釧路町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月1日
健康寿命の延伸策について
2021年6月1日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「健康寿命の延伸策について」質問し、町長 小松茂、こども健康課長 村木美香が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、こども健康課長 村木美香
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
5番、佐藤です。本定例会には3件通告をさせていただいておりますので、順次質問してまいります。まず1件目は、いわゆる健康寿命の延伸策についてということです。1点目、健診の実施状況と結果及びその特徴について、令和元年度、令和2年度を含めてお願いいたします。2点目は、健診の今後の課題について、どう考えているのか、お聞きしたいと思います。3点目は、健康寿命延伸の取組の現状及び今後の考え方についてお聞きをします。以上、3点です。
答弁 町長 小松茂
5番、佐藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。最初に、健康寿命の延伸策ということで、健診の実施状況と結果及び特徴についての御質問でございますが、健診の実施状況につきましては、令和2年度緊急事態宣言の影響により、令和元年度より約1か月間、特定健診の受診期間が短くなりました。健診結果につきましては、受診率でお答えをいたします。令和元年度の胃がん検診が3.5%、大腸がん検診が4.5%、肺がん検診が4.1%、子宮頸がん検診が10.9%、乳がん検診が8.8%、特定健診が21.9%。次に、令和2年度の胃がん検診が3.3%、大腸がん検診が4.5%、肺がん検診が3.9%、子宮頸がん検診が11.0%、乳がん検診が8.6%、特定健診が21.9%でありました。令和元年度に比べて令和2年度の受診率が上昇した検診、これについては1つ、それから変化がなかった検診は2つ、低下した検診、これは3つとなっております。次に、健診の今後の課題ですが、がん検診は早期発見、早期治療による死亡率の減少を、特定健診は高血圧の改善や脂質異常症の減少による死亡率の減少、糖尿病の発症及び重症化を予防することを目指しております。そのためには、より多くの町民に各種検診を受診いただくことが重要であり、受診率の向上が課題であると認識をしているところであります。次に、健康寿命延伸の現状及び考え方についてですが、町の健康寿命は、平成16年が男性が75.60歳、女性が79歳、平成25年が男性が78.68歳、女性が83.70歳となっております。この間、男性が3.08歳、女性が4.7歳延伸しております。町民が希望や生きがいを持って、健やかで心豊かな生活が送れるように、各種健診事業等の実施によって、引き続き健康寿命の延伸、これを目指してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
答弁にありますように、緊急事態宣言などの影響を受けて、令和2年度は検診のところも大変だったのではないかなというふうにして、それは仕事としてやる側も、健診を受ける側にとっても、今までにないような困難な状況というのが背景としてあったのではないかなというふうにして思います。それで、特定健診については受診期間が短くなったというか、短くせざるを得ない、そういう状況があったということは理解できるわけなのですけれども。これ、1点目の最後の3行のところの、令和2年度の、令和元年度比で見た場合の受診率の結果の上昇、変化なし、受診率低下というような中身は、それぞれ検診、どのような項目だったのか教えてほしいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
上昇した検診は子宮頸がん検診であります。変化がなかった検診は大腸がん検診と特定健診です。低下した検診は胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診となってございます。
質問 5番 佐藤昭平
これ、子宮がん検診の関係は、そういう緊急事態のような宣言の下でも増えたというのは一つのいい面での特徴かなというふうにも思うのですけれども、これ、何だったのでしょうか。クーポンの関係等、そういうことはあるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
子宮頸がん検診は2年に一度受診いただく検診となっております。これまでの受診の傾向を見ていきますと、令和2年度につきましては受診数が多くなるというような、隔年ごとに受診率の少ない年、多い年というような形での傾向が子宮頸がん検診についてはあります。令和2年度につきましては受診数が多くなるというような、前年度に比べて多くなるというふうには想定はしておりました。この要因につきましては、2年前にも受けた方が、きちんと2年後の検診を受けてくれていたのではないかというふうに想定しております。
質問 5番 佐藤昭平
これ、2年に1回の検診ということなのですね。そうすると令和2年度の前の平成30年度が多かったと。これ、年齢によって、国の事業とかでクーポン発行等、そういうようなことで増える年次というのがあると思うのですけれども、いわゆるスタートの時点でいうとそういうような年があって、これが2年間ごとで、令和2年度のところでは、元年度に比べると増える要因であったというふうにして、そんなふうにして理解していいのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
受診率につきましては、2年に1回の検診となっておりますので、令和2年度の受診率は令和元年度に受診した方と令和2年度に受診した方、この2年分の受診数を対象者数で割って算出するというふうな形が、国で示されている受診率の算定方法になっています。町のほうも、そのような形で受診率を算定しておりますので、少ない年、多い年があったとしても、毎年受診率を見ていくと2年分合計して計算するので、さほど差はなくなってくるのかなというふうには思いますけれども、令和2年度については、2年前に受けた方が確実に受けてくださったのではないかというふうに考えており、クーポンについては、令和元年度、令和2年度について20歳になる方が対象となっており、そちらの受診率についても、令和元年度がクーポンの受診率が12.8%だったところ、令和2年度は17.6%となっており、利用率は上がっているということは言えるかと思います。
質問 5番 佐藤昭平
子宮頸がん検診の増えたというのは、一つは統計の取り方というのがあるということと、それから一つは、元年度も令和2年度のところもクーポンによる、そういう一定の受診があって、令和2年度のほうではクーポンでの受診の方も増えたというようなことで、総じて言えば、当然増えたのでよかったのだなというふうにしても思います。それで、聞きたいのは、増えた検診受診率もあれば、変わらない及び低下したという、そういう受診率の検診の種類もあるということなのですけれども、これは総じて言えば、減った関係というのは、コロナの影響ということでは、緊急事態宣言というようなことが検診の期間として幅が狭くなったというか、そういう期間が短くなったということが具体的に答弁としてあるのだけれども、これはやっぱりコロナの影響というのは、総じて言うと、なければ例年並みか増えていったかは分からないけれども、どんな評価されているのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
令和2年の4月、5月につきましては、やはり緊急事態宣言ということで、検診自体は受診できる体制とはなっておりましたが、やはり、その期間に受診する方というのは少し減ってきていたのかなというふうに考えています。また、胃がん検診につきましては、集団での検診を受診するという方が令和元年度より減っておりましたので、集団検診という、その感染予防対策はしておりましたが、やはり心理的に不安だというようなことも一つ受診行動に影響したのかなというふうに考えております。
質問 5番 佐藤昭平
それで、検診とは、言わずもがな、基本的には毎年受けていかないと、せっかく去年受けたのに今年受けないで、次の年に変なものが見つかってしまったみたいなことというのは、話としては目立つ話ではあるのです。それで、例えば受診率が減った肺がん検診だとか、胃がん等、そういうものについては、これは要するに毎年受けてくださいねとか、大丈夫ですよとか、病院受診してください等、いろいろ検診の結果としてはあると思うのだけれども、ここら辺のそういうような要観察というか、要精査が必要な方などについては、検診は来なかったけれども、フォローするというか、その後の経過を聞く等、そういうような形での原課としての対策というのは何か打たれているのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
がん検診の精密検査となった方には、受診の際に持って行っていただく紹介状を発行しております。そちらのほうで結果が把握できるような仕組みになっておりまして、その結果の返送がなく、結果が把握できない方につきましては、受診勧奨の電話をする、それも1回ではなく、勧奨しても、また数か月、未受診の状態が続いているということであれば、また再度連絡を取るというようなことで精密検査を受けていただくような対策を取っております。
質問 5番 佐藤昭平
基本的なことは何年も、ある意味、何十年もやられている事業なので、そういうようなマニュアルというか段取りはできているのかなというふうにして思いますが、こういう感染症、大流行の時代なので、ぜひいろいろな点で、困難はあると思いますけれども、基本的なそういう受診者への対策は怠らないで進めてほしいなというふうに思います。北海道新聞の3月の記事だったと思うのですけれども、やっぱりこのがん検診を受診する方がコロナ前に比べると3割ぐらい全体で減っていて、未発見者も相当いるだろうと、疫学的なそういう計算の仕方があるのだと思うのですけれども。それによると、胃がんの検診のところだったか、がん検診全体かどうかはちょっと今記憶があれなのですけれども、要するに助かったであろう、早期発見できたであろうがんが、国の統計でもそういう計算式でいうと2,000人から3,000人ぐらい──2,300人だったかな──というふうな人がいたと推定されるというようなことなのですよね。そういう点では、当町においても、その胃がん検診や大腸がん検診のところについては、通常、毎年来ていたのだけれども来なかったという人を含めて、受けた人は少なくなったけれども受けたわけだから、だけれども、毎年受けているような人が来なくなっているという、検診そのものを受けなかったという人への対策というのも、要するに、そういう対策を打つ作為をするということがすごい大事かなと思うのだけれども、そういう点ではどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
胃がん検診についてになりますが、過去の受診歴を見まして、これまで受診していましたが受診していないという方につきまして、はがきでの受診勧奨をするというような対策を取っております。
質問 5番 佐藤昭平
そんなに基本的な取組は、こういうコロナ禍の下でも基本は変わらないのだというふうにして思うのですよ。それで、毎年この時期、一般新聞等に検診の勧奨のチラシなどが町のものも入るのですけれども、一つ聞きたいのですけれども、コロナの状況によっては検診ができなくなる場合もありますというのはあるのですけれども、どうなのですか、当然やっているのだとは思うのだけれども、感染予防対策をしっかり行っていますというような、当然、受ける方も気をつけて来てもらうのだけれども、検診を主催する側としても、こういうふうに感染予防対策しっかり行っていますというのは打ち出してもいいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺がちょっと足りないのではないかなと、感想ですけれども思ったのですけれども、これで終わりだとは思いませんので、今後の中では、ぜひそういう点でも、町民の心を安心させるという点でも、より細やかな発信が必要かなと思うのですけれども、どういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
議員おっしゃるとおり、感染対策をしているので安心して受けてくださいというような呼びかけというのは大事なことだというふうに感じており、申し込みされた方への通知等にはそういったことを記載させていただいたり、広報誌のほうに記載させていただいたりというようなことで、今後もそういった周知にも努めていきたいというふうに考えております。
質問 5番 佐藤昭平
このコロナの感染状況も程度によるとは思うのですけれども、やっぱり検診を受けるというのは不要不急ではないわけで、コロナにかからなかったけれども病気の発見は遅れてというふうになると、同じ命がということになるわけです。そういう点では、ぜひ安心して、こういう状況でも町民の皆さんが必要な検診を受けられるように、より一層お願いしたいなというふうに思います。それで、チラシを見ましたら、こういう状況ですから、より受けやすく手続も簡単にやるというのが、いつもそうですけれども大事かなと思うのですけれども、何か、マイナンバー必須みたいな形で書かれているのですけれども、要するに減免申請の関係で。これ、文面読めば、マイナンバーを必ず持ってきてというか、そういうように受け止めなのですけれども、これはどうなのですか、実態としてそういうふうにしてやっているのですか。これで、いや、俺はマイナンバーないからなというふうにして、二の足を踏んでしまったりする人もいるのではないかなと思うのですけれども、そういう点ではどういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
減免申請につきましては、課税世帯か非課税世帯かということで判定が必要になってきますので、情報連携のためにマイナンバーを申請書に記載いただくことで添付書類を省くことができますので、マイナンバーのほうの分かるものを持参いただくということをお願いしているところであります。
質問 5番 佐藤昭平
これ、マイナンバーを作っていない人もいますよね、当町の場合はそういうような人のほうが多いのかなと思うのですけれども、マイナンバーカードを。今、マイナンバーの普及にいろいろな形で一生懸命やられているところもあって、それはそれでいいのですけれども、今、税務署の還付請求にしても確定申告にしても、マイナンバーの欄はあるけれども、これ必須義務ではないのですよ。マイナンバー書かれていないから還付しませんなんてことはないわけですよ。だから、そういう点では、マイナンバーが一つのハードルみたくなってしまっているのでないかというのがすごく心配なのですけれども。そういう点では、なければいいですよというような形での本人確認等、そういうようなものは、今まではマイナンバー前はできたというふうにして思うのですけれども、そういう点で気軽にかかれるようにする形としてマイナンバーのところは、何かもう少し緩やかにしたほうがいいのではないかなというふうにして思うのですけれども、再度答弁を求めます。
答弁 こども健康課長 村木美香
御本人の確認につきましてはマイナンバーカードではなくても、その他の証明するものですることができます。減免を受けたいということでありましたら、マイナンバーカードのほかに、住所が変わっていない場合は通知カードのほうでも確認ができますし、マイナンバーが分からないという方については、添付書類をつけていただくことで減免の申請を受けることはできますので、そういった方法で対応しております。
質問 5番 佐藤昭平
税の関係が出てきたので、あまり詳しくはやらないですけれども。マイナンバーカードを持っている人は圧倒的に少ないのですよね、現状でいけば。だから、より受けやすくするという点では、そこのところをあまりハードルにしないようにしてほしいなというふうに案内チラシを見て少し思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。3点目なのですけれども、健康寿命の延伸は、今まで質疑をした検診だけではない広い問題なのですけれども、町の現時点での総合計画のところでも、健康寿命延伸でもって、特定健診は平成33年度、令和3年度で65%の受診率、このチラシにも書いてある50%のがん検診受診率というのは、これ肺がん検診のところになるのかなと、そういうような目安というのを示しています。大きなことでちょっと聞きたいのですけれども、超高齢化社会と言われていますよね、今はもう。当町も高齢化の町になってきているわけなのですけれども、要するに健康寿命というと「ぴんぴんころり」で、元気にしていた人が、亡くなるときも寝込まないでころっと逝くというようなことなのですけれども、今、この超高齢化社会で言われているのは、ぴんぴんだったのだけれども、やっぱりよろよろともなると、いわゆるフレイルの世界というふうにして言われますけれども、それから車椅子等も含めた要介護で、この表現どうかなと思いますけれども、今言われているのは、ぴんぴん・よろよろに続いて、どたりというようなこと等あるのですけれども、これ健康寿命の延伸というそういう概念が、健康日本等、そういう中で言われてきたわけなのだけれども、今、町で思っている、または原課のほうで捉えている健康寿命の延伸の具体的なイメージというのはどういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
こども健康課では、健康日本21の当初の考え方であります健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間というふうに健康寿命を捉えております。
質問 5番 佐藤昭平
ですから、最初、その健康日本21というのが打ち出された時代には、ぴんぴんころりの人生がいいという、そういう捉え方だったけれども、超高齢化と、本当に長生きするようになったときにフレイルの対策等、それから本当に要介護の重い状態になったときにどういうふうな対策をするかというのも、もっと状況に合わせた考え方というのをしていかなければならないのではないかというふうにして言われてきています。最後に、ここの部分で、大きなテーマなので、大きなことを聞きたいのですけれども、先ほどの倉井議員の質問のところでも言われていたSDGsの柱の1つは格差社会の問題を言っているわけですよね。サステーナブルと今はやっていますけれども、そういうようなことでは貧困対策等含めて重要なのだということもSDGsの大きな柱になっていて、健康を損なう要因や、疾病を起こす要因というのは、WHO等ではSDH、要するに社会的な貧困の問題等が相当背景にあるのだというのは、WHOでは結論を出しているのですよ。それがSDGsに反映されているのですよ。ですから、当町で健康づくりに取り組んでいく原課なり、今後の6期計画に生かしていく考えとしては、そういう町民のところの格差の問題とか、貧困層のこと等、それが病気を起こす要因に物すごく反映してきているというのは、もう科学的な結論が研究では出されているのですよね。そういう点もぜひ考慮に入れた上で、6期計画の健康づくり分野等での議論の中に反映させていただきたいなというふうにして思うのですけれども、最後に課長に聞くには大きなテーマだったかもしれないですけれども、ちょっと答弁を求めたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
議員がおっしゃいましたとおり、健康日本21の中でも健康寿命の延伸と健康格差の縮小ということはうたわれております。そういった、地域や社会、経済状況の違いによって健康状態の差が広がらないようなというような視点も持って考えていきたいというふうに捉えております。
質問 5番 佐藤昭平
いろいろ、広くSDGsとはすごいなと思うのは、科学的な根拠に基づいた研究が相当やられているということなので、この分野でも、ぜひ町のほうではしっかり今後に──流行語ではありませんから、しっかり行政のところにも具現化してほしいなというふうに思います。