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釧路町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日

介護保険事業について

2021年12月8日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「介護保険事業について」質問し、町長 小松茂、介護高齢課長 会沢義裕が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 小松茂、介護高齢課長 会沢義裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 佐藤昭平

5番、佐藤昭平です。本定例会、3件質問通告しておりますので、順次、質問していきたいと思います。まず、1点目でありますが、介護保険事業についてということで質問します。1つ目、保険料の現状と課題は。2点目、補足給付の現状と課題は。3点目、地域密着特養の今後の開設の見通しについて。答弁をそれぞれ求めます。

答弁 町長 小松茂

おはようございます。5番、佐藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。介護保険事業についてということで、保険料の現状と課題についてですが、第8期介護保険事業計画期間中の介護保険料につきましては、保険給付費の増加が予想されるものの、計画的な介護給付費準備基金の取崩しを見込むなど、第7期介護保険事業計画期間における介護保険料基準月額5,084円から据置きとしたところであります。しかしながら、団塊の世代全てが75歳以上となる2025年、働く世代が最も少なくなるとされる2040年が迫る中、当町におきましても65歳以上の高齢化の進行が予想されており、さらなる保険給付費の増加が見込まれ、次期計画以降におきましては、現在の介護保険料基準月額の維持が厳しい状況となることが課題であると捉えているところであります。次に、補足給付の現状と課題についてですが、平成17年より介護保険施設等に入所されている方の食費や居住費につきましては、在宅で介護を受ける方との公平性などの観点から利用者本人の負担を原則とし、低所得の方につきましては、一定の給付、いわゆる補足給付を行ってきたところであります。高齢化が進む中、必要なサービスを必要な方に提供できるようにしつつ、負担の公平性と制度の維持、可能性を高める観点から、一定以上の収入がある方に対し、負担能力に応じた負担を求める見直しが本年8月から行われ、対象となる方の所得、財産、要件、食費の負担限度額が改正されました。このことにより、令和3年11月末現在における介護保険負担限度額認定申請件数のうち、対象区分に該当する149名の方に影響があることが課題であると捉えております。次に、地域密着特養の開設見通しについてでありますが、地域密着型特別養護老人ホームの開設につきましては、介護人材の確保が施設整備上の大きな課題となっている状況に変わりはなく、現在も開設への見通しが立っておりません。しかし、町にとって必要な施設であることの認識には変わりはございませんことから、第8期介護保険事業計画期間中に、この大きな課題となっている介護人材の確保及び介護職員の定着に関する施策など研究、検討することとしております。以上であります。

質問 5番 佐藤昭平

まず、1点目なのですが、保険料の関係につきましては、8期計画との関係で行ったニーズ調査ですね。高齢者のところと、それから事業所のところで対象にそれぞれ行っておりますけれども、このニーズ調査の結果を見ると、保険料、維持してほしいという方が全体の調査の中の52%と。一方、引き下げてほしいというのが19%あって、またこのサービスを広げるというか、サービス改善も含めて引き上げてもいいというような方も、一方19%いらっしゃるということなのですよね。ここら辺は、その一方、もう一つの調査のところでは、今後、介護の関係で言うと、何が一番改善してほしい、そういうことなのですかと。介護保険制度全般についてということなので、これは大きな枠の仕組みの話も含めたのですけれども、そういう御意見をというところでは、これは結構、項目いろいろ、たくさん、個別のサービスのことなども含めて要望調べているのですけれども、介護保険料等の負担に対する不満というようなことでは24名の方が、実数で、上げられていて、これ全体の数で120人ぐらいですから、10%、20%ぐらいの方ですか、ちょうど2割ぐらいの方がそういう要望を持っているというようなことで、これは保険料負担という形では、やっぱり相当高齢者のところでは、要望としては、実態としては、大変だというようなところが示されているのだというふうにして思うのです。維持をしたという、変わらず、そのまま引き続き同じ基準保険料でというのは、上がらなかったという点ではあるのですけれども。一方、こういうような町民の声、高齢者の方の声があるというのは一定数占めておりますので、これに対して保険料の部分、基準保険料の部分は確保したけれども、今後、この保険料の関係についてはどういうふうに考えていくのか、高齢者の方の希望に応えていくという内容では、広い形で何か受け止めてこういうことを考えている等、そういうことがあればお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

8期の計画の中の保険料というのは、7期の計画の保険料と変わらない形での計画という形を取らさせていただきました。その取らさせていただいた経過の中には、先ほど、町長も答弁させていただいたのですが、基金を取り崩しながら、給付が伸びていく部分については、その部分を基金を充当しながら保険料を抑えたという経過がございます。今後におきましても、給付というのは必然的に伸びてくるだろうという想定を私たちもしております。8期の計画の中で想定している2025年の金額も出ささせていただいているのですけれども、それは今の保険料の金額をかなり上回るような金額という形での想定となっております。これらを抑える形で9期の中では、給付がどれだけ伸びるかというのも現状では見定めできないものですから、9期のときにはその辺の考慮をしながら、なるべく保険料を上げないような方向での整理をさせていただきたい、そのように考えているところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

いずれにしても維持したということではあるのですけれども、52%ですから、そのことを求めていたのは。半分ぐらいの方ですよね、半分ぐらいの方が思っていたことに応えられたということはあるのですけれども、でも、あと半分の方は先ほど言ったように、その介護保険料の負担等が最も介護保険制度については悩ましいところだというようなことを答えているわけですよね。そして、保険料の引下げを求める方も約20%ぐらいいるというようなことですよね。こういう現状はしっかり、基準保険料を据え置いたけれども、町民のところでの願いと、思いということとの関係ではどうなのかということは、きちんと実態を、そういう声をしっかり捉まえた上で、やっていってほしいなあというふうに思います。それで、これあくまでも収入との関係で、何というか担税感というか、そういうようなものになると思うのですけれども、年金の保険、年金というのは高齢者の方のある意味、唯一の収入になるわけなのですけれども、もう九十数%、年金収入のみですから。そういう点でいうと、年金の動向もあると思うのですよね。というと、今年は年金改定0.1%といえども、支給額のところが引き下げられています。保険料据え置いたけれども、実際に入ってくるお金の年金収入の関係で言うと、これ下がっているわけですから、実態としては、負担は重くなったのではないかと、これは生活の中での感覚、あるのではないかなと思うのですよ。そういう点では、当然、保険料を徴収する側で言うと、納めていただく人の状況を、生活状況どうなのか、収入状況どうなのか、これ考えていかなければならないと思うのですけれども、そういうような年金収入の引下げ等も含めて、担当課としてきちんと高齢者のところの生活実態、把握しているかどうかということについては、どういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

保険料の設定をさせていただくときには、年金の収入も含めて収入状況を確認しながら、各段階に振り分けをさせていただいております。ただ、議員おっしゃられるとおり、年金収入が減ってきているという状況というのはあるかという状況はありますけれども、今、設定されている基準の中で整理をさせていただくという形になっておりますので、御理解頂きたいというふうに思います。

質問 5番 佐藤昭平

保険料が払えない等、滞納みたいな形になると、これサービスが受けられなくなる等、それから利用料の負担割合が引き上げられる等、そのサービスをきちんと確保できるかどうか、そういう点に直結してくるのですよね。そういう点でいろいろありますけれども、これ普通徴収の方とは年金、年額で言うと18万円未満等ですから、こういうような方、通知して引下げではなくて納めていただく形になっているのですけれども、ここら辺の実態というのが、この間どういうようなことなのか。滞納続いてサービスの制限等、そういうような実態がないのかどうなのか。8期スタートしてからまだ8か月ぐらいではありますけれども、そこら辺の状況というのは、何か把握されているのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

滞納による制限というところでは、特にそういう制限がかかっては今いない状況であります。ただ、納めておられない方に対しては、これはちょっと収納課のほうに関わるのですけれども、そちらのほうで収納対策行っておりますので、御理解頂きたいというふうに思います。

質問 5番 佐藤昭平

役場のほうの仕事の担当で、そういうふうにして収納の部分になっているようなことは、これは理解しているのだけれども、実際にそのことによってサービスが受けられない等、そういう実態はこれあり得るというか、そういうことだと思うのですよね。そういうようなことについて、実態をきちんとどういうことで、そういうことになっているのか、そこら辺のことは相談も含めてどういうような対応をされているのかお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

滞納者の関係含めてサービスの提供が行われなかったという状況というのは、私たちのほうでも状況としては、確認はしていない状況でございます。相談体制等も含めて、その辺の整理はさせていただきたいというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

ここで最後にしますけれども、ここの部分は。今、確認していないサービス制限というのが実態としてどうなのか、あるのかないのか、どういうような人数なのかどうか含めて確認していないというふうにして今、答弁ありましたけれども、確認しなければ駄目なのではないでしょうか。そこを確認しないで、何か今後もしっかりやりますだけの答弁だと、ちょっとよく中身が分からないのですけれども。実態を把握して、そういう実態があるのであれば何でそういうことになっているのか、どういうふうにしたら納めていただけるのか、そういうことも含めて対応するのが当然、これはもう収納課云々の話ではなくて、原課としては当然のことかなと思うのですけれども。本当に確認していないのか、確認しているのであればどういう状況なのか教えてほしいし、確認していないということであれば、すぐ確認をして対応することを求めたいと思いますが、答弁を求めます。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

先ほどの答弁を修正させていただきます。そういうサービス提供を受けていない方はおられないという答弁でしたので御理解頂きたいと思います。

質問 5番 佐藤昭平

ちょっと最初に聞けばよかったのですけれども、その確認の意味というのは理解をいたしました。いずれにしても、前に普通徴収の方というのは納付通知行きますから、それがほとんどお独り暮らしのところで、いろいろな物に紛れてしまっていて、納付する考えはあったのだけれども、何かそのままずっとになってしまったというようなことで、そんな実例もあったというような話も、ここの場でもって以前、質問して聞いたことがあります。そういうことも含めてしっかりサービス等について損害出ないように、今の時期、ますますサービスきちんと提供していくことは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、補足給付の関係なのですけれども、これ補足給付の関係、変更になった部分、そんなにたくさんあるわけではないので、ちょっと、どういうような内容がどういうふうに変わったのか、その点についてまず答弁を求めます。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

この8月から補足給付費の取扱いが変更となっています。内容につきましては、先ほど、町長の答弁の中でも申し上げておりますけれども、高齢化が進む中、必要なサービスを必要な方に提供できるように、負担の公平性と制度の維持、可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して負担能力に応じた負担を求めるという改正でございます。まず一つ、改正の中身です。補足給付の預貯金の要件の見直しが実施されております。今まで第2段階、それから第3段階の方につきましては、単身の方で1,000万円の預貯金、それから御夫婦の方で2,000万円の預貯金、これが要件として設定されておりました。これが年金収入等の所得の80万円以下の方、この方につきましては、単身で650万円の預貯金、それから御夫婦の方につきましては1,650万円。それから、年金収入が80万円以上120万円以下の方、ここの部分につきましては、区分が2段階に分かれたと。年金収入の80万円を超える方で120万円以下の方につきましては、単身の方で550万円の預貯金、それから夫婦の方で1,550万円の預貯金。それから、年金収入が120万円を超える方、この方につきましては単身の方で500万円、それから夫婦の方で1,500万円。これが要件の見直しとなっています。それに伴って、食費の負担限度額が変更となっております。年金収入80万円以下の方につきましては、ショートステイを利用した場合、ここの部分につきましては390円が600円に、それから年金収入の80万円を超えて120万円以下の方につきましては、ショートステイ利用の方、650円が1,000円に。それから、年金収入120万円を超える方、この方につきましては、施設入所の場合、650円が1,360円。それから、ショートステイを利用した場合につきましては、650円が1,300円という形に変更となったということでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、つまり、まず1つ目の要件は貯金、預金、所有権、その関係で、まず最初に対象になるかどうかというのが、今まで単身1,000万、夫婦の場合は2,000万円というものがもっと対象になる枠が引き下げられたというか、そういうようなことだと思うのですよね。ここの149名に影響があったということなのですけれども、これ、そもそも補足給付の額が低くなったという前に、この預金のところの条件でもって、補足給付そのものの対象外になるというようなふうに理解するのですけれども、そういうふうのでいいのですか。そういうような方がどのくらいいたのか、そして、その年金の受給額に応じて、いわゆる第3段階の②というのがつくられたわけなのですけれども、今おっしゃたように分けられて。そこの部分でどういうふうに負担が増えたのかというような2本立ての説明が必要かというふうに思うのですけれども違いますか。貯金の関係とは、最初の補足給付の対象になる条件ではないのです。そこのところを確認したいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

補足給付に関わる部分というのは、預金の限度額部分の変更に伴っての整理というのも入っております。それで、今回のこの食費の見直しに関わる部分で対象とならなかった方というのは、現在のところおられませんという状況でございます。

質問 5番 佐藤昭平

だから、預金の要件が変わって低くなったわけだから、対象になる、厳しくなったというか、今までは1,000万円、2,000万円までよかったけれども、それが下がったわけですよね。そのことによって補足給付そのものの対象から外されたと、そういうような要件の人はいないというふうにして理解していいのですか。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

私どもの今、押さえの中では対象となっている方はおられません。

質問 5番 佐藤昭平

それで、149名の方が第3段階を2つに分けた関係でもって影響があったということなのですけれども、これ最高増えた方とはどのぐらいいらっしゃるのですか。今までの従前の制度でいけばこのぐらいで、今回の改正でもってこのぐらいの負担になったというか、食費部分が減ったという、お聞きしたいと。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

今回の見直しによって、施設入所の方で第3段階の2つ目の120万円以上の方の関係で、食費の部分で一月約2万2,000円の増額という形になっております。

質問 5番 佐藤昭平

2万2,000円とは年間で直せばすごい金額だというふうにして思うのですけれども、ここら辺のこととは実態はこのぐらいの負担の、つまびらかには聞きませんけれども、こういうような方がどのぐらいいるのか。この負担増になった方々というのはどういうような配置になっているのか。1万円から2万円に増えた等、そういうような形でのものというのは把握していますか。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

先ほど149名の方の中の対象となる方で、今、67名の方が、例えば、施設入所されて食費の負担をするという方が67名ほど対象になるであろうということでございます。

質問 5番 佐藤昭平

なるであろうというか、これ8月改正なので、9月分の請求書から今の人で言えば月2万2,000円と聞きましたけれども、なるであろうというか、改正が実施される前だったらそれでいいのですけれども、実際に、9月以降どういうようなふうに経過をしてきているのかということを聞いているのですけれども。答弁を求めます。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

負担限度額の認定証の申請の件数で、私たち今回、数字、人数把握させていただいております。実際に、その施設を利用している方という押さえをちょっとしておりませんでした。例えば、施設入所、この人たちがした場合に60、さっき言った7名の方が対象になるという想定でございます。

質問 5番 佐藤昭平

それでは、振出しに戻します、質問を。これ、経過は分かりましたよ。それぞれの事業所のところでの状況把握になると思うのです、具体的に言うと。請求書を出す立場ですから。だからそこら辺は町でもって、しっかり把握したほうがいいのではないのですか、実情、個別のところで。それによって、そのサービス提供を行っている事業所のところと何がしかの、何がしかというか、例えば、負担軽減とかについての提言、相談する等、そういうようなことはある意味、今、課長答弁したのは事業所任せなのですよ。こんなにすごい負担が一遍に2倍にもなるような、そういうような負担の改正がありながら、町として実態把握していないというのは、もう極めて不十分だと思います。そういう点では、事業所、サービス提供のところに任せるのではなくて、しっかり、町民ですから、そういうような実態を把握するというようなことは求めたいというふうにして思いますけれども、その点について答弁を求めます。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

各事業所の状況というのを私ども実際、把握しておりませんでした。この辺も含めて各事業所のほうに情報等を提供頂きながら、町のほうとして把握してまいりたいというふうに考えます。

質問 5番 佐藤昭平

それぞれ僕も何か所か、町内だけではなくて、この事業所のところも聞いたら本当に大変なのですよね、事業所のところも。本当にそのまま継続してサービス提供できるかどうかという、利用者の確保という点もあるのですけれども、そういう点では、介護保険事業をやっているのは釧路町ですからね。そういう点でしっかり、その点についてまず実態把握をして、町として行政としてできる対応をお願いしたいなあというふうにして思います。次に、地域密着型特養の関係なのですけれども、このことに、いわゆる施設サービスの関係についてもニーズ調査のところで調査をされているのですよね。それは、やっぱり施設のサービスというのは、非常に要望が大きいのですよね。このような高齢化の中で今後、どのような対策が必要と考えるかという設問に対しては、独り暮らしの支援と、これ介護保険だけではないので、これ19%なのですけれども、施設の整備というのは13%、次なのですよ。在宅の介護保険サービスが11%ですから、もう非常に実態をある意味表わしている、高齢者のところの要望だというふうにして思うのですよ。ですから、施設サービスに対する町民の要望、高齢者の要望というのは極めて強いものだということが、これたくさん項目が、10個ぐらいあるので、大分こう小さくいろいろ数字分かれていますけれども、割合的には大変大きい、そういうようなものを施設の要望で示しているのだというふうにして思います。それで、これ諦めたわけではないみたいなことを答弁としてありましたけれども、これ8期の事業計画の施設サービスの関係の8期のところを見てみると、具体的に何か、8期でできますということは書けなかったかもしれないけれども、今、答弁をしていただいたような感じのところをしっかり書き込んでおかないと。8期の中では、この書いている中で言うと、8期の中ではできませんみたいなふうにある意味で取られるのですよ。そういう点は、しっかり考え方として確立していかなければならないというふうにして思うのです。これサービスで施設の入所等待っている待機の方等というのは、どのぐらい今いらっしゃるのですか。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

すみません、今、資料等持ち合わせておりません。

質問 5番 佐藤昭平

それで、これやっぱり施設サービスが、本当は今年度から解消できていますよということだったわけでしょう。それは施設サービスというのがある意味7期のところの最重要課題ですよね。そういうようなことができなくて今、現時点でもって、そのことによって待機の関係が大変だと思うのですよね。解決というか、いい方向には間違いなく行っていないというふうにして思うのですよ。こういうふうなところで地域密着特養のことを質問するのですから、そこら辺のことは必ず聞きますから、待機の状況。そこら辺をしっかり、答弁としての準備をしていただきたいなあというふうにして思うのですよ。現実問題、今、こういう施設できなかったという、現実問題としてあるので、そこ受け止めて質問しますけれども、これ要するに、法人が特養密着やるという法人、手挙げしたけれども、その後、人材の確保の点で非常に難があって、これも理解できるのですよ。では、それその後、町として、介護サービス町民に提供していく町としてどういうような対応をしてきたのか。そういう法人との関係、また介護サービス全般との関係で、町としてその人材確保の点等そういう点で何がしかのアクションというか、そういうのを何かやってきている、検討してきている、そういうようなことはあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

具体的な対策というのは実際やってはおりませんでした。ただ、各事業者に対して、こういう事業を展開できないかというお話はずっとさせていただいておりますが、なかなかそういう状況に至っていないというところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、これ私の意見ではなくて、この地域のニーズ調査、利用者、高齢者とそれから事業所のところでのそういうニーズ調査に対する回答でもって私、中心にして質問しているのですよね。それでいくと、介護事業所のところ、やっぱり介護人材、これは全国共通ですけれども、介護人材不足、そういう点で、もう存続に関わるというようなことを言っているのですよね。これはそれぞれの経営のところの努力というのも、当然それは事業所ですからあってしかるべきだし、当然だと思うのです。ある意味前提だと言ってもいいと思うのです。ただ、言っているのは、これ介護事業所の方々のやっぱり介護職員の定着、育成が大事だというふうにして言っているのですよ。そういう点で、どういうような取組を行っていますかというのを、町のほうでだと思うのですけれども、事業所に聞いていまして、それでいくといろいろあります。大変いろいろな取組、いやあ、本当に苦労してやられているなあというのを感じます。回答、事業所数で答えていますけれども、その中で地域の給与水準含めて給与額設定している等、何とかこの介護職員、10万も安い等と言われているけれども、こういう中で何とか給与水準の確保を目指していろいろ取り組んでいるというようなことも述べられています。企業努力としてやられているというようなことなのですが、これ具体的に提案したいと思うのですけれども、介護人材の不足というのは、新規の人を雇ってということだけではありません。当然、定着、とりわけ経験を積んでいる方に辞められてしまうと、本当に介護事業所はまいってしまうのですけれども。そういう関係でいうと、定着が物すごく大事なのですよ。定着という点でいうと、この回答の中に永年勤続、だから10年等20年等と思うのですけれども、など、一定期間勤めた際の報奨制度を設けているというふうにして書かれていまして、これも8事業所から回答されています。それで、町のところでも何がしかの人材確保、定着のための支援を行うべきだと思うのです、介護事業所については。そういう点では、今、この間検討されてきたこと等、何かこれから検討するような項目の中に入っているのかどうなのか。事業所からこういうような実態も把握しているわけですから、事業所の実態。そういう点では、どういうふうに今後考えるのかお聞きしたいと思います。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

この問題につきましては、やっぱり各事業所、介護人材の確保、それから議員おっしゃられたとおり、定着というのが一番の課題となっております。この介護保険の策定委員会の中で、これらの内容等議論しながら、8期の計画期間中にある程度、方向性を出したいなというふうに考えております。委員のほうからも、こういう提案というのも若干、出てきております。それらを議論しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

質問 5番 佐藤昭平

一つの具体的な提案というか、この間の地域の実際のところでの動き、どこのまちも何をやりたくても人材いないと、確保できないというようなことですよ。個別の事業所について見れば、そこで辞められたらほかのところに行っても、地域としては全体、人材なかなか大変だという点は変わらないわけです。それでこの前、新聞見ましたら、根室市においては、この介護事業所の協会というか、そういう団体があるようなのですよね。そこと市のほうで連携をして10年以上勤めた、10年以上になった職員の方への慰労金というのですか、何か奨励金みたいなものを出していると。ちょっと割合、どんな行政のほうでの予算はちょっと詳しくは分かりませんけれども、そういうふうなことをやられている。全国的にも例えば、家賃の補助だったり、いろいろな形で、東京方面等いろいろなことでの人材確保で、行政としても、「いやあ、事業所でいませんでした。ああ、そうですか」ではなくて、行政としてもそこの事業所も支援する。そのことを事業所を支援することによって、高齢者のそこのところの介護サービスも確保していく。そういうふうな、ある意味での見通しを立てていくみたいなことに手つけていかないと、いつまでもできませんでした、8期でもできませんでした、9期でもできませんでしたという、この地域密着関係についてはなってきますよ、これは。今の時点でいうと、間違いなくそういうふうになると思います。悪く予測はしたくないけれども。そういう点でもぜひ、そんなにたくさんはできないかもしれないけれども、行政としての姿勢、ファイティングポーズというか、そういうようなものを見せるということは物すごく大事だと思うのですよ。そういう点では、どういうふうに今後、考えていくのか、具体的に事業所のところから、こういうような報奨制度をやっているということも出てきているわけですから、行政として何も知らないよというわけには、僕はいかないと思うのです。そういう点では、最後に答弁を求めます。

答弁 介護高齢課長 会沢義裕

その策というのが、どういう策を取ればいいのかというのはこれからの議論になります。議員おっしゃられるような、行政側のほうでの支援ということも一つの考え方だと思いますので、それらも含めた中で整理をさせていただきたいなというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

この調査のところで本当に率直な声が僕は出てきているのかなあというふうにして思います。町民のそういう介護サービスを担っていただいているわけですから、そういう点ではこういう要望等にしっかり吟味しながら、応えられるものについては最大限応えていくということが大事かと思うのですよね。要望というか、そういう声出したけれども、全然知らんぷりだわというようなことにだけにならないように求めておきたいというふうに思います。

出典:釧路町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる