釧路町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
土砂災害の対応について
2021年9月8日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「土砂災害の対応について」質問し、町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行、都市建設課長 中川欣哉、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行、都市建設課長 中川欣哉、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 中田磨
次、２件目ですけれども、土砂災害の対応についてということで、近年大雨による災害というのが各地で起きていますし、この間、釧路町でも当然起きているというのはお互い承知している部分であるというふうに考えています。そうした中で、１点目として、土砂災害に対する現在の状況について伺います。２点目に、過去の崩落等の状況について伺います。３点目に、町内危険箇所の調査について伺います。４点目として、今後の課題ということで、それぞれ答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
土砂災害の対応についてということで、土砂災害に対する現在の状況についての御質問でございますが、土砂災害に対する現在の状況といたしましては、土砂災害から国民の生命を守るために、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒・避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとする、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律がございます。当該法に基づき北海道が土砂災害のおそれがある急傾斜地の崩落、地滑り、土石流危険渓流に分けて、警戒区域と特別警戒区域を指定するとうたっております。また、森林法に基づき保安林の指定目的を達成するために、国や道において森林の造成や森林の維持に必要な事業を行うとともに、保安林のある山林の地滑りを防止するための工事を行う治山事業がございます。次に、過去の崩落等の状況についてですが、釧路町地域防災計画資料編に、資料１、災害記録として記録しておりますとおり、これまでは数多く発生しております。大きな被害があった一例としては、平成２５年９月の大雨により町内１８か所で土砂崩れが発生をしております。次に、町内危険箇所の調査についてですが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条の規定により、土砂災害の警戒区域及び特別警戒区域の指定や、そのほかの対策に必要な基礎調査、都道府県の知事がこれを行うこととされております。次に、今後の課題についてでありますけれども、土砂災害警戒区域は北海道が調査を行い、随時指定されていくため、土砂災害の危険性を認識されていない方がおられることが予想をされます。以上であります。
質問 7番 中田磨
まず１点目の関係ですけれども、１つは、まず保安林の関係なのですけれども、保安林という定義というのは、町では例えばどれぐらいとか、あと、どっちでもいいですけれども、どういうところにあるとか。例えば民地、民有林とか、あと公有林というか、町の所有地とか、いろいろな意味で制限の関係とかで保安林というのはどういうふうなところにあるとかということについて、まず答弁を求めたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
保安林の指定でございます。保安林については様々な種類がございます。主なものとしましては、水源涵養保安林、土石流防備保安林、土砂崩壊防備保安林、そのほか防霧保安林や防風保安林といったものがございます。それぞれ洪水であるとか、風水を防止する部分であるとか、土石流を防ぐ部分というのがございまして、国・道のほうで指定を行うような形となってございます。町の主な場所としましては、町有林では昆布森東・西、鳥通地区が主な場所というふうになっております。民有林についても、保安林にかかっている部分は当然ございます。
質問 7番 中田磨
民地であってもそういった指定されているものについては、伐採等については許可なりできないということになってくるのかなというふうに思います。そこで、土砂災害ということでいえば、最近のちょっと傾向でいくと、結構山の斜面をもう全部木を切ってしまって、ソーラーを整備してしまって、例えば保安林がかかっていないから整備されたのだろうとかということで、基準はクリアされていると思うのですけれども、例えば、そういったところで大雨が降った場合に、やっぱり地質的に木があるから問題なかったけれども、木がなくなったことによって崩れていくという危険性というのは懸念がされている。私はそう思っているのですけれども、町としてどういうふうに見解を持っているとか。例えば、そういったところに木を伐採して大規模に、特にもうソーラーにしてしまった場合の安全性ということについての許認可、対策、声かけ等々はどういうふうな形で町が関わっているのか、その点について伺いたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
ちょっと今手元にないのですけれども、大規模な森林伐採に伴う開発行為については、北海道のほうで許可というような形となってございます。現時点でソーラー設置というところで町のほうで制限をかけるという部分の形というのはないのですけれども、やはり森林整備という部分では、当然木を切った部分については植えて、そういった森林、山を守るというような形をしておりますので、伐採の届けがこちらに、森林整備の計画があった場合については、必ずそういった切ったところは植えるという部分の形というふうには捉えてございます。
質問 7番 中田磨
昨日、倉井議員からも熱海の土石流の関係での質問がありましたから、そこは省こうとは思ってはいるのですけれども、例えば、今みたいに開発をすることによって、本来起こり得なかったものが起こってしまう、規模が拡大してしまうという危険はありますし、その熱海の件をテレビでも見ていても、結局県のほうが管理しているということで、全部県が出てきて、で、地元のほうでどうだったんだというところと乖離していたのではないかとか、やっぱり今回も、今の北海道がそれぞれ見てやっているということで、北海道の責任は責任でやってもらわなければいけないのですけれども、市町村に下ろされたら困るので、そうはいっても、やっぱり地元で見ていて、やっぱりこれはいいのかなという場合については、北海道についてもやっぱりしっかりと意見を聞いてくださいとか、意見を求めるとか、そういったことで地域の安全を守るという点では、しっかり町として実態把握をしながら声をかけるということをしていただきたいということは考えるわけですけれども、そういった対応が可能かどうか、これまでしていたかどうかも含めて答弁を求めたいと思います。
答弁 都市建設課長 中川欣哉
ソーラーという部分の内容でお答えさせていただきますけれども、当然、ソーラーを整備するというようになれば、林地開発等、森林法等いろいろな法令の許可があっています。そのほかに、当然設置するとなったらそこの地質、あと開発することによって影響があるであろう水の処理、その辺の部分は当然その許可の中で審査されます。それと、設置する面の安定勾配等、そういう安全性の部分というのが全て考慮された中で申請、許可という形を取っておりますので、その中で安全性が確保されているという部分の認識でいるところでございます。
質問 7番 中田磨
熱海の例を全部出してしまうと、あそこはちょっと違法な感じを若干受けますので、今言うことが適切に行われていたら、それ以上の災害以外は基本的には耐えられるのだろうなというふうに思いますから、ただ、周りの住民の方は結構心配しているので、例えば、そういったことも町としてきちんと道と確認しますとか、地域の方が言ってきたら、そういった回答もしっかりしていただきたいということで、安心だということは伝えてもらえるような取組は、対応はしていただきたいということは求めます。次に、２の過去の崩落等の状況ということで、答弁では具体的な場所は示されませんでしたけれども、平成２５年９月の大雨で１８か所ということで報告があって、ちょっとそのときかどうか分からないですけれども、例えば柏東７丁目であったり、別保神社の上であったり、あとは、たしか時期は違ったと思うのですけれども、昆布森の海岸線でも幾つか道路が封鎖されるような土砂災害ということで、大雨による災害というのは、この２５年以外にもありますし、あと、遠矢小学校の裏ののり面の崩落等も結構大きなものがありました。そういった中で、そういったところは全て盛土ではないのですけれども、町内にはそういった土砂災害が起こり得る場所がやはり潜在化しているし、そういった状況をこれまでの経験も踏まえて対策を取り、少しでも改善すべきというふうに考えているわけですけれども、そういったところについて、そういった崩落の状況を踏まえて対応というのは──ちょっとざっくりした質問になっていますけれども、対応というのはどういう形でされているのか、その点について伺いたいなと思うのです。取りあえず分かる範囲でいいです。
答弁 都市建設課長 中川欣哉
今、議員お話しあったように、各地区において結構様々な被災という部分がございますけれども、大半の部分については、いわゆる盛土ではなく、地山です。いわゆる自然的な部分で崩壊が起きているという部分でございます。これにつきましては、それぞれ道路等施設に影響があるものについては、応急的な部分とそれと恒久的な復旧という部分がございます。ただ、やはりその土地自体もそれぞれ所有者がいるものですから、復旧に関してもある程度の制約を受けますので、最低限そこは協議の中ででき得るものということで、今まで復旧対応という形を取らせていただいているところです。
質問 7番 中田磨
今日は３点目のことについては、昨日、倉井議員のところで質問は終わっているという前提で、これ以上聞くつもりはないのですけれども、今の点との関わりで、町は主に切土でやってきたということがある中で、例えば残されているのが、今、柏東７丁目の北側というか、東側のところは、住宅ももう建てられないし、道路も基本的には通られないという状態で、危険地域として町でも珍しい形で残されているし、当時、副町長が経済産業課長だったか、あそこに土盛りしたり、壁面を造ったりというのが、もう傾斜がきつ過ぎて無理で、もう対処できないということで答弁されていたというふうに思うところでもあるのですけれども、そういったところもあるし、もう一つ、柏とか緑でちょっと今気になっているのが、宅地造成したところで傾斜があるところに家が建っていて、家と家の間が１メートル、２メートルならいのですけれども、２階の上まで出るような、例えば緑の一番上の４丁目あたりか、あの辺とかだと本当に家の上に家が建っているぐらいの高さがあって、以前の大雨でも一部住宅地に土砂が流れる。場合によっては、その上の家が落ちてくるのではないかというぐらい心配な土砂崩れというか、崩落したという経過もあって、そういう危険箇所も一部であるのです。で、柏のほうとかもそうなのですけれども、境界に建てている、コンクリートとかの木でもやっている高さをとめるためのとめているやつが曲がっていたりとか、老朽化して、ちょっともしかしたらすぐ崩れるのではないかという家も数多く出ているのです。これはもう当然民有地、地権者のいる話ですから町が改修していきなさいという話ではないのですけれども、やっぱり何かあって崩れてさらに災害が起こって被害が大きくなる前に、予防的に対策を取っていく必要がある場所というのが数多く顕在されるというか、見受けられるので、そういったところに対しては、例えば町としてのそういった意思表示というか、直すべきですよとか、場合によっては町としてもそういった災害対策のための予算として補助金を出すから工事しませんかとか、そういう政策判断に立つような取組というのが、今後求められてくるのではないかと。そこに住みたいという人は、人の責任ですと言えば終わりなのかもしれないけれども、隣の人の被害とか、場合によっては、その土地にもう家に住んでいる人がいないのではないかという場所もありますから、そういった責任の所在も含めて、町での一定の考え方や対応が可能であればやっていただきたいと考えるわけですけれども、町の考えについて示していただきたいと思います。
答弁 都市建設課長 中川欣哉
今の質問の中で、ブロック塀ということでちょっとお話をさせていただきます。平成３０年の６月に大阪北部地震でブロック塀が倒れて尊い命が失われたという事例がございまして、その後、北海道より全道レベルでブロック塀の調査を、一斉点検をするというような指示がございました。それで、当課のほうで平成３０年の７月の３日、４日に町内全域を全て確認をいたしました。その中で、やはり今御指摘のブロック塀の傾斜等、崩壊等という部分が何十か所かございましたので、これは私たちのほうで、それぞれ所有者のほうに改善のお願いというようなものを、それぞれ書面でお配りして、御協力をいただいているというようなことは対応しているところでございます。
質問 7番 中田磨
今のような話だと、例えば、ちょっと今日の主題にはそれますけれども、三映団地のところでちょっとそういった話があって、ブロック塀がもうほとんど崩れているような家があったり、主にそういうところが対象だったのだろうなと思っていたのですけれども、今いう、柏とか緑のその傾斜地での境界用の土留めも含めたところについても同様にこの時期に安全対策をしてくれということで文書なり声かけをしているという、そういうふうになっているということですか。
答弁 都市建設課長 中川欣哉
このブロック塀の調査をした際、基本は道路に接している部分です。道路境界に構造物があって、それが倒壊することによって歩行者のけが等という部分を心配されるということで一斉点検をしました。今、議員御指摘あったように、その民地との境界の部分については、やはり所有者の問題がありますから、そこまで立ち入って検査はできませんでした。ですので、そういう件数もあるとは思いますけれども、現状では把握していないという状況です。
質問 7番 中田磨
どちらにせよ、その場合、今私が言っているものについては民民の関係ですから、住んでいる方も、下も方も上の方も民地ですから。ただ、やっぱり専門的に危険だと思われますよということが、もし行政のほうで見られて伝えられるのであれば、何かしらアクションを起こしていただけたらありがたいなと。やっぱりそこは、今まで大丈夫だから大丈夫だろうでは、例えばそれこそ今年起こった大阪の家が５軒も落ちたようなときも、当時は大丈夫だったと。あれは石積みだったみたいですけれども、だけれども、下のほうで工事が始まったら崩れたとか、当初は大丈夫だったけれども、今は違うんだとか。雨の量の関係とかも違ってくるということでいえば、今まで大丈夫だからということでは通用しないということが考えられますよということを、やっぱりちょっと住民の方が意識、理解していただけるような取組というのが町としてもやっていただければいいなと思うのですけれども、その点について考えを伺いたいと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
昨日、倉井議員からも指摘がありました大規模盛土等につきまして、類似しているのですけれども、釧路沖地震のときに、当然その地震によって影響が出たのは道路、宅地、そして家屋、この場所が今回の（聴取不能）、昆布森を除く指定地域に近いものですから、先ほど、中田議員がおっしゃられたことにつきましては、今後その国の盛土の方法を含めて調査、これを見極めて、庁内でやはり研究していかなければならないかと思っていますので、御理解願いたいと思います。
質問 7番 中田磨
答弁は要りませんけれども、盛土の関係については、昨日、倉井議員がやったので、ちょっとそれ以外の部分ということで質疑を進めたつもりでいたのですけれども、答弁がそこに戻ってしまったのであれですが、やっぱり安心して住めるとか、で、もし何か災害が起こったときには、結果、町も関わっていかなければいけないレベルの、例えば家が崩れたとか、隣の家が土砂が来て上の人が分からないのだとかいった場合については、場合によっては行政執行も含めて町が関わらざるを得ない場合もあり得ますから、人ごとだと言わずに、民地の話だからと言わずに、対応してもらいたいということは付け加えて終わりたいと思います。