緊急時及び災害時避難の支援策について

質問　5番 佐藤昭平

では、２点目に行きたいと思います。２点目については、緊急時及び災害時避難の支援策についてということです。１点目は、緊急通報システムの現状と課題について、元年度、２年度の状況はどうなのか、中心にお聞きしたいと思います。２点目は、緊急通報システムといわゆる携帯電話、これが増えてきていますけれども、こういうような状況での対応策、考えている点。３点目からは災害時要支援の関係ですが、災害時避難のときの要支援者の登録及び実績、実際にどんな稼働が、動いている状況があるのであれば、お聞きをしたいというふうに思います。４点目は、重度障がい者及び要医療ケア者とは非常に範囲広いですけれども、難病等、そういう人もあるのかなと思うのですけれども──等の支援策についてどういうふうに考えるのかお聞きをしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、この件については、いろいろな場所で質疑を行っているのですけれども、これ、令和２年度のところでは、要するに新規申込みというか申請をした方というのは何件ぐらい、令和２年度でいうと、元年度でもいいですけれども、どんな件数、申請があるのかなというのを教えていただければと思います。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。それで、いろいろ詳しく答弁していただいたのですが、要するに、これ、ずっとという人はいないと思うのですけれども、大体継続していく台数は何台ぐらいになるのでしょうか。総数、令和２年度末１２４台ということなのですけれども、どのぐらいの方が継続していくのですか。これ、新規の方を除けばいいということかな。ちょっとそこら辺、確認したいのですけれども。

質問　5番 佐藤昭平

２件目のところにちょっと書いてあるのは携帯電話のことなのですけれども、令和２年度のところでは、これは固定電話の回線だけだったというふうにして理解をしていいのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

たまたまこの間も、お一人かな、携帯だけという人がいたのですけれども。令和２年度のところはそういうことで固定回線あってよかったなと思うのですけれども、これは、毎年何人か携帯で申し込んだけれども、制度上対応できないというような経過というものが何かあるのでしょうか、それを聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

一定やられている制度で固定回線でないと対象にならないというのは、ある程度進行しているのかなというふうにして思うのですけれども。今後の考え方については、最後のほうで継続していきたいということなのですよね。ですから、いいかなと思うのですけれども。これは、うちの場合は緊急時の通報と、相談関係というのは、特別──自治体によっては緊急時の通報と併せて、要するに２４時間対応ということで相談のボタンもあったりするやつがあるのですけれども、うちのはそういうような制度的なものではなかったですよね。ちょっと確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これ、要するに、今コロナの関係あるから余計に感ずるところもあるのですけれども、２４時間対応は地域包括等うちで対応はしていると思うのですけれども、考え方はどうなのかなと思うのですけれども、一体的に、それは機種代えればいいだけなのかなと思うのですけれども、相談のところにやって、そこを通して消防に行など、それによる誤報の対策にもなるみたいな仕組みでやっているところもあるのですけれども、制度そのものは継続していくというのは理解できていいなと思うのですけれども、今後のそういう２４時間の相談対応等も含めて、または誤報対策も含めて、そこら辺も今後の研究課題にしてはどうかなと。結論はそこそこ、そこで出ると思うのですけれども、研究課題の一つとしてはあるのかなと思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに。考えがあるのであればお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

いろいろ調べてみて、やっぱり誤報が多いからやめたということの考えはないようなので、ある意味安心しているのですけれども、誤報はやっぱり結構あるのですよね。そういうような意味でも、相談機能もつけてというのも、制度全体に関わることなので、あまりここでそれ以上やりませんけれども、今後継続していく上で研究課題にしてはどうかなというふうにして思いました。次に、その携帯電話に対する対応なのですけれども、これも全国いろいろあって、あまり事例は、いろいろな形で調べても出てこないのですよね。出てきても、結構高い、月、千何百円みたいな感じとか、結構な値段になるなと思うのですけれども。きっと研究をいろいろされるのであると思うのですけれども。実はこれ、消防庁のほうの関係ですけれども、Ｎｅｔ１１９という、いわゆる言語の不自由な方が発信する場合に、要するにスマホから、どこにいるかとか、救急時とか、火災等、そういうことを含めてぽんとボタンを押して──今度、釧路消防署にもつながるようになるのですけれども。これ、全く別な仕組みになりますけれども、ボタンではないけれども、一定、チャット機能もついているみたいなところもあって、通報としては。高齢者のところでは、いわゆる言語の問題等、そういうのはあるし、これ研究課題かなと思うのですよ。具体的に聞くと、釧路町においても、言語のほうの御不自由な方も現状の通報システムの形で利用されている方もいると思うのですけれども、今後そういうような形で障がい者の方とか使うと思うのです。スマートフォンにそういう機能を入れられると思うのです、消防には登録しますから。そういうことも含めて、今後の緊急通報システムと携帯電話への対応というのを、そこら辺も含めて研究してみてはどうかなというふうにして思うのですけれども、障がい者の方の政策なので、福祉課長のほうではもうそういう情報は把握されているのかなと思うのですけれども、現時点で何か考えというか、研究してみたいということも含めてあるのでしたら答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

いわゆる本人が通知というよりも、センサー方式等、いろいろなものがあって結構高いなと思うのですけれども。ただ、今、スマホの関係、情報ネットワークのことというのは物すごい進んできています。個人情報の問題はあるのですけれども、しかし、そういうような技術というのは大変進歩していますので、そういう形でやれば、長年悩んでいたことが解決していくということになりますので、ぜひ研究課題としていただきたいというふうにして思うし、基本的には、ここの分野については研究していくという、そういう中身の答弁であったかなというふうに理解をさせていただきました。災害時の関係なのですけれども、実際にこのサポートを実施したというのは、これは台風のときと書いているのですけれども、これは具体的に言うと何件、どんな形で、この支援策が効果を上げたというか、そういうことだったのか、実例をもう少し、何件で何人等の把握しているのでしたらお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

だんだん思い出してきましたけれども。一緒にたしか高齢者の方だったか、障がいを持っていた方だったかだと思いますけれども、そういうような形でサポートしてあげられたというのは、こういうような制度があったたまものではないかなというふうに思うので、よかったなと思うのですけれども。支援者台帳の登録は、御本人が個人情報を含めて同意してなのですけれども、元年度と２年度を比較をすると、対象者のところは６５人ぐらいの減なのですけれども、実際にその台帳登録の方は１００人近く減少しているのですけれども、ここら辺は、結構な人数の減少かなと思うのですけれども、何か背景はあったのでしょうか。

質問　5番 佐藤昭平

これ、ちょっと聞き方が逆で申し訳ないのですけれども、そんなに減っていないとはいえ、この対象者数のところというのは、一般的に考えると高齢の独り暮らしの方等は増えていますし、そういう点では対象者のほうはあまり減らないのではないかなというイメージもあったのですけれども、ざっくり言うと、そんなに何百人も減っているということではないのですけれども、ここら辺は何か減少の原因があるのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。それで、２点目、行きたいのですけれども、今、実際にその台帳に対象者としてなっていて、それから台帳に登録されている方というのも具体的に対象の要件があるのですけれども、たしか難病の方というのは──難病といっても病気の種類いっぱいありますけれども──対象になっているのですよね。これは、本人が申請するかどうか、登録するかどうかは別として、そこら辺は認識はされているのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これ、北海道新聞の最近の５月５日付のものなのですけれども、これによると、要するにそういう災害支援のリストというのは、今、課長のほうが説明したように要介護認定、身体障がい者等、障がいの部分ですよね、身体、知的、精神の関係と、それと難病患者というふうにしてなっているのですけれども、そういうふうにして認識されているというふうに思うのですけれども。道新等でも記事としてなっているその中身は、要するに難病患者の４割が避難名簿外になっているということなのですけれども、当町のところでは難病の方について、ゼロではないと思うのですけれども、何かそういう御案内が行ったり、実際に台帳のほうに登録されている等、そこら辺の現状というのはどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それ、名簿のところに把握できれば掲載されるということなのですけれども、一般の介護等病気の関係は市町村で把握できるのですけれども、難病は都道府県なのですよね。そういう点でいうと、いわゆる名簿の関係等は、釧路町でいうと北海道から提供されないとそういう方は分からないのですけれども、そこら辺含めて、当事者というか対象となる方が台帳に載せていいというかは別として、そこら辺の情報というのは、ある意味個人情報なので、しっかり保健所とのルートでもって把握しないと、町のほうでは把握できないと思うのですけれども、そういうことを含めて対応しているというふうにして理解していいのですか。それとも、これからそういう点ではやるというふうにして──やる、やらないというのはあると思いますけれども──どういうふうに考えるのか、最後、答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

身体障がい者等ということではなくて、もう症状的には、難病の方は病気によってはしびれだったり、いろいろな点で症状的には同じなのですよね。そういうことで、難病患者さんについても対象としようということなのですけれども、今の課長の答弁で理解できました。それで、ここの部分について最後なのですけれども、うちの町内というか、それぞれの方の身の回りの方に大変障がいの程度の重い方はいらっしゃると思うのです。例えば、２４時間、ベッドでという方もいるし、通所はしているけれども、日常的にはベッドだと、そういう方が申請をしてきた場合どうするかという、言い方は何か変ですけれども、いろいろな方が医療であったり、また障がい者の方のリハビリのほうに通えば、そこの施設であったり、いろいろな方の関わりがあって、障がいの方は在宅で、地域で暮らして生活していけているのですよね。そういうのでいうと、災害時のことは、担当者決まりましたという、地域での協力者決まりましたというだけではなくて、やっぱり行政も入って、そういう方を実際的にどうするのか、モデルというか、そういうような検討をしてみてはどうかなと。役場で全部やるというのは大変だと思うのです、それなりのケースがありますから。ただ、やっぱりコーディネートをする役割は行政のほうでないとできないと思うのですよ、個人情報のことなども含めて。そういう点では、一回、釧路町モデルというか、そういうような重度の方についてのいろいろなサポートのことについて、ちょっと検討してみる、ケース検討でもいいです。だから、そういうようなことをやってみないと、僕は実効性が、いざというときにはないのではないかなというふうにして思うのですけれども。そこら辺では、ちょっと大きな課題ではあるのですけれども、どういうふうに考えていくのか、この点で最後に答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

今のは、そういうふうなことを前提にこういう要支援の計画がつくられているのだろうなと思うのですけれども、これ、登録をしていく場合、それから個別の避難計画等をつくる場合には、当然、その地域でもって、主に町内会とか地域防災組織に絡んでいるのかどうか、あれなのだけれども、町内会等を窓口にして、実際の支援のサポートに入る方を決めていっているのだけれども、重度の方とかというのは、通常の協力者２名というだけではなくて、より厚い体制が人数的にも必要になってくるのではないかなと実際には想定するのです。そういうことを含めると、役場の中だけの調整だけではなくて、地域で実際にそういうサポートをしていただける方を含めて、避難が必要な場合の想定みたいなのを、モデル的に１回、検討会議みたいのをやってはどうかなというのが私の提案なのですけれども、そこら辺は何か、具体的にもう一歩前に進めるような考えがないのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

実際にそういうサポートに入る方の責任問題とか、そういうこともやはりあるのです。そういうことも含めてだと思うのですけれども、ぜひ、もう一歩前に進めるような形で、どういうふうな形でできるのか、こういうことはできないとか、そういうことも含めて検討する場を持っていただきたいなというふうに、これは重ねて提言申しておきたいというふうに思います。それで、最後３件目行きたいのですけれども、３件目は公園の関係になりますが、街区公園等の現状と課題についてということです。