。温室効果ガスは、たくさんのエネルギーを消費することで増えています。温室効果ガスを減らすためには、私たち一人一人がエネルギーを大切に使うライフスタイルに見直していく必要があると思います。できるだけ物を大切に使い、不要なものは使わない、不用になってしまったものは再利用、リサイクルをする、電気消費量の少ない製品を使用することやコンセントを抜く等節電に努めること、外出時の車の使用を控えて自転車や公共交通機関を利用することや乗り合わせて移動など、私たち一人一人が温暖化を抑制することが大切であると思います。私は、地球温暖化については行政だけではなく町民みんなが学んで取り組む必要があると考えます。そこで、地球温暖化の現状やこれからできる対策などを広く町民に伝えるため、町の広報紙や町内のいろいろなイベント等で省エネ、節電や適応策に関する普及啓発を行う必要もあると思いますが、町長の考え方をお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
今ご質問いただいた件については、私も全く同感であります。2050年と言っておりますけれども、実態はもっと早く2030年までに一定のめど、そのために2025年にもさらに細かい目標を設定して取り組んでいかないと、地球温暖化の問題については間に合わないというような厳しい認識も示されているところでありますので、少しでも早くこの問題に対する町としての取組の考え方をまとめてしっかり宣言を行って、それを町民の皆さんと共有しながら、先ほどお話にあったように我々の日々の暮らしのところからできる取組、そういったことをみんなでやっていこうというようなまちづくりを進められたらというふうに考えております。そういったことも含めて新しい再エネ計画と併せて、今見直しを進めている環境基本計画、この中にそういった考え方をしっかり盛り込んでいただいて前に進めていくように努力したいと思います。
再々質問 7番 細谷久雄
それでは、以上で私の一般質問を終わります。