マイナンバーカードについて

質問　12番 佐々木洋平

１２番、佐々木です。本定例会には、マイナンバーカードについて１件４項目について通告しております。国の追加経済対策として、マイナンバーカード取得者への最大２万円分のポイント付与が盛り込まれ、申請の増加が見込まれる中、当町でも週末の申請窓口を３か所開設して対応していることなどは、報道でも紹介されておりました。しかしながら、いまだに取得メリットや安全性、またポイント付与の方法など不明瞭な点も多く、しっかりとした情報を共有し理解を深める必要があると感じております。そこで、１点目として当町における普及率の現状は、２点目として現段階における取得メリットをどのように捉えているか、３点目として安全性についての認識は、４点目としてポイント付与事業に関わる相談体制の強化の考えは。以上、答弁よろしくお願いします。

質問　12番 佐々木洋平

普及率の現状については、パーセンテージだけが示されたわけでありますけれども、１０月末の普及率でありましたので、１１月に設置した窓口等によってどのぐらい増加しているのか、もしか、この２万円付与という情報が出てきてから、どのぐらい増加しているのかが押さえられていれば教えていただきたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

週末２日間で１％の伸びがあるということで、今週末も実施されるような形で報道ありましたので、申請増が予想されるかなというふうに思います。そこと、令和２年の５月の段階で、当初配られていた通知カードは廃止されたというふうに認識しているのですが、いろいろ聞き取り調査をした中で、当初届いた通知カードもしくは申請書類、大事にしまっておいて、どこにしまったか分からなくなってしまったと、申請書もなければ、通知カードもなくしてしまったという方が、どうして申請をすればいいか分からないと言っている方が随分多かったのですけれども、そういう方がどのように対応されるかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

ということは、マイナンバーを分からなくても自分の身分証明書さえ持っていけば、申請ができるということで確認をさせていただきました。そこで、例えばオンライン申請が自分でできない方や、もしか、そもそもその窓口まで行くのが厳しいという方々に対しては、町としてはどのように対応していく考えなのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

公営住宅まで出向いて説明をし、ということでありますから、かなり積極的に申請を促すような取組をされているのだなというふうに感じておりますけれども、その公営住宅回られた際には、どのぐらいのパーセンテージで申請をされているか、分かれば教えてください。

質問　12番 佐々木洋平

全体でいうと０.２８％ということですが、それでもこの申請があったということで、積極的な体制がされているのだなというふうに感じております。ほかにはホームページ等で出ておりましたけれども、出向一括申請受付という事業もされているようでありました。内容見ますと、５名以上の申請者が集まっていれば、職員が出向いてくださって、写真を撮って申請をしてくださると、補助をしてくださるという情報が出ていたのですが、この出向事業についての実施実態をお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

担当課の方からしても積極的にかなり申請をしていただこうという意気込みが見える事業だなというふうに感じております。今、駐屯地で１５名ということでしたけれども、５名集まれば自宅でも来てもらえますよというような案内をされていたようなので、この情報というのをしっかり広めていただきたいなというふうに思います。それと、報道でもこれ出ていたのですが、取得率が高い自治体については、公務員とその家族の取得率が高いという情報が出ておりました。当町においても取得を促す通達というのは国から届いていて、どのように庁舎内では働きかけを行っているのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

町民の取得率よりは高いものの４３.５２％ということで、さほど伸びはよくないのかなという今の数字かなというふうに思います。平成３０年の１２月定例会で町長が、今後、将来様々な面で活用されてくるであろう、そこを考えれば全職員がしっかりこの制度を活用する意味でもカードを持つべきだというふうに答弁されているわけですけれども、今後、この職員の取得についてはどのように考えていくのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

もちろん、これ、取得というものを強制すべきものではないというふうには思ってはいるのですが、取得していない職員がなぜ取得していないのかという理由調査等についてはされているのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

手続の暇がなかったから、していないのか、それとも、それこそ、後で議論する安全性について不安があってしていないのかということについては、ぜひ、聞き取りをする必要も出てくるのかなというふうには感じております。１件目については最後にしたいと思いますが、国は２０２２年度末までに全国民に取得をしてもらいたいというふうに目指しているはずなのです。今、釧路町としてはどのぐらいのスケジュールで、どのぐらいの取得率を目指して、今、普及活動をしていく考えなのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

分かりました。１００％令和５年度に目指しているということですので、その目標についてはお聞きしたということにしておきます。２番に移りたいと思いますが、取得メリットについては、身分証明書や確定申告のオンライン申請というのは平成３０年のときにも答弁があったのですが、その後、住民票などのコンビニエンスストアでの交付や健康保険証というのが増えてきたということで聞き取り調査したところ、やはり取得されていない方のその理由の一つが、取得のメリットが分からないと、必要に迫られていないと言う方々が多かった中で、情報の中でデジタル庁で、１２月中旬頃にマイナンバーカードを活用したワクチン接種証明の交付についてという情報も出てきているわけですけれども、これについて担当課としての捉えがあればお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

接種証明等については、川村議員からもこの後一般質問もあると思いますので、これについては掘り下げはしないつもりではいるのですが、マイナンバーカードでそのような証明もできる可能性が出てきたというのも取得のメリットの一つになり得るというふうに考えますので、ぜひひとつ検討課題に入れていただきたいなというふうに思います。そのほか、各自治体において避難所等、選挙事務等での利用、自治体独自のサービスを提供することで普及率を上げようとしている自治体もあるようですが、それらの取組は当町としては、取組があるのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

まず持っていただくというのも重要だと思いますが、サービスが充実しているから持ちたいと考えるのか、普及率が高くなったらサービスをつくるのかという、まさに鶏か卵かという、どちらが先かの議論になり得るというふうに思います。同時に利便性を高めていく考え方についても持っていくべきではないかなというふうに思うわけです。利便性を高めれば普及率が上がっていくという考え方にとって、今後、動く考え方がないかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

ぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思います。３点目に移ります。安全性についての認識については、総務省のホームページ等で、僕見ていますけれども、まずはマイナンバーが他人に知られたとしても、そのナンバーによって何らかの情報が引き出せるのかどうかという不安を待たれている方がいると思うのですが、これは、ナンバー知られたからといって、情報が聞き取れるわけではないっていう認識でよろしいかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

答弁でも２段階に分かれて答弁されているのですが、まず、マイナンバーが知られるかどうかということと、埋め込まれたＩＣチップについての答弁があるのですが、そもそもマイナンバーカードに記載されているナンバーと埋め込まれているＩＣチップというのは全く別ものとして捉えていかなければいけないのかなというふうに考えるわけですけれども、そこを何とか簡潔に説明を頂ければと思うのですが。

質問　12番 佐々木洋平

ということは、たとえ、カードを落としてしまったとしても、個人情報が全て把握される等、口座のひもづけなどをされると全財産がばれるのではないかという不安を持っている方もいらっしゃるわけですけれども、そういう情報はカードを拾った人が見ることはできない仕組みに、確実になっているということで理解してよろしいでしょうか。

質問　12番 佐々木洋平

この説明は総務省のホームページ等にも出ているのですが、やはり不安の広がりがどんどんうわさとして出ていく中で、これは作ったら危ないのではないかという情報がかなり聞き取り調査の中でも出てきておりますので、ぜひ、いま一度、マイナンバーを調べても他人が自分の情報を引き出すことはできない仕組みになっていること、もしくはマイナンバーで預貯金額や医療などのあらゆる情報を国に監視されているわけではないということ、紛失した場合にも簡単に悪用できないような仕組みで作られていること、これ、総務省で出ている内容について町民の皆様にもしっかりとかみ砕いた形で、安心なものだよというふうに説明をしていく必要があると思うのですが、これについていかがでしょうか。

質問　12番 佐々木洋平

人間が扱うものですから、ゼロリスクまでには絶対にならないのかもしれないですけれども、脆弱性がないような仕組みにしっかりとなっているということについては安全性について、しっかり丁寧に説明していく必要があるのかなというふうに感じております。４点目に移らせていただきます。ポイント付与事業について、国からの通知がないので、現段階では分からないという答弁だったわけでありますけれども、それでも、この２万円分のポイントが付与されるという情報から申請に来た方からすると、教えてよと言う方々出てくるというふうに思うのですが、申請窓口以外で、このポイントに関する受付や問合せ等がどのぐらい来ているのか、お聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

数については把握してないということですけれども、当然そういうような問合せはあったということで理解してよろしいかお聞きします。

質問　12番 佐々木洋平

その段階で、これ、どこまで聞けるのかなというところになってきますけれども、現段階において、マイナポイントというのは前事業でありましたけれども、これらのポイント付与に関わる申請については、書類でもできたのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

書類でも申請は可能ですが、オンラインでやった場合が多かったということです。情報がない中で聞きづらいですが、例えば、経済対策としてポイント付与されるのであれば経済産業課の担当になるのか、今後の健康保険証とのひもづけになると保険係になってくるのか、口座とのひもづけはどこの係が担当するんだというふうになってくると、町民側からしたらどこに回されるか分からないという状況では非常に混乱してしまうというふうに思うのです。国から情報はないけれども、現段階においてどこが担当してどこが窓口になるのかという検討については進んでいないのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

基本的には、行政として補助するのは、カードを作る申請までというところなのは理解はできます。ポイントについては、まだ情報がないので、どこまで支援できるのかという状況だとは思いますが、当然、マイナーポータル等へ接続して御自分で申請してくださいねとなったら、頂けると思って申請したのに、あとのことは知りませんよ、となってしまうと混乱する方も出てくるかと思いますので、できないならできないなりに、どうやったらできますよというぐらいの補助まではできるのか、今後、検討の課題にしていただきたいなと、これは、国の情報待って、になるかなというふうに思いますが、お願いしたいと思います。現段階において、先ほど出ていたオンラインで申請するための補助をする機械、マイナポータル等への接続する機器というのは、庁舎内において何台ぐらい保有されているのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 佐々木洋平

実際に、このポイントについての補助をするかどうかが決まっていない段階でこの台数が足りるものなのかどうなのかということも議論はできないですが、もし申請者が増加した場合に、ぜひ、体制強化をしていただきたいなというふうに思います。あとは、そういう相談業務がないように、例えば情報発信をされる際に、御自分で、例えばスマートフォンがある場合には、こういう方法で申請ができますよという案内ぐらいまでは、総務省が示しているあたりの情報までは示していく必要があるかなというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。

質問　12番 佐々木洋平

最後にしたいと思います。先ほど課長の答弁の中から、当町においても令和５年の１００％を目指して、今、これらの取組をしているわけですから、今、質疑しましたように、利便性の向上についてと安全性についてをいかに丁寧に説明していくか、そして、今回出てきたポイント付与等への補助についても、国から情報が来たら、ぜひ、しっかりと対応できるように体制を強化していただいて、この３点の丁寧な説明によって申請増に向けて取り組んでいくべきというふうに考えておりますが、最後に答弁を頂いて終わりにしたいと思います。