福祉灯油の状況について

質問　7番 中田磨

次は３件目に移りますけれども、３件目は福祉灯油の状況についてということで、１点目としては、福祉灯油制度の内容と状況について伺います。２点目は、対象世帯の生活状況について。３点目として、生活状況と制度の効果について伺います。４点目として、制度や対象者の拡大について答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

それで、まずは１点確認をさせてもらいたいのが、財源の関係について伺いたいのですけれども、町の釧路町福祉灯油購入費助成事業に対する財源というのはどうなっているか伺います。

質問　7番 中田磨

これは、道の補助制度の上限額とか、今どんななっているか分かりますか。

質問　7番 中田磨

実質、上限額は６０万ということになりますよね。要するに事業総体の２分の１。だから、例えば３００万の補助制度をつくったとしても、道からは６０万がマックスですよということで確認していいですね。それで、以前は１００万円とかあったり、道の補助制度自体がどんどん縮小したり、最終的には、もう、なくすのではないか、というぐらいの議論までされているような話もあるのです。現状では残っているということで活用されているということなのですけれども、そういった中で各自治体では様々な対象者も含めてやられているということになっています。以前、１年半ぐらい前の決算かどこかであったと思うのですけれども、まず生活実態等についてやっぱり調査して、どういう世帯に行っているのかということはしっかりと調査してほしい、ということで求めていたところではあるのですけれども、現状ではそういったことは町独自では特にやられていなかったということでよろしいですか。

質問　7番 中田磨

それで、制度の効果ということでも聞いてはいるのですけれども、一部補助ですから１年間の一冬の灯油代、全部町が責任持ちなさいと言うつもりは全くないのです。ただ一方で、今回の９０リットル相当分ということがどの程度の効果、また、一冬に対してどれぐらいの援助になっているかということは、実感も含めてやっぱり考えて、どういう制度がふさわしいのかというのは考えていくべきだと私は思うのです。例えばですけれども、今回の対象者が町民税非課税の独り親世帯ということですから、一足飛びに生活保護基準の階層かどうかというのは分からないのですけれども、ちょっと生活保護基準との兼ね合いで言えば、大体どの程度の所得階層になってくるのか。例えば大体同等なのか、それよりも収入が多いのか少ないのか、そこら辺というのは課税世帯との兼ね合いで言えばどういう生活実態になっているのか、所得状況になっているのか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

すっきり聞くと、例えば独り親ですから、１人の方の親がいて子供がいて、１人でも２人でもいいのですけれども、それでそれぞれ変わると思うのですけれども、非課税になるとしたら、例えば子供１人だったら、幾らの収入だったら非課税世帯に引っかかってくるのかということというのは、単純に言えば数字としては出ますよね、基準額としては。ということで言えば、２人家庭なのか３人世帯なのかによりますけれども、そこで言えば区切りでは、数字というのは出せるものなのかどうか確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

今数字は出ないということだと思うのですけれども、私の通告で言えば、そこは求めたいところなのですよ。分かりますよね。生活状況、収入状況でどうなっているのですか、ということをそもそも聞いているわけですから。どういう生活状況かというのは、収入がどれくらいなのです、という、それ以下の人です、いや、以下ですから、そういうことですから、やっぱりそこをまずやっぱり比較してほしいのですよ。それがあったから制度がどう変わるかという問題ではなくて、どういう生活実態、収入状況の人に福祉灯油制度というのが制度として適用されているのか、ということをやはり明らかにしていかないと、やっぱり問題がどういうふうに課題解決するかということになりますから。道の補助が１２０万上限だから、１２０万になるように計算しているような制度では困るのですよ。どういう生活している人たちにどういう制度が適用するべき、町として制度どういうふうにつくっていくか、ということを根幹として考えていかないと私の最後のところまで行かないので、そこはちょっと考えていただきたいと思いますし、今後の機会があればしっかりと精査できるようにしていただきたいと思います。ちょっと出ないかもしれませんけれども、生活保護を受けている方々の例えば親１人子供１人子育て世帯という意味の親子２人で生保基準になっている方の、１か月当たりの冬季加算という数字は分かりますか。

質問　7番 中田磨

要するに、今の２つのことを兼ね合わせると、どういう生活を最低保障でしていかなければならないか、ということにつながっていくのですよ。前置きで言いましたけれども、全部町が冬の灯油代払えと言っているわけではないのです。ただ、今言った生活保護基準で２人暮らしの一世帯で一月当たり、１１月から４月かな、の冬季加算で、釧路町であっても１万８,０００円出るのですよね。灯油代だけのために出るわけではないと思いますけれども。やっぱりそういうところを保障しなければ北海道の冬は越せないというのが最低基準になっているという中で、やはりそれに届かない方々にどういった支援が町の制度として必要なのか、ということを考えていく必要が私はあると思うのです。そういったことが、生活実態や状況を踏まえて町がどういう福祉制度を確立していくか、ということにつながっていくかなというふうに思うのですけれども、その点について一定の調査や整理というのは今後可能かどうか、答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

調査したいのはいいのですけれども、調査終わらないと制度が変わらないのであれば、もう３年、４年、結局この問題については課題としては棚上げされるということになりますから、それは私としては実態や今の優先課題としては、後回しにされるというのはちょっと、考え方としては課題かなというふうに思いますので、生活実態と併せて他の制度との整合性も含めて調査を求めたいなというふうに思っています。その上で、制度の拡大、対象者の拡大については、現状１回目の答弁では「ない」ということで答弁もらっているのですけれども、道の地域づくり交付金の考え方としてマックスで対象者見た場合に、要するに独り親だけしか対象にしないという制度になっているのか、そうではないのか、その道制度の考え方で対象者というのはどういうふうになっているのか、分かれば答弁求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、今の道の補助制度を活用したとしても、独り親分だけでもそれなりにいってしまいますから、それ以降は町の持ち出しというか単独でやらなければいけない。財源の確保という点では、そういうふうになっていくというふうになると思うのです。ただ、一方で、道の制度を活用してほかの自治体では、高齢者や障がい者等の所得の厳しい低所得者の方についての、名称様々ありますけれども、福祉制度としての対象としてやっている自治体は多々あると思うのですけれども、そういう実態というのは押さえていますか。

質問　7番 中田磨

それで、日本の制度で言えば生活保護という制度もありますから、本当に困窮した場合は制度利用等についてありますけれども、なかなか条件が整わなかったり、やはり。いや、生活保護受けずに自分で何とか、収入少なくても頑張りたいという方もたくさんいらっしゃるのです。ただ、実態として、やはり収入増を見込めない状態は、継続的にある方もたくさんいらっしゃいますし、今言う独り親、高齢者で障がいのある方については、本当に、頑張れば所得が上がるというふうにならないところもたくさんあると思うのです、条件として。そういう中で、北海道の特殊性として冬季間の生活というのは、４月から３月まで夏場も含めて同じ生活費、収入でやっていけるか、というのはそうではないということが実態としてありますから、そういう意味での福祉制度の中での福祉灯油の活用、また、制度の拡大、対象者の拡大というのが求められる制度だと、住民からも、含めて求められる制度だというふうに私は思うのです。例えばですけれども、町が単独でお金を用意するということもありますし、ふるさと納税の区分の中で、例えばこういう制度を拡大するための財源を求めるとか、今あるふるさと納税の中で子育て、障がい者、高齢者の世帯に対する支援策としてそういった財源を一部活用するということで。そもそも、この独り親の１００人近い方と言っても約８０万弱。しかもそのうち６０万が道負担があるという中でやっているということで言えば、実質的に町の負担というのは４０万弱だと思うのです、現実、昨年度実績で言ったら。大体それぐらいですよね。という中で言えば、一定こうした方々に対する補助制度や一定額の支出を増やしたとしても、町自体の財源としても確保できるし、財政運営上も問題ないのではないかと私はそう考えるわけですけれども、そういった視点も含めて今後、最初の答弁はありますけれども、検討、拡大の考えがないのかどうか、町長に再度、最後、答弁を求めたいと思います。