釧路町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月7日
当町の安心・安全について
2021年9月7日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「当町の安心・安全について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広、副町長 佐々木喜代孝、管理課長 佐々木晶利、まちづくり推進課長 江端邦仁、教育部長 藤川幸司が答弁しました。
- 質問者
- 倉井俊勝 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広、副町長 佐々木喜代孝、管理課長 佐々木晶利、まちづくり推進課長 江端邦仁、教育部長 藤川幸司
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質問 2番 倉井俊勝
2番議員、倉井でございます。コロナ感染対策を考慮し、端的に1件のみ質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。当町の安全、安心についてということですけれども、以前、別保地区のゲリラ豪雨による洪水や、あるいはノーザン・レスキュー2015、あるいは昆布森の防災訓練、あるいは避難所マニュアル等、以前に釧路町の安心、安全についてということでお伺いしたことがございますけれども、今回は、その定義や概念、当町の実態と対応策、そして具体的な事例への対応についてということでお伺いしたいと思います。1つ目としまして、安全と安心の違いとそのまちづくりへの考えはということでお伺いをいたします。2つ目として、当町における安全、安心づくりの実態についてということで、アとしまして、役場としての各部署でその体制はどうなっているのかと。そしてイとして、その総括と情報共有体制はどのようになっているのかと。ウとしまして、当町の危機管理体制は万全なのかということをお伺いします。そして、最後の3点目としまして、具体的にアとしまして異常気象への体制、イとして盛土対策についてです。それとウとしまして、子供たちの安全などの対策についてお伺いをいたします。
答弁 町長 小松茂
2番、倉井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。まず、当町の安心、安全についてということで、安全と安心の違い、そのまちづくりへの考えについての御質問でございますが、辞書によりますと、安全とは、安らかで危険のないこと、安心とは、心配、不安がなくて心が安らぐこととされております。町の中の様々な危険を様々な手段により取り除き、安全な地域づくりを進め、その結果、町民の皆さんに安心を提供することがまちづくりへの考えであります。次に、当町における安全、安心づくりの実態ということで、各部署の体制でありますが、各部署が所管する日常の業務、委託業務、地域の皆さんから寄せられる声、他の行政機関からの連絡など、様々な情報源から地域に存在する危険を早期に発見するように努めているところであります。次に、その総括と情報共有体制ですが、一口に安全、安心といっても、地域の中には多種多様の安全、安心がありますので、それを総括するという考えはございません。それぞれの担当部署において必要な安全、安心の実現に努めておりますが、所管を越えて対応が必要である事案や協力が必要な事案につきましては、随時、情報共有を図っているところであります。次に、危機管理体制は万全かとの御質問でございますが、危機管理につきましても、先ほどの安全、安心と同様、それぞれの担当部署において様々なリスクに対して事前に準備しておりますが、ありとあらゆる危機に対して万全かと言えば、断言できるものではございません。想定外の事案に対して迅速に対応するためには、速やかに決定権者である私に報告を行うということを重視しているところであります。次に、特に以下の事項ということで、異常気象への体制についてであります。異常気象への対応につきましては、正確な気象情報をいち早く入手することが最も重要と考えております。その上で、空振りになって構わないという覚悟を持って、町民の皆様に早めの避難行動を促すことが肝要であると考えております。そのため、防災部門の担当においては、気象台予報官と私も釧路地方気象台長とのホットラインを持っており、難しい局面においても専門家の助言を得ることで、避難指示をためらわず発表できる体制を構築しております。次に、特に以下の事項の対応ということで、盛土危険対策についてでありますが、災害防止の観点から、土地利用規制や廃棄物規制の各種法令基準に基づき、必要に応じて対応しております。また、現在、国から盛土被害の発生を最小限に抑えることを目的として、自治体内の盛土箇所を調査し、実態把握をするよう依頼が来ております。町としても、国の要請に従い、盛土箇所の実態把握に努め、危険箇所への対応や安全性を確保するために、必要な対応策について取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
2番、倉井議員の当町の安心、安全についての御質問の中の2つ目、当町における安全、安心づくりの実態についての各部署の体制はでございますが、先ほど町長が御答弁申し上げたほか、教育委員会の体制としましては、町担当部局、釧路教育局、警察、児童相談所などの関係機関及び各小中学校保護者、地域との連携に努めているところであります。次に、その総括と情報共有体制はでございますが、情報共有体制につきましては、関係機関及び学校へは電話やメール、学校からは全保護者に対して一斉メールを発信するなどし、随時情報共有を図っているところであります。次に、危機管理体制は万全かでございますが、近年、想定を超える災害なども発生しておりますが、教育委員会としましては、引き続き関係機関、学校や保護者などと情報共有や連携強化に努めるとともに、各学校においては危機管理マニュアルに基づき、未然防止や迅速な対応に努めているところであります。次に、特に以下の事項への対応についての子供たちの安全でございますが、児童生徒が安全、安心な環境で学び、様々な体験活動を通して充実した学校生活を送れるようにすることは、教育を行う上での基本であると考えます。教育委員会としましては、地域や関係機関と連携した学校内外における安全確保やサポート体制の充実など、安全、安心な教育環境づくりに取り組んでいるところであります。以上でございます。
質問 2番 倉井俊勝
ありがとうございました。順次、質問をしていきたいと思いますけれども、安全と安心については、今お話がありましたけれども、安全であれば安心である、簡単に言えばそんなことかなと。安全というのはどこまでが安全かと、ここが問題だと思うのですけれども、それが日常生活の中で様々と思考を巡らせて、安全対策をしていかなくてはならないということで、無限の課題というふうに私も思っております。そういったことを基にして、町民の皆さんに安心を提供するために日々努力しているという答弁がございまして、概論でございますので、それはそれとして受け止めて、それを前進させていただきたいというふうに思っております。当町における安全、安心づくりの実態ということで、そういったことを進めるために各部署ではどのような体制を取っているのかということなのですけれども、私の趣旨とちょっと違ったのかなと思うのですけれども、役所に組織があるのですよね、部、課があって係ごとにあって、そしてそれぞれの事務分掌がありますよね。それぞれに危機管理というのがあっても私はいいのではないかなと。こういうことをすることについては、こういうことが想定されると。こういった場合にはこうして、マニュアル的なものになると思うのですけれども、そういったものが各町長部局、教育長部局も併せてなのですけれども、そういった一つ一つにそういったものがあるのかどうか。そしてそこに携わる職員の人は、そういう意識を持って行動しているのかどうか、その辺をまず確認をしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
明確にどの業務に対してそういったマニュアルが存在するかというのは把握はしておりませんけれども、必要に応じて連絡体制等、対応マニュアルというのは構築されているものと認識しております。
質問 2番 倉井俊勝
一回、事務分掌を一回見て、全部それぞれの担当職の方がこういったことがあった場合はこうする、こんなことはないだろうけれども、こういうことも考えられるなというのをやっぱり洗い出して、そしてそれをやっぱりある程度体系化する、そして、こっちの部署ではないと思われるけれども、こっちでもあるぞというようなことで、それも横並びに統制を取るような形でやっぱりやっていくことが私は必要ではないかな。それがイの総括と情報共有体制はということになってくると思うのです。ですから、やっぱり体系化して、それを誰が総括して安全管理、危機管理を対処していくのだというものをやっぱりつくっていかなくてはならないと思うのです。共通するものがあれば、担当だけにしかない危機管理体制というのも敷かなくてはならないものもあろうかと思うのですけれども、そういったことも洗い出していかなくてはならないということで、全体的な把握と対策の一元化、そういったことが情報収集や情報体制ということをつくっていかなくてはならないと思うのですけれども、今、そこら辺はどこが到達するかというのはちょっと個人差があるから何とも言えないのですけれども、町としては、担当しては、うちの町は大体完璧に近いところまでいっているよということなのか、いやいや、まだまだいろいろなことで協議をして積み上げていかなくてはならないよということなのか、到達点を仮に自分でつくった場合に、今釧路町としてはどの程度なのか、その点、評価ができればお答え頂きたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
お時間を頂いてすみません。役場の業務につきましては、多種多様な業務がございまして、それぞれのリスク管理においてもリスクの重たさというのが多種多様ありますので、それらを一つ一つ評価するというのは、なかなか困難かなと思います。現状の中では、そういった部分を各担当課長を中心にリスク管理をなされているものという評価をさせていただきたいと思います。
質問 2番 倉井俊勝
ちょっと心もとない答弁だなと思うのですけれども、やっぱり全体的には分からないかもしらないけれども、一つ一つは逆に把握されていなくてはならないと思うのです。部長、課長、係長クラスだけでも、自分の部署のこういう危険性がある、こういった場合はこういう対応をしなくてはならないというもの、それぞれ部署があるので、その部署ごとで10点満点でいくと8点、こっちは7点。8点でいくと大体平均すると9点ぐらいはいっているなと。ではどこが不足しているなということをチェックして、また再度それを高めていくという努力をしていかなくてはならないと思うのですけれども、そういった意味では、先ほどの答弁の中で、町民の皆様から寄せられる声というくだりがありましたけれども、役場職員の皆さんだけの感じではなくて、町民の皆さんからの声というものもそれぞれやっぱり受け入れていかなくてはならないと思うのですけれども、危機管理や安全管理、そういったものに対して町民の皆さんから声というのは何か届いているのがあるのかどうか、確認したいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
日常的に電話で頂いたり、それから、一言ポストというものもございますので、そういったところでも町民の皆さんからいろいろな声を頂いているところでございます。
質問 2番 倉井俊勝
それは、中身は別として、町で考えられなかった、想定できなかったことなのか、やっぱりなということなのか、どっちが多いのでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
統計的なところはしておりませんけれども、御指摘頂いている、今御質問頂いたとおり両方、両面あるかと思います。
質問 2番 倉井俊勝
分からなかったというのが一番、勉強になるのですけれども、危険度が高いので、その点はやっぱり今後高めていかなくてはならないと思うのですけれども、それぞれの場で安全管理体制をしっかり取って行くということで、危機管理体制ができて安全な町になっていくと、町民も安心して生活ができるというふうにつながっていくと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。そういった意味で、問題点を重点課題を抽出するということが大事かと思いますので、先ほど言いましたように、各部署ごと、分掌ごとでやっぱりきちんとしたものを洗い出していくということが大事だと思います。逆に、例えば、釧路町で安全、安心まちづくり条例みたいなものをつくって、そしてその中に一つ一つ指針、検討事項を網羅することによって、日常的にその条例の基本に従って点検をし、そして改善をしていくということが、私は条例があることによってできてくるのではないかな。本州方面とかなど、そういう条例をつくって、その指針をつくってそしてきちんとそれに対応しているという町もありますので、参考にしてつくっていただければなと思うのですけれども、うちの町としては、そこまで逼迫していないという捉えなのか、つくる気持ちはあるのかないのか、今後の考えとしてどうなのか、その点お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
確かに東京都等、一部の県でそういった御提案がありました安全、安心まちづくり条例的な条例があるのは確認してございます。私が調べている範囲では、市町村レベルでまだそこまでというものもないのかなというところでございますけれども、やはり今つくられている東京都等、ほかの一部の県の条例を見させていただきますと、努力義務ですけれども、やはり義務を課すというような中身もありますので、条例制定するということに関しましては、やはりかなり慎重な研究が必要なのかなというところが今持っている認識でございます。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
先ほどの総務課長の答弁に付け加えさせていただきたいのは、水道課においては上下ともに危機管理マニュアル対策を持っておりまして、これも電話、そして現場で不測の発生した事例に基づいて訓練も実施しております。それが、例えば事務方の部門のセクションにおいてはそういうのはできておりませんので、なかなかお答えにくい点もあったのですけれども、現場のほうはそういう形のほうはできておりますので、今、倉井議員がおられたことにつきましては、これに基づいて、それがなじむかどうか、全体的に、それはちょっと研究させていただきたいなと思います。
質問 2番 倉井俊勝
先ほどの答弁の中には、教育長の答弁の中に、学校においては危機管理マニュアルに基づきということで答弁がございました。これは概要としてどんなことなのかということをちょっと、口頭で御説明できればお願いしたい。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
今御質問のありました危機管理マニュアルなのですけれども、学校保健安全法に基づいて各学校に作成が義務づけられております。文科省のほうで手引や評価見直しのガイドラインについても示されております。
質問 2番 倉井俊勝
それで、当町の独自の施策というのはそこに、後でちょっと聞く学校のやつがあります。子供たちの安全ということでちょっと話ししますので、どうかなということは後で聞きたいなと思います。それで、今、副町長からも上下水道については、そういった危機管理マニュアルもつくって対応していると、それについてはほかと合うかどうか分からないけれどもという話もございましたけれども、いずれにしましても、先ほど言いました課長のほうでは、条例については大きな自治体ではあるけれどもという話でしたけれども、うちの町がもう安心、安全、これは安心、安全というのと安全、安心と、私ども安全というのが先に来てしまうのですけれども、安全だから安心なのですけれども、今でもういいのだという捉え方なのか、いやいやと。もっともっと安心して生活をしていただくために、もっともっと細やかに危機管理体制をつくっていくのだと、そして安心してもらうのだという考え方があるのかによって変わってくると思うのです。よそにないからやらない、あるからやるのではないと思う。国から言われたからやる、やらないからではないと。中には法的なもので、何かあった場合には補助が出ますよなど、救済先がありますよといったらそれに向けて条例をつくるというのはありますけれども、そうではなくて、釧路町独自でやっぱりつくっていくものが必要ではないかなというふうに思っています。第6次総合計画の中に、基本目標の4で誰もが快適に安全、安心に暮らせる町を掲げていまして、土地利用、道路整備、公営住宅、公営施設、上下水道、防災、消防、救急、防犯、公共交通は一応書いてあるのですけれども、これだけではないと思うのです、言ってみると。ですから、やはりさっき言いましたように、条例をつくって体系化することによって網羅をしていくと。漏れなくそして体制をつくっていくというのが私は大事ではないかなと思うのですけれども、検討していただけないかなということで、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
議員から御提言頂いておりますとおり、安全、安心にゴールはないかと思います。理想で言えばそのとおりかと思いますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、まだしっかりと先行事例も研究しておりませんけれども、私が見ている限りでは、民間事業者等、一般の住民の方に義務を課すような一部条例の中身になっておりますので、条例制定ということに関しましては、引き続き慎重な研究が必要であるという認識をしているということで御理解を頂ければと思います。
質問 2番 倉井俊勝
条例もやっぱり力がないと、要するに法は力なりとよく言うのだけれども、結局条例をつくっても、それを強制するものがなかったら、もう絵に描いた餅になってしまうので、それはある程度必要だと私は思っています。もう時間がないので、③の特に以下の状況についてということで、異常気象の対応ということなのですけれども、先ほどの総括的な答弁がありましたけれども、異常気象と言われている中で、いろいろな事象が起きてきておりまして、想定外だったという言葉が一時期はやりましたけれども、想定外ではあってはいけないというのがこの異常気象への対応に求められるものなのですけれども、なかなか難しいと思うのですけれども、これは気象庁など、気象に関係することだから気象庁だけの情報に頼らざるを得ないのかもしれないのですけれども、これも自分のほうから情報を求めるということができるのか、来るのを待っているのが多いのか、今までは大体、国、道、気象庁からの情報を基にして動いているのですけれども、釧路町独自で、どの程度までできるか分からないですけれども、これは危ないぞというようなことの判断というのはできるようになっているのかどうか、確認したいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
今、気象情報に関しましては、かなり早い段階で気象台のほうから気象シナリオという情報提供がなされます。その詳細について確認したい場合につきましては、随時、先ほど町長が御答弁申し上げたホットラインを使って、こちらのほうから確認ができるというような環境になってございます。
質問 2番 倉井俊勝
これはちょっと時間がかかるのであまりやらないのですけれども、大雨についてとか洪水、台風とかいろいろな種類がありますけれども、それぞれの対策の仕方がいろいろあると思うのですけれども、一つ一つの事象を、一応防災計画とか中を見るとある程度書いてありますけれども、その点よろしくお願いしたいということで、次に行きたいと思います。次に、盛土の危険対策ということなのですけれども、これは過日、大変な事故がありましたけれども、その後、マスコミを見ますと、釧路町については土地災害の危険箇所数で、道内で8番目に多いと。大規模盛土造成地が8か所あるというふうに記載してあります。釧路町で出している大規模盛土造成マップを見ると、谷埋め型でわらびと柏2か所、そしてあと南陽台、緑2か所、昆布森1か所、腹付けで柏が1か所ということなのか、まず確認をしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁
議員おっしゃるとおりでございます。
質問 2番 倉井俊勝
それで、ほかにないのかということなのです。確認ですけれども、ほかにないのかというのをちょっと確認したいのですけれども。
答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁
今、議員がおっしゃった大規模盛土ということであれば、町内は8か所ということになっております。
質問 2番 倉井俊勝
それで、大規模ではなくても、今度は面積とか高さなど、角度とかそういったものによって危険度の高いものもあると思うのです。古い地図と突き合わせて地形の変化があれば、これは土地利用の仕方が変わっているなと見えるのもありますし、そして、あと古くから、故老、要するに長老の声、これは釧路町の昆布森小学校を造るときの擁壁のときにも話したことがありますけれども、水が走っているという話があるけれどもみたいな話をしたことがあったと思うのですけれども、結局(聴取不能)が出てきてということでありましたよね。ですから、やっぱり、そういった意味では、古い方の声とか古い地図を見て、やっぱり釧路町独自で調査をするということも大事かなと思うのですけれども、その辺については、専門家を含めて再度調査をしている、そういう状況はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁
今回、静岡の事故がありまして、その後、北海道、あと国から盛土に関する調査の依頼が来ております。その内容といいますのが、開発行為のあった場所と土砂災害区域の上流部に開発行為を受けた住宅等の建物があるかというような突き合わせをしてほしいというのが緊急で来ておりまして、現在、北海道と国とそれぞれ来ておりまして、その調査中ということでございますので、御理解を頂ければと思います。
質問 2番 倉井俊勝
調査中ということで、早急に調査をして対応を取っていただきたいと思っています。それで、盛土ではないのですけれども、急傾斜地における、部署がちょっとどうなのか分からないですけれども、担当課、分かればということ。急傾斜地における土石流の危険地帯というのは、この盛土とはちょっと違うのかもしれませんけれども、今回、静岡であったのは、急傾斜でもあるし盛土ということで、ダブルで来ているのですけれども、釧路町の場合は、沿岸地区にそういった急傾斜地がたくさんあって、指定されているところがたくさんあるのですけれども、そういったところは大丈夫なのか、そこら辺は点検はされているのかどうか、これは町が対応ではないのかもしれませんけれども、その点、分かれば御答弁頂きたいと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
急傾斜地、これにつきましては、全体的に把握というのはもう数が多くて確認はしていないと思います。ただ、特別警戒区域については、これはやはり重要なところなので、これについてはもう防災を含めて確認はしているという判断でおります。
質問 2番 倉井俊勝
以前もありましたし、これはいつどこであるか分からないので、再度調査をして対応していただきたいということで、お願いしておきたいと思います。次、ウの子供たちの安全についてということなのですけれども、さっき、危機管理マニュアルの話がありましたけれども、まず、その前に、学校にいるときの子供たちと、あと通学中の子供たちと家庭にいるときの子供たち、3番目に分けたのです。そういったときに、子供たちの事故というか、けがをしたり、切り傷とかなどは別としても、ちょっと事故として捉えられるものは、どの時間帯が一番多いのか、もし分かれば教えていただきたいです。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
連絡が来る時間は、多分と言ったら申し訳ないですけれども、学校で起きた事故が一番件数が多いように感じます。家庭等で起きた場合には、ものにもよるのですけれども、翌朝に委員会に報告が来たりとかはしております。
質問 2番 倉井俊勝
要するに、今日事故があって明日とかというのではなくて、事故がどこで起きる確率が一番高いかという話です。
答弁 教育長 辻川尚志
申し訳ありません。事故の起きた時間帯についての統計は今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、事故の報告を受けている中では、校内での事故、例えば廊下での事故等、体育の事故とかというのが数的には多いと。登下校についても、登下校時というよりは帰宅後、例えば自転車に乗っていて夕方に事故を起こしたなど、けがをしたというような報告は受けることが多いですので、そういうような状況であるということで、申し訳ありませんが、統計的にはいつというのは持ち合わせておりませんので、御理解頂きたいと思います。
質問 2番 倉井俊勝
分かりました。統計は出ていないということですけれども、いずれにしても事故が起きないようにということで、家庭通信とか何かでも注意喚起したり、学校は学校で一生懸命やっておられると思うのですけれども、学校における危機管理の教育と、あと、通学における危機管理、危険防止策というのは、これは学校に大きな責任があるような形になっている部分が多いのですけれども、家庭においては、家庭に通知するけれども、なかなか家庭でそれをしっかり受けてくれない、自分の子ですから、けがをさせないのが最大限やると思うのですけれども、そういった意味では、家庭の中まで入れないところはあるけれども、学校や通学のときにはきちんとした教育長としての指針をしっかり出して、危険に遭遇しないような指導をされていると思うのですけれども、そういったものはさっき言った危機管理マニュアルの中にきちんと明記されているということの理解でいいのか、確認したいと思います。
答弁 管理課長 佐々木晶利(管理課長は2022年3月まで)
先ほど御説明いたしました危機管理マニュアルなのですけれども、学校によっては若干つくり方が違うのですけれども、大体20項目、主には地震や気象に対する対応時や、あと、いじめや不登校、あと、ネットトラブル等、あと、給食の異物混入時の対応とかいろいろな様々な分野からの。あと不審者もそうです。対応のマニュアルとなっております。
質問 2番 倉井俊勝
一般的な感じだと思うのですけれども、これもさっき言ったように、それぞれの教育委員会の学校サイドだったら、やることは分掌ごとに分けてという話にならないと思うのですけれども、各授業の中など、休み時間とかそういった行動体系による危機管理ということになってくるのではないかなと思うのですけれども、そういったものをやっぱり指針を出すということが大事だと思うのですけれども、そういったものについては、文部省なり道教育委員会なりから来たものを大体そのまま使っているのか、釧路町は釧路町でアレンジしたりいろいろなことで工夫を重ねたものの危機管理マニュアルをつくっているのか、その点を確認したいと思います。
答弁 教育部長 藤川幸司
基本的には、道、国から来たものを使用しています。ただ、この指針とかを決める場合は、校長会など校長先生と諮りながら町に合ったどうか、その辺を検討しながら指針を定めてという状況です。
質問 2番 倉井俊勝
これは改善をしていくということを当然やっておられると思いますけれども、これは定期的に改善策を練っておられるのか、何かほかのところで事故があって、それを参酌してやっていくのか、今の流れとしてはどっちなのかお伺いしたい。
答弁 教育部長 藤川幸司
この計画は、学校では学校経営計画の中に定めているので、毎年見直しをしています。ただ、事故等があった場合は、国なり北海道からその辺については、改めて通知が来ますので、その辺は状況に応じては追加しながら作成しているという状況です。
質問 2番 倉井俊勝
分かりました。それで、それぞれ部署部署で努力はされているのだろうなというふうには思うのですけれども、やはりその部署部署が本当に完璧に機能していなければならないのですけれども、そこら辺は上から下に向けて、安全に危機管理対策をするようにというふうな形ではなくて、やっぱり下から、安全にやっていますよ、きちんとやっていますよということが分かるような仕組みというか、そういったものをつくっていかなければ、穴が開いてしまうような状況になったらこれはどうにもならないわけなので、そういったことも今後検討していくという形の中で、さっき言った条例も含めて検討していかなくてはならないと思う。これは総括的にはどこが、総務課が担当するのですか。全体的な釧路町の安全、安心の管理というと、総括的に指示を出したりとか何かをするのはどこがやるのですか。
答弁 総務課長 中野勝広
現状で考えられる部署とすれば、総務課だと考えております。
質問 2番 倉井俊勝
そういう意味では、総務課のほうで全部を掌握し切れなくてはならないと思うのです。そういった意味では、組織というのはやっぱりきちんとしたものをつくっておかなくてはならないと、何で総務課にそこまでという話になったら困るわけなので、そこら辺、町長、やっぱり一つの釧路町という役場、行政体がやっぱり一つになって整然と安全管理、危機管理、安全、安心に向けて動いているという形をやっぱりどこかでしっかりとつくっていくという必要があると思うのですけれども、その点についてのお考えをお伺いしまして、終わりたいと思います。
答弁 町長 小松茂
倉井議員御指摘のように、安全、安心という取組にゴールはない、なかなかこれは難しいことであります。ただ、我々行政側としては、常に町民が日々の生活の中で安心して、そして暮らすことができる、そのためにはしっかりとした安全対策、こういったものをしっかり日々提供できるような体制というのをつくる必要があるのだというふうに思っているところであります。御指摘の条例の制定というそういったことにつきましては、あまり事細かく、いわゆる総務課長が言われた他の自治体の取組としては、やれば、義務を課せていかなければ達成できないようなものになっていくということも考えられるわけでありまして、ただこれは理念条例ということにはならないというふうに思いますので、(聴取不能)かなり難しいことが想定されるなというふうに私は感じているところでありまして、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
答弁 総務課長 中野勝広
先ほど、土石流の関係で御質問頂きまして、副町長のほうから防災部門等含めて調査をということで答弁がありましたけれども、土砂災害の警戒区域につきましては、北海道が調査することになっておりまして、土石流の危険渓流箇所につきましては、町内で警戒区域は99、特別警戒区域は21という指定をされておりまして、これは令和3年7月6日に最終的な指定がされている最新の情報でございます。
質問 2番 倉井俊勝
これは、調査をして指定はされているのだけれども、その後、危険かどうかというのは誰が定期的に見たり、状況は大丈夫なのか、大雨が降ったけれどもどうなのだというのは誰が、道のほうで全部見てくれるのですか。
答弁 総務課長 中野勝広
こちらにつきましては、先ほど町長が御答弁しましたように、日常の業務の中で職員が確認をしたり、それから地域の方からの情報を頂いたり、様々な形で情報収集するというようなところにつながるものだと思います。
質問 2番 倉井俊勝
そこら辺なのです。やっぱり体系化することによって、ある程度日常的に安全管理に行動ができているということになってくると思うので、その点、今後検討していただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。終わります。