1件目は第8期介護保険事業計画について

質問　7番 中田磨

今定例会には４件の一般質問を通告しておりますので、順次質問を行っていきたいというふうに思います。１件目は第８期介護保険事業計画についてです。１点目として、次期計画と７期の違いと特徴について伺います。２点目は第７期保険事業の検証についてどのようにされているのか伺います。３点目として、事業計画と保険料算定について伺います。４点目に現状の課題と８期計画での対応についてそれぞれ答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

今日、第８期の釧路町高齢者保健福祉計画等、釧路町介護保険事業計画ということで示されたわけですけれども、基本的には策定委員会の答申と言いますか、提言については、町長としては基本的には全て受け入れたという内容になっているのか確認をしたいと思います。

質問　7番 中田磨

町長にって聞いたのですけれども、まあいいです。それと、計画の策定の開催状況等の関係で、コロナのことについては、一定仕方がない部分というのはあると思うのです。特に医療機関、介護事業所での勤務されている方もいますから、集まるということ自体が困難な状況というのはあり得ると思うのですけれども、早く言っちゃいますけれども、９５ページに３回と４回は書面会議にて開催ということで、最後の本当の詰めのところが書面で終わっているというふうに書かれているのです。やはり協議、議論する中で膨らませていったり、課題をそれぞれの意見をみんなが聞きながら、よいものにしていくという会議の本当最終版が書面でやり取りということで不十分ではないかというふうにちょっと危惧するところがあるのです。そういう意味では、今リモートでの会議であったりとか、一般的な集まった例年通りの会議に充当するぐらいのしっかりとした位置づけでの対応というのができなかったのか。それらをしっかりと踏まえてやってこれたのか。その最終的な策定委員会の開催状況等の検証も含めてどうなのか、町の見解を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

今後、こういう事態がいつまで続くか別にしても、やはり必要なものは必要な形を極力取るような対策というのは日々検証すべきだということは求めておきたいというふうに思います。今からやれという気はないのですけれども。さっき言ったリモートとかで参加で直接意見が交えられるということは１つの方策だと思いますので、そこら辺は指摘をしておきたいと思います。全体の計画の基本的な考え方ということで、基本目標として７点太い項目で出されているのですけれども、この中身ではなくて項目自体は第７期との違いというのはあるのでしょうか。

質問　7番 中田磨

補足で。基本目標１で、例えば３つありますよねというところまでです。さらに先はいいですけれども。それぞれ基本目標の７個にせめてぶら下がっている、８ページから１０ページに関わる部分での内容変更等があるのか伺います。

質問　7番 中田磨

７期から８期への移行で、かなり変わっている部分、事業自体は例えばサービスそのものの提供の質や内容が急激に変わるということではないと思うのですけれども、介護分野における基本的な姿勢であったり、サービス提供をする側、またはそれをそこに受け入れるための環境整備というところでかなり充実するような内容の部分の項目が多いのではないかなと私は今感じたのですけれども、その点については相対的にはそういう捉えなのか、町としてはどういう位置づけをもって変更をかけようとしたということになっているのか、その点について考えを伺います。

質問　7番 中田磨

それで、全体として、検証については飛ばすといったらあれですけれども、今の経過で変化があったということで受け止めていきたいなというふうに思ってはいるのですけれども。１つは、事業の次への移動の関係というか、将来的な推移というところでいくと、全体としてはサービスは利用者数が増えるということが示されているかというふうに考えますけれども、間違いないか答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

それで、４４ページで、１個だけちょっと細かいところで確認したいのですけれども、１の訪問介護、ホームヘルプサービスの表のところで、令和３年度、新年度のところは令和２年度の見込みの利用者数との比較でいくと、ここだけが２００人以上の利用者は落ちる計画値になっているのですね。そこからまた上がっていくというふうになって、前提としては前年度までの実績見込みに合わせたということになっているのですけれども、ここはどういう状況で減るのか、新年度。見込みですけれどもね。どういう考え方になっているのか伺います。

質問　7番 中田磨

それで、せめてで言ったら、令和元年度と比較しても４００人、３５０人くらい減るわけですよ。実績値の減数で言って、令和元年より３００人以上減るという理由があるのか。施設が減る、利用者が減る、そういうものがあっての数値になっているのかって確認なのですよ。どう見ても数字おかしいのですよ、減り方が。だから、制度が変わって、ここの対象者が減ったとか、施設が減ったとか言って減るんだったら分かるのですけれども、そこからさらにまた伸びていくわけですから。その推計が数値として正しいかどうかという確認も含めて今確認しているのですけれども。

質問　7番 中田磨

それで、説明は分かったのですけれども、根幹というか、計算式の問題で言うと、この問題だけする気はないのですけれども、利用者数に対して国の平均値をかけて、介護給付というような、給付費について受け入れるというような話とかが出るのですけれども、実際２,６００、もしくは元年の２,７２９からここに落ちるという数値のやつは延べという考え方なのか、利用者数ということなのか、それによって変わっているのか。ちょっと落ちている理由が今の答弁では分からなかったのですけれども、その点再度答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

それで、利用者数が、ごめんなさいね、カウントの仕方ってどういうふうになっているのですかね。月に何人利用したというのの合算がこの数字なのか。トータルして要介護の人数が当てはまった２,３００人という実数が町民としてカウントされるのか。それプラス、さっき言った国の基準とか平均値というのは出るのですけれどもっと言えば計算式変わったのですかという話なのですよ。減っているのに。なぜ減るのかということだけは分からないのですけれども。

質問　7番 中田磨

平たく言うと、今回の２,３８８という予定よりも利用者数が増える可能性はもちろんあるということだけで、推計値との関係を受け止めていいかどうかを確認します。

質問　7番 中田磨

それで、後にも関わる話なのですけれども、例えば利用者数が減って、では回数もそれなりその数が同じ平均値であれば、介護給付自体は減るのですよ、本来。ここ伸びちゃっていると、当然それに関わる経費がかかるという試算が入って、当然保険料への算定とかにも影響するわけです。そこの数値の流れが、この数字が正確かどうかって議論になると、介護保険料本当にこの数字でよかったのかと。本来この人数になったら、もっと例えば５００万でももし利用者数が減る、給付が減るとなれば、当然その分保険料が下がっていったはずだと、いう計算にもなる数字だということはやっぱり受け止めて答弁いただきたいということは指摘をしておきたいと思います。それと、７期の保険事業の検証との関係で、ちょっと４０ページになるのですけれども、地域密着型サービスについては８期での開設を一旦見合わせて第９期以降、９期とは言っていないのですけれども、９期以降の計画に乗せるということで当面３年間は地域密着型の特別養護老人ホームは建てないというか、建てる計画を断念したということになるのですけれども、この点について確認をしたいと思います。

質問　7番 中田磨

そういう意味では３年以上の遅れというか、第７期との関係で言えばもう５年６年以上ずれ込むということですから、そこは大きな施設受入という点では大きな後退になるのかなというふうに思います。そういう中で、先ほども冒頭で言ったのですけれども、全体としては被保険者が増えていくと、サービスも増えていくという中で、町内での、釧路市を利用されている方や他市町村を利用されている方は当然いらっしゃいますけれども、地域での介護サービスの提供量が今の住民のニーズに対応できるだけの担保があるかということが大きな問題になってくるわけです。だからこそ、こういう施設が必要だという判断で７期のときには建設必要だという計画になったわけだし、諦めたくないということで３年後までは無理だけれども、その後も何とか頑張りたいという計画になると思うのですけれども。大枠でいう、キャパというのですかね。受け入れる施設やサービス料と受益者というか利用したい方々へのサービスを提供したい量というのは関係というのは、どのようなバランスに今後なっていくというふうに考えていくのか。増減だけでもいいので、ちょっと答弁求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

難しい答弁を求めて申し訳ないのですけれども、私は追いつかないのではないかというふうにちょっと危惧しているのです。ぜひ認定者がどんどん増えていくのだけれども、受け入れるサービス施設がそれ以上の加速度がないと。同じような加速度で増えていかないということがちょっと懸念されるということは指摘をしたい。私はそう思っているということを含めてですけれども。ということです。その上で、今回の保険料の関係については、既に議案も通っていますから、保険料は平たく言ってしまうと据え置きという形になっているのですけれども、基金を運用の関係では、７期を使うという言い方も保険料の軽減策と言われたのですけれども、基本的には８期の中での基金のスタートと１年後との増減について見込みが出ているのであれば、どういう数字で推移をするのか、その点年度末ごとでもいいので、予測で伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

聞きたいのは、８期の話を聞きたくて、確か介護保険計画作るときは、基金の将来設計みたいな数字を出していたはずなのですよね。いくら３年単位で平均化するという使い方も含めて出ていたと思うのですけれども、今回の計画にはちょっとそういう資料がないものですから、そこをまず聞きたいのです。

質問　7番 中田磨

以前、僕も介護保険制度始まったときにはもう議会でいろいろ議論していて、少なくとも基金を毎年なんぼ積み上げて３年間でどう崩していって、将来的にはゼロを目指すという、基金ゼロのベースを作っていくという数値が出せたはずなのですよ。今回、前期分からの引き継ぎも含めて、複雑になっているわけだから、少なくとも年度末の基金残高予測を出してもらえれば、こちらでも分かりやすいので、せめてそういう数字は出る準備はしてもらいたいなというふうに思いますし、計画の中で当然基金があることも含めて、そういう予測も含めて出す資料の中に付けておくべきだということは思いますということだけ指摘をしたいというふうに思います。この間の一定の中で議論をしていますから、利用料の関係についてはなかなか増える可能性がある方がいるということは明らかな状態なのですよね。そういった中でやはり町の公的な事業としてやるわけですから、しっかりと体制やさっき言った事業のキャパを整えてほしいなというのがあるのです。今回の計画の中で、先ほど１番冒頭に聞きましたけれども、基本目標の６の中には介護人材確保と職場環境改善の支援ということで入っているということは大きな課題なのです。そうした中で、町内の有資格者の掌握だったり、よく医療機関では看護師不足しているからって言って、休んでいる方をいろいろ拾って声かけて働いてもらおうとかという取組をしたりしているわけです。介護現場が重たいのは、１人当たりの負担が大きいからなのですよ。これは当然介護保険の制度の欠陥でもあるのですけれども、人的配置をするだけの財源が伴っていないというのが大きな問題なのです。ですから、人材確保するという意味では、まずは人件費の補償をしっかりと保険の中でしておく、していく。さらに、国の制度も含めてですよ。何でも保険料転換とは思っていませんから。そういったことが１つと、合わせて、１つずつの施設に対する人的配置を増やす、そういう対応をしていけなければ、介護労働者が安心して働ける環境を作っていけないということが大きな問題だということを含めて、人の確保、職場の環境改善というところに踏み出せるというのはそういうバックボーンがないとできないと思うのです。これをしっかりと８期の中でも位置づけて、町として発信していくという姿勢が必要だというふうに考えるわけですけれども、最後にこの介護保険の関係でその点について答弁を求めたいと思います。