釧路町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
子育て支援対策について
2021年12月8日、釧路町議会の一般質問で、坂本裕人議員が「子育て支援対策について」質問し、町長 小松茂、こども健康課長 村木美香、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 坂本裕人 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、こども健康課長 村木美香、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 坂本裕人
議長、身体的にちょっと立って座ったりするの大変なものですから、着席中のまま質問させていただいてよろしいでしょうか。
質問 6番 坂本裕人
ありがとうございます。6番、坂本でございます。私は3件について質問させていただきます。コロナ禍の中にありまして、大変、日本全国、コロナの影響を受けまして疲弊している中、今回は政府も子育て支援に対して10万円の給付金をすることに決定しまして、実施されることになりました。それも踏まえながら、我が町も、やはり当町の子供たちのためにも率先して支援政策を行うべきと思う観点から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。1問目、子育て支援対策について。①子育て支援を目指す、医療費無料化政策実施をしている道・管内町村の実態はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。2番目、コロナ禍の中で、子育て世帯が安心して子育てするための町独自の子育て政策支援について、町長の今後の町政施策はいかなるものを考えているか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 小松茂
6番、坂本議員の一般質問にお答えをさせていただきます。子育て支援対策についてということで、子育て支援を目指す、医療費無料化政策実施している道・管内の実施実態についての御質問でございますが、医療費完全無償化の状況は平成31年4月現在の状況でお答えをさせていただきます。管内の状況は、通院では就学前までが1自治体、高校卒業までが4自治体、入院では高校卒業までが4自治体となっております。また、道内の状況は、通院では就学前までが6自治体、中学校卒業までが37自治体、高校卒業までが53自治体、入院では小学校卒業までが2自治体、中学校卒業までが39自治体、高校卒業までが56自治体となっております。次に、コロナ禍の中、子育て世帯が安心して子育てするための町独自の子育て政策支援について、町長の今後の町政政策はということの御質問でございますが、本定例会に提出をさせていただきました第6次釧路町総合計画基本構想におきまして、子ども・子育ての支援の推進により多様な子育てサービスの充実と経済的支援があり、ゆとりある子育て環境の中で町民が安心して子供を産み育てている、このような町の姿を目指しております。これらの施策として保育所待機児童の解消、子ども医療費独自助成事業の継続、子供の権利擁護に関する相談体制の充実、釧路町版ネウボラ事業の推進などにより、町民一人一人に寄り添い、妊娠中から切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 6番 坂本裕人
るる答弁いただきまして、ありがとうございます。まず、管内で医療費無料化を率先してやられている町村があると思いますが、そこの町村の名前を示して教えていただけますか。
答弁 こども健康課長 村木美香
管内、高校卒業まで入院、通院とも完全無償化を実施している自治体が4自治体ございます。自治体は、厚岸町、浜中町、鶴居村、白糠町の4自治体となっております。
質問 6番 坂本裕人
それで、中家議員と佐藤議員の質問でも、町長のほうからいろいろ質問を受けて、答弁されていた面もあると思いますが、私、まずは医療費無料化を取り組んでした場合、町に及ぼす財源負担はどのくらいになるかということを確認したいと思いますので、まずは対象人員、18歳までのお子さんを持っている方が何人いらっしゃって、何世帯あるかということを、まずお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
世帯数については数字を持ち合わせておりません。児童数につきましても中学生までの児童の数──手元にありますのが──となります。少し古い数となりますが、令和2年3月末現在、約2,200名というふうに把握しております。
質問 6番 坂本裕人
他町村で、現実に18歳まで実施している町があるのですよね、はっきり言いまして。4件あるということで、さっき答弁いただいたかなと──3件ですね、いただいたのですが。そういう状況の中で、やはり我が町も今が子育て支援に特化して、我が町民を助けるためにも取り組むべき課題だと思っているのですよね。まして今、コロナ禍の中でこんなに大変な大きな影響を受けて、財政的にも本当に困難な状況になっている町民が多くいるという中で、町政としても町民を助けるために、愛の手を差し伸べるためにも、やっぱり施策として応援しなければならないときだと思うのです、だから、そういう点でそういう人数の確認もまだできていないようであれば、やる気が全然ないのかなというふうに私は思うのですが、一体どのような考えで今まで検討されてきたのか教えていただけますか。全くやる気があるのかないのか、それについてはっきりしてください。
答弁 こども健康課長 村木美香
数字のほうが手元になかったことは申し訳ございませんでした。高校生までの医療費に対する支援としましては、町としましては、今年度、令和3年8月診療分から入院の医療費につきましては補助を拡大するということで実施をしてきております。
質問 6番 坂本裕人
今、課長の答弁では、8月から高校生入院費の医療費を無料化として扱うということですか、それとも一部助成するということですか、それ確認したいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
高校生までの入院医療費の自己負担分につきまして、補助をして無料化しているという状況です。
質問 6番 坂本裕人
世帯数がつかめていないのですが、お子さんを持っている世帯数というのは、今まで把握されたことはあるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
世帯数でありますが、先日公表されました令和2年の国勢調査によりますと、夫婦と子供からなる世帯が、釧路町1,981世帯、独り親の世帯が879世帯という調査報告になっております。
質問 6番 坂本裕人
我が町内の現在12月の世帯数、人口数、ちょっと教えていただけますか。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
町の広報誌の19ページですけれども、人口推移の中の世帯数の表記が誤りがありましたので訂正させていただきたいと思います。世帯数「4,623世帯」となっておりますけれども、「9,623世帯」の値になっておりますので、大変申し訳ございません。御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 6番 坂本裕人
今、副町長から訂正の答弁いただきましたが、やはりこれは広報誌でございますので、数字というのは正確に表記しなければならないものだと思っておりますので、今後こういうことのないようにしていただき、今回間違ったことも町民にお知らせしなければならない面あると思いますので、訂正文も今度記載していただきますよう要望したいと思います。(発言の声あり)
質問 6番 坂本裕人
今、答弁いただきまして、全世帯は9,623世帯ということで教えていただきましたが、先ほどの課長の答弁で中学生までの世帯数が約2,000──1,980あるということで、約2割の方が世帯数に充当しているということで、これは町民の世帯数の20%がお子さんを持っている世帯ということで、大変大きい数字だと思います。今、このコロナ禍の中で多くの人が収入面の減少、あと就労の問題等いろいろありまして、疲弊した生活を送っているというのが現状でございます。そこで、やはり町としても、救済処置としては医療費の無料化としての支援策を実施することが、私は一番の方策だというふうに考えておりますが、そこでお聞きしたいと思いますが、現状で高校生までのお子さんを全員無料化にするとした場合、町の負担金はどのくらいになるでしょうか、算出されていますか。
答弁 こども健康課長 村木美香
高校生まで、今、入院につきましては無料化としておりますが、通院につきましても拡大した場合、町の予算としては約5,700万円ほど必要となるというふうに試算しております。
質問 6番 坂本裕人
これは前回聞いたときにも、町長のほうから6,000万ぐらいの予算がかかる予想があるということで答弁いただいていたので適合しているかなというふうに感じますが。約5,700万あれば、高校生までの医療費無料化が現実に実現することができるということであれば、町の財政で5,700万を用意するということは困難なのでしょうか。できないことでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、坂本議員御指摘のように、コロナ禍の中で様々な生活がかなり厳しい状況にあるということは、我々も十分承知をしているところであります。ですから、コロナ禍の中で影響を受けている方々に対する支援策というのは、これまでも様々な手法で支援をしてきたつもりであります。一方、この医療費の無償化という問題につきましては、これは一旦スタートさせれば、毎年、一般財源から、これを充当していかなければならないという問題が発生します。ですから、これだけの財源をどう見るか。私は大変大きな財源を用意しなければならないというふうに思っております。町財政の中で、他自治体が過疎債を活用したりしておりますが、当町は、そういった過疎債の該当する町ではございませんので、そういった財源確保をするという意味でも大変厳しい状況にあるということを、ぜひ御理解頂きたいと思います。そういった意味では、子育て世代の方々に対する厳しい状況を何とか支援したいという思いは十分に私は持っておりまして、これが一概に医療費を無償化することだけなのか。そうでなくて、様々な手法も含めながら支援をしていくという選択肢もあるというふうに考えておりまして、これが、今後、様々な財政運営の中で、その時々の判断をしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解頂きたいと思います。
質問 6番 坂本裕人
ならば、今5,700万は厳しい、財源確保するのにいろいろ苦慮することがあるから、現実ではできないという町長の答弁でございますが、5,700万の町税、町民から税金を頂いていると思うのですが、毎年、どのぐらいの金額、町税入っていますか。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
御質問の町税でございます。26億1,466万2,000円が、令和3年度としての町税になっております。
質問 6番 坂本裕人
それで、町税から約6,000万の負担を出すとしたら、3%ですか。3%はないね、2.5ぐらいの利率で計上すれば十分充当できる予算取れると思うのですよね。そして、今、東陽土地区画整理に5年間8,000万ずつ支援してきた部分も今年度で終わると思いますが、その分の余剰金が、今度、残ってくると思うのですよ。それをこちらに回すということも十分検討できるのではないかと思うのですが、そうすれば町民の約2割の世帯の皆さんが安心して子供を就学させて、病院に連れて行ったり通わせたり、健康を守ることが、命を守ることができるわけですよ。これは大きな働きになると思うのです、町としては。そして町としてもすごいメリットはあるのですよね。医療費無料化するということは、負担ばかりが大きいわけではなくて、将来の子供たちの健康状態も守ることができ、多くかかる医療費を未然に防ぐこともできるのですよね、早期治療するということで。そういう点はあるので、もう少し真剣に医療費の問題を考えていただきたいと思っております。それで、実際に町長、5,700万は難しい話なのでしょうか。もう一度、再度検討してください。
答弁 町長 小松茂
5,700万の財源が大きいか少ないかという御指摘もありますけれども、町全体で様々な事業をさせていただいております。税収を、やっぱり公平に、かつ町民から公平感を持たれるような税金の使い方をしていかなければなりません。そういったことを考えますと、2割の方が該当しますけれども、残りの8割の方々にも様々な対策というのも、施策として、住民サービスとして提供していかなければならないという問題もあります。そういったバランスを考えながら、これからも考えていかなければなりませんし、医療費の無償化につきましては、今後、釧路町の財政運営の状況をそれぞれ見ながら、私は時々の判断をしてまいりたいというふうに考えております。
質問 6番 坂本裕人
今、2割の方という制限された答弁いただきましたが、8割はあまり関わらないような言い方されたと思いますけれども、そうではないと思います。おじいちゃん、おばあちゃんの世帯も入りますし、そういうお孫さんたちというのは安心して医療にかかれるということは、そのおじいちゃん、おばあちゃん世帯の人も安心できるわけですよ。だから、これは町民全体に関わる問題なのです、町長。だから、もうちょっと大きい心で考えていただいて、検討していただきたいということで言っております。それで、5,700万が厳しい状況であるといえば、町長の許容できる予算というのはどのぐらいまでなら許されるのか、示していただきたいと思います。
質問 6番 坂本裕人
議長、違いますよ。やっぱりトップですから。
質問 6番 坂本裕人
それはいいのですけれども、だから、その政策に対して5,700万の予算を取るのが大変難しいからできないということを言っている以上は、では何ぼぐらいまでなら、これをすることができるのですかと聞いているのです。要するに子育て支援の医療費無料化というのは、全部無料化することが無料化ではないのです。一部無料化という言葉もあるのです。だから、やり方によってはいろいろなパターンがありまして、そういう政策も取ることができるのではないかということでこれから本当は言いたかったのですが、ちょっと……。まず、町長のほうで答えてください。
答弁 町長 小松茂
予算の、私の権限のある許容範囲という御質問ですが、それは、まずは予算組みをしていく中で時々の判断をしておりますから、それがどれぐらいかというのは、お示しをすることは難しいというふうに思っております。それから、今年から様々な議論を経て、議会の御理解を頂きながら、高校生までの入院医療費を無償化するということを決断させていただいて進めさせていただいております。これは、私はやっぱり大きな一歩だというふうに思っております。これまで様々な議論があって、何とかそこに一歩踏み込みたいという私の思いと、それに内部の協議が整ったという結果であります。このことを議会の皆さん方に御理解を頂いてスタートさせていただいておりますので、様々な手法を取りながら、そういった対策しているということを、ぜひ御理解頂きたいと思います。
質問 6番 坂本裕人
それで、先ほど高校生までの医療費について5,700万という課長からの答弁いただきましたが、小学校、中学校あると思いますので、要するに小学生の医療費無料化した時点と、中学生医療費無料化した時点の医療費の負担額というのは分かりますか。
答弁 こども健康課長 村木美香
小学校まで、また中学生まで医療費を無償化した場合の試算ですけれども、先ほど、高校生までにつきましては、入院医療費の助成拡大するに当たり、入院医療費に係る増額費用というのを試算しましたので差し引くことができたのですけれども、今、手元にありますのは、入院の分も含めて、入院費がまだ無償化になっていないという想定の資料となることを事前に説明させていただきます。その上で、小学生まで無償化した場合は、町が新たに負担する費用としましては約2,100万円、中学生まで無償化した場合は約4,500万円というような試算となっております。
質問 6番 坂本裕人
それで、無償化を一遍に18歳、高校生までやるということになるとやっぱり負担が大きいと、実施するに当たれば困難なことが多いから、なかなかできないのでありますということであれば、小学生までの医療費無料化をまず第1段階として2,100万の負担金を出していただいて、このくらいであれば十分適用できるかなと、私は許容範囲にあると思うので、まずは一遍にやらなくても、段階的な取組として行うこともできるのではないかと思うのですが、これでも、町長どうでしょうか、やる気はありませんか。
答弁 町長 小松茂
先ほど申しましたけれども、財政運営の様々な課題もありますから、時々のその状況を見ながら判断をさせていただきたいと思います。
質問 6番 坂本裕人
状況を見ながらということを、今、言われましたが、今がコロナの影響を受けて大変なときなのです。だから、政府も子育て支援に10万円の支援金を出すということを決定されて、今回、踏み切ったわけですよ。だから、今が一番大変なのですよ。今、第6波、来るか来ないかというときに、今、瀬戸際になっている状況だから、大きな予算を取って政府も実行に移したわけですよ。だから、町も、地元の町民を守るために多少の犠牲を払ってもそういう支援を行うことが、町の首長としての使命だと思うのです。小松町長になっていただいて、今年で丸3年、任期過ぎました。あと1年、残す1年切っておりますが、その中でも大きな実績を残すというあかしを残していただくためにも、こういう取組を実施していただくことが賢明かなと思うのですが、もし、そういう考えがあるのであれば答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
コロナ禍の中で大変厳しい生活を強いられているということは十分に承知をしております。特に子育て世帯の家庭においては、特に影響は大きいのだろうというふうに思います。ですから、コロナ禍の中での対策としては考えております。それは様々な国の支援策なり、北海道なり、あとは町独自の支援策ということで、しっかり対応していかなければならないというふうに考えておりますので、それはコロナ禍の中での支援策、それから、これは医療費の無償化の部分と、私は、これは切り離して考えたいというふうに思っています。ここは緊急的な措置としてコロナ禍の中での対応策ということでありますから、そこについてはしっかりやっていかなければならないというふうに御理解頂きたいと思います。
質問 6番 坂本裕人
そのとおりだと思います。だから、緊急事態宣言の状況にあるから町も期限を決めて、まず第一弾の小学生までの医療費無料化を来年度いっぱいでも、まずは行いますという、そういう政策も取ることが十分できると思うのですよね。だから、そういう点もいま一度考え直していただいて、今後に向けて邁進するようにお願いしたいと思っておりますので、何回もくどいようで申し訳ないのですが、やはり私も町民のことを思うと心が熱くなるものですから、しつこく言ってしまうのです、申し訳ないですが。だから、町長もそういう点も分かっていただいて、しっかりと町長としての実績を持って、町民のために政策転換を実施していただきたいということを要望させていただきます。答弁いただければ。
質問 6番 坂本裕人
私はそのようにしてほしいからお願いしたいのですと要望したのです。町長は、それに対してどういうふうに受けてくれたか、答弁していただければいいです。
答弁 町長 小松茂
十分気持ちは理解いたしますので、私の思いは先ほど答弁したとおりでございますので御理解頂きたいと思います。