8050問題について　釧路町議会 2020年12月1日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番中家治子

３番、中家です。３件の質問を今回させていただきます。１件目は、いわゆる８０５０問題についてです。８０代の親が５０代の子供を支える状況で、背景には引きこもりの問題があるというふうに言われています。１９８０年代から９０年代、若者引きこもりは社会問題になっていましたけれども、長期化、高齢化する中で新たな問題も出てきております。こういう視点からこの問題については、４つお聞きしたいと思います。１つは、町における現状。２つは、町としての現在の支援策。３つは、今後の課題と具体的な取組について。４つは、８０５０問題の延長線上にある９０６０問題での町としての対応策です。以上、よろしくお願いします。

答弁　町長小松茂

３番、中家議員の一般質問にお答えをさせていただきます。最初に、８０５０問題についてということで、町における現状についての御質問でございますが、町におきましては、健康及び介護等に課題を抱える高齢者や生活困窮に係る相談から支援につながるケースがありますが、現状把握はできていないところであります。次に、町としての現在の支援策についてですが、支援を必要とする家庭から相談があった場合、それぞれの担当部署において対応しておりますが、相談内容により関連部署と連携を図り相談者への支援を行っております。次に、今後の課題と具体的な取組についての御質問ですが、地域で困難を抱える家庭の把握と速やかな支援を提供することが課題と考えております。このことから、地域で活動する民生委員及び介護支援行うケアマネジャーとの情報連携を密にするとともに、相談窓口のさらなる広報・周知及び相談者に寄り添った相談体制の推進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、８０５０問題の延長線上にある９０６０問題での町としての対応策についての御質問ですが、困難を抱える家庭を早い段階で把握をし、支援を実施することで解決につなげ、８０５０問題を長期化させないことが重要と考えております。引き続き、地域における情報収集を進め、解決に向けた支援を継続してまいりたいと考えております。以上であります。

質問　3番中家治子

まず、１点目の町における現状の部分ですけれども、把握ができていないということですけれども。平成２８年の内閣府の調査、これは１５歳から３９歳までの、いわゆる引きこもりの方々がどのぐらいいるかという把握ですけれども、全国に５４万人。同じく、内閣府の平成３１年の調査で、これは４０歳から６４歳までの、そういう引きこもり状態にある方が全国で６１万３,０００人いるということが明らかになっております。この数字からすると、少なからず釧路町の中においてもそういう状態の御家庭があるということは、察しがつくところだというふうに思うのですけれども、その現状把握できていない、できないという、そういう状況がどうして生まれてくるのか。体制上の問題なのか、それとも仕組みそのものが、そういうふうになっていないのかということも含めてお答えください。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

この８０５０問題につきまして、現状把握できていないという部分でございますが、町独自での調査は現在できていないところでございます。議員言われましたとおり、平成２８年そして平成３１年、生活に関する調査というところで、引きこもりに関する調査が国のほうで行われたということは私どもも把握してございます。ただ、厚生労働省のほうから今年の６月に、今後この８０５０問題に向けての調査を実施していきたいというような報道発表も出てきております。それを基にいたしまして、その調査が進むところをもちまして、当町のほうの把握も進んでいくものと今後考えているところでございます。

質問　3番中家治子

町独自の調査はしていないということでありますけれども、今言ったように、平成２８年と平成３１年に行われた内閣府の調査結果については、釧路町にも調査結果ということで、来ているのだと思うのですけれども、そういう結果への評価とか分析等についてはされているのでしょうか。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

この調査、２回にわたりまして行われました調査につきましては、内閣府のほうで行われた調査でございます。直接、福祉課のほうには、この調査が行われましたという報告は来ていないところですが、内容については私どものほうでも確認はしているところでございます。この中で、議員言われましたとおり、若者のほうにつきましては５４万１,０００人。そして、中高年４０歳、６４歳の部分につきましては６１万３,０００人ほどの推計値が上がってきているということで、かなりこの数字については多いなというところでは把握しているところでございます。

質問　3番中家治子

引きこもりの状態にある、そういう人たちの人数については多いという認識は持っておられるということなのですけれども、それでは釧路町の中、そもそも実態把握をするということでいえば、独自に予算も組んでやらなければならないという状況なので、なかなか、そこはできていないということが実態なのかなというふうには思いますけれども、まず、施策をするに当たっては現状をどうつかむかと、実態をどうつかむかというところが出発点だというふうに思っているので、まずそこら辺についてやる、現状ではなかなか、仕組み上というか行政上ではできないけれども、その調査をやる必要性への認識ということではどうでしょうか。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

８０５０問題そして引きこもりの問題、この部分につきまして現状を把握するということは、これは重要なこととは私どもも考えてございます。ただ、先ほど申しましたとおり、厚生労働省のほうから今後の方針についての調査を行うということ。それと、過去２回、２８年そして３１年に若い方々から６４歳まで中高年の方々までの調査を行っておりますので、この調査結果を基にいたしまして、今後勉強していきたいというふうに考えてございます。

質問　3番中家治子

今年６月の、厚労省が８０５０問題での全国的な調査をするということについては、こういう問題がクローズアップされてきた中で、様々な社会的な問題、孤立死の問題等、事件に発展するような問題も含めまして、やらなければならないという認識に立って調査をするのでしょうけれども。今、６月に発表して１２月ですけれども、半年近くたっている中で、厚労省での動きというか、各自治体などへの調査に関するいろいろな通知等は現在あるのでしょうか。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

今年の６月に、厚生労働省のほうが報道発表の中で、そういうことを行うというような話はございましたが、まだ自治体のほうには、そういう調査を行うという通知は来ていないところでございます。もうちょっとして来るのではないのかなというふうに推測はしているところでございます。

質問　3番中家治子

大事な調査になるというふうに思いますし、どういう形で実施を、調査自体がされるのかというのもまだ分からない状態ではありますけれども、ぜひ釧路町の中での実態把握につながるような、国は、例えば調査をするときには大体こういう中身でやりますということが示されるのですけれども、町独自でも、その実態をつかむために調査内容、調査項目を加えるというようなことも含めて、ぜひ検討をして実施をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

この調査が厚生労働省のほうで行われる場合、いろいろな項目が示される、国の方針等、指針等、そういう中でいろいろなことが示されるというふうに考えてございます。その中身をもちまして、釧路町のほうに合っているものかどうか、また足りないものにつきましては、追加ということも考えながら実施し、対応してまいりたいというふうに考えてございます。

質問　3番中家治子

ぜひ、本当に先ほども言いましたし、繰り返しになりますけれども、いろいろな施策をするには、まず実態がどうかというところをきちんと把握して、その上でいろいろなことを実施していくということが大事だというふうに思いますので、ぜひ調査内容についても、町独自の部分も含めて検討いただきたいなというふうに思います。

質問　3番中家治子

それでは、午前中に引き続き、１件目の２の町としての現在の支援策のところから始めたいというふうに思います。答弁では、支援を必要とする家庭から相談あった場合については、担当部署で対応し、内容によっては関連部署と連携を図って支援を行っていくというふうにあるのですけれども、実は私、雪裡支所に行ったときに、こういうのをちょっと見つけまして、これはひきこもりについて相談できる場所がありますということで、「ひきこもりは誰にでも起こり得ます。悩みや苦しみを抱え込む前にあなたのタイミングでお気軽に御相談ください」ということで、これは町として出しているやつです。ひきこもりに関する相談窓口はあいぱーるの福祉課障がい福祉係というふうになっています。ということは、担当部署というのはここだというふうに思うのですけれども、これを見られた方等、もちろん広報等、ホームページ等にも、そういうことは度々掲載されていると思うのですけれども、この答弁では、これまでにその相談というものがあったのか、なかったのかというのが、ちょっとはっきりしないのですけれども、ひきこもりに限らず、様々な相談というのがあると思うのですけれども、特に、そういうことが疑われるような相談というのは、あったのか、なかったのか。あったとすれば何件ぐらいあって、それは増加傾向にあるのかどうなのかというところでお答えください。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

ひきこもりの部分につきましては、福祉課障がい福祉係のほうで所管して、対応しておりまして、担当窓口として開設しているところでございます。このひきこもりの部分、一概にひきこもりとは言えないかもしれないのですが、それに該当するようなケースといたしましては、過去に６件ほどお話を頂いているところでございます。その中で一つ例といたしまして、５３歳の男性で８０代の親御さんの方からの御相談で、お母さんの年金でお二人で生活している。そして、お母さんが施設入所した後の生活に、息子さんの生活も不安ですし、お母さんも不安であるというような相談を頂いているところでございます。今年に入りまして１件、そして去年が３件という形で、まだ今年途中でございますが、こういう件数につきましては、今後もこのようなペースで相談の件数としては上がってくるだろうというふうに予想はしているところでございます。

質問　3番中家治子

今のお話しくださったケースで言うと、その後、どういうふうな支援につなげたのかということが大事になってくると思うのですけれども、それはどういうふうになったのでしょうか。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

このケースにつきましては、まずは、当然、親御さんが高齢であるという部分で、介護高齢課と連携を取ってございます。また、この５３歳の男性の部分につきまして、働いていないというところでございますので、その就労支援を行っていただいている生活相談支援センターというところがございます。こちらのほうの担当者のほうにも来ていただきまして、お話を頂いてございます。また、生活相談、生活保護という部分もございますので、当課の地域福祉係、こちらのほうも入った中で協議を進めているところでございます。その後、お母さんにつきましては、高齢者施設のほうに入所されたというところで、残されたその男性の方ですが、現在のところ、親戚の方のお仕事のお手伝いをして、そこで就労しているというところまで情報を頂いてございます。この方につきましては、先ほど説明いたしました生活相談支援センター、こちらのほうに相談の同伴について行ったりという形で、高齢者の部分、そして生活困窮の部分、この両面で釧路町として支援を行ってきたところでございます。

質問　3番中家治子

なかなかひきこもりの御家庭を把握するというのは難しいことだというふうに思うのですよね。第一に、その地域等、社会との関わりが持たない、持てないという状況の中で、ひきこもり状態がずっと長く続くということでありますし、例えば、お子さんがそういう状況で親御さんについても、そういう家庭の状況を相談できればいいけれども、やはりいろいろな感情があって、なかなかそういう公的なところにも行けないというようなこともあるというふうに思うのですが、実は、この問題をどうして取り上げたかというと、先月だと思うのですけれども、取り上げようと思った後に放映されましたけれども、ＮＨＫで「こもりびと」というドラマというのでしょうか、ドキュメンタリー的なドラマが放映されましたし、Ｅテレなどでもちょっと特集をしているというようなことがあります。これは見えにくいだけに、分かったときはとても深刻な状況になっているというケースが多いということなのですよ。だからこそ、最初に申し上げたように、いかに早く把握して対応するかということがやっぱり大事かなというふうには思います。答弁の中にもそういうことは書かれているのですけれども、実際に町ではなく、やはり厚労省も調査をするということではあるけれども、きちんと町として、やっぱり対応を積極的に行っていくということが非常に大事かなというふうに思うのですけれども、実は、東京の江戸川区で調査をした中で、最長で、その時点でひきこもりの期間が１０年から２０年になる方が２７.３％、２１年以上になるという方が７.６％、ひきこもりの状況にある。そういう家庭全体の３５％、３割以上が長期になっているということが明らかになっていますし、ＮＰＯ法人の全国ひきこもり家族会連合会というところの調査でも、ひきこもり期間の平均年が１２.２年ということで、それは毎年毎年長くなっているという状況が報告をされています。こういう状況の中で、町として、公がどういうことができるのかということが一番大きな問題になってくるのだと思うのですけれども、その江戸川区の調査の中で出てきたのが、やはり気軽に相談できる窓口が欲しいというのが、６割以上の方たちが答えているのですよ。確かに町としては、こういうものを出して相談に乗る場所がありますよというお知らせしているということも大事だというふうに思うのですけれども、もっとやっぱり、これも私はコミュニティセンターで見ましたけれども、いろいろなところに置いているのかどうなのかということ等、やっぱりそういう状態の人は、本当にまず相談してくださいというメッセージを発信することというのはとても大事だと思うのですけれども、まず、担当部署の方は、このチラシというのですか、これはどこに置いてあるのかというの、まずちょっとお聞きします。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

このひきこもりに関するパンフレットでございますが、あいぱーる、そして各支所、こちらのほうに配置しているところでございます。

質問　3番中家治子

あいぱーるにしても、支所にしてもいろいろな方たちは行くと思うのですけれども、でもそういうとこというのは必要に応じていく場合が多分多いのだというふうに思うのですよ。そうではなくて、そこに置くのもとても大事なことだというふうに思いますけれども、もっと広く広報していくという考え方を持たないと、何か起こってから、釧路町の中で深刻な状況が起こってからではとても遅いというふうに思うのですけれども、例えば相談窓口がありますということと、その担当はここですよということの広報などについては、これからどういうふうに考えていこうと思っていますか。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

このひきこもりの窓口に関する広報についてでのお尋ねでございます。今年の３月広報に記事を掲載して、皆様のほうに、まずは情報の発信を行ったというところでございます。あと、ただいま答弁で各支所に置いているというところでございますが、議員御指摘のとおり、やはりこの部分につきましては、皆様に周知することが非常に重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、今後の部分につきましては、このパンフレットをできるだけ多くのところ、皆様のほうに目につくところに配置して、そして相談窓口を開設しているという情報提供、そのことによりまして、相談をいち早く受けるという形で対応してまいりたいと、このように考えてございます。

質問　3番中家治子

ぜひ、そういう広報も含めてやっていただきたいと思うのですけれども、相談を受ける担当は福祉課障がい福祉係ではあるのですけれども、例えばそこに社会福祉士等、精神保健福祉士という専門的な知見とか知識を持っている方たちは配置されているのでしょうか。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

主に相談を受けるのは、障がい福祉係に配置されております保健師が担当して受けてございます。その他資格者の部分につきましては、資格を持った人間は配置されてはおりませんので、その方々、様々な要因で来られる方、原因があります。その方々の内容によりまして、各関係機関、こちらのほうに協力を求めまして、ひょっとしてその資格を持った方々にも来ていただく、いわゆるケース会議を開くという形で対応させていただいているところでございます。

質問　3番中家治子

そもそも担当部署以外も含めて、精神保健福祉士の資格を有している方というのはいらっしゃるのでしょうか、あいぱーるの中に。

答弁　福祉課長関向範生（福祉課長は2021年3月まで）

そのような資格を持った人間につきましては、あいぱーるのほうには配置されていないところでございます。

質問　3番中家治子

ぜひ、そういう方の専門的知識を持っている方の配置というのもお願いしたいなというふうに思うのですけれども、そういう配置をしようと努力をされてきているのであろうというふうに思いますけれども、社会福祉士、精神保健福祉士等の配置、これからの見通しみたいなもの、これはちょっと部長に聞いたほうがいいかと思うのですけれども、お願いします。

答弁　健康福祉部長宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）

今の議員の御質問はメンタル面、精神的な部分でのひきこもりの対応の御質問かというふうに捉えているところですが、釧路町は精神面の関係につきましては、３６５日２４時間対応できる相談窓口ということで、名称ハート釧路というところですが、ここが委託機関となっておりますので、ケースがあったときには、こちらで対応していただくということでの体制を取っているという状況になっております。

質問　3番中家治子

そうすると、直接そちらに行って相談をされるというケースもあり、それが逆に報告されるというようなこともあるのでしょうか。

答弁　健康福祉部長宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）

事業としましては、相談をもし行政あいぱーるで受けたときには、担当者として委託先も入りながら、対応をどうするかということで、対応をそちらにお任せをしながら一緒に歩んで対応をしていくという、そういう方法でしておりますので、今ちょっとコロナの関係で、定例の窓口をあいぱーるで設置できているかというのがあれですが、今までは月に１回は定例で窓口を置きながら、専門の職員、有資格者が相談に応じていたという事業を展開をしてきております。

質問　3番中家治子

ひきこもりに限らず、これから様々なケースという、相談の中身も含めて、いろいろなことが考えられるのだと思うのですが、そういった場合に、外部でももちろんそういう専門の方がいて、そういう方たちにお願いするということは、それはそれでいいことだというふうに思うのですけれども、これから町として、そういう専門職の方もきちんと配置をするという方向性で、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。これは答弁は要りません。それで、３番目と４番目について、ちょっと一緒になるかと思うのですけれども、８０５０問題でも親御さんの介護の問題というのは、当然出てくるというふうに思うのですよね。さらにそれが進んだ中で、９０６０で、もう本当に地域等、社会との関わりが持てない中で必要な、介護も含めて支援が受けられない状況の中で、その家庭が大変な状況になるという、大変な状況になってから分かるという、そういうことを防いでいくというのも、行政、公の在り方だというふうに思うのですけれども、その９０６０も含めてですけれども、その介護が必要になったときの対応について、要するに、答弁では８０５０問題を長期化させないことが重要というふうなことや、困難を抱える家庭を早い段階で把握することが大事だというようなことを書かれているのですけれども、介護に関わっては、例えば高齢者の訪問などがあるわけで、そういう中で把握できるという、それが一つの機会になると思うのですけれども、そういう訪問の中で状況が分かったというようなケースはあるのでしょうか。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

介護保険のほうでは、事業として介護予防把握事業というのを行っております。この事業につきましては、要介護の認定、要支援の認定等を受けていない方を対象として、閉じこもり等、何らかの支援を要する高齢者を早期に発見すると、把握しながら介護予防活動につなげるという事業を行っております。この事業につきましては、年齢が決められておりまして、７０歳、７５歳それから８０歳、８５歳、このときに対象者を拾い出しをし、調査を行っております。その中で、７５歳それから８５歳の方につきましては、実際に自宅のほうへ訪問をさせていただきながら、その辺の状況を確認をさせていただいております。その中で、今回の８０５０に関わる問題で掌握した事業というのが、先ほど福祉課長のほうで御答弁したとおり、６件の案件が私たちのほうにも情報として入っております。その対応につきましても、先ほど福祉課長のほうからお話をさせていただいた内容と同じなのですが、把握事業で把握した方のところへ行ったときに、家族のほうからも親の介護、それから子供が働いていないという情報などがございました。介護認定審査の手続等、受診動向、それから介護の方法などについて、お子さんのほうに支援をさせていただいたという状況がございます。最終的には、親御さんのほうにつきましては、先ほど福祉課長、御答弁したとおりなのですけれども、施設のほうに入所いただいて、お子さんについては、生活相談支援センターくらしごとのほうに御紹介をさせていただいて、最終的には親戚のところで就労するという結果となったという事例がございます。

質問　3番中家治子

その６件のケースはそれぞれだというふうには思うのですけれども、７５歳と８５歳では直接訪問して状況が把握できるということだというふうに思うのですけれども、７５歳のときの状況で分からなかったけれども、８５歳になって介護が必要だという状況の中で、対応というか、手だてを取っていったのかなというふうに思うのですけれども、こういった訪問事業については、もっときめ細かくするというようなことは、実際人手がいたり、物理的な部分もあるので、なかなか一概には言えないと思うのですけれども、要するに７５歳から１０年間あるという状況の中で、この１０年間の中で家庭の変化をつかむということは、なかなか大変なことだというふうに思うのですよ。だから、７５歳のときに訪問したときに、やっぱり何らかの部分でいろいろなことをキャッチしたら、８５歳を待たずにいろいろなことを対応するということが、やっぱり答弁でもあったように、早く把握してすぐに対応するということの意味合いでも大事だというふうに思うのですけれども、その期間をもうちょっと短くする等ということは考えられないのでしょうか。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

この把握事業につきましては、先ほど御答弁させていただいたのですが、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳と。実際に訪問している年齢のところというのが、７５歳、８５歳という形を取らせていただいています。７０歳のとき、それから８０歳のときにつきましては、調査票をお送りして、それによって回答頂いて、もし何か不都合等あれば、そこの中で把握するということも可能かというふうに思っております。

質問　3番中家治子

１回の訪問時間と、それから訪問したときの、どういうことをお聞きするか等という状況把握について、事細かくはいいですけれども、大体こういう流れでやりますというのをちょっと教えてください。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

すみません、時間を頂きありがとうございます。介護予防把握事業において、訪問時に調査する項目、全て読み上げるわけにはいかないものですから、主なものを御回答させていただきます。例えば、週に１回以上、どなたかの手助けなしに外出しておりますか等、あとは物忘れが多い、何度も同じことを言う、周りの人から言われますかという調査、それから、ここ１か月で気分が沈んだり、物事に対し興味が湧かない、熟睡できないなどの変化等はございますか等、あとは地域による見守りを必要とし、民生委員のほうへ情報提供を希望しますか、このような項目、約２０項目ぐらいの項目を調査をさせていただいております。

質問　3番中家治子

今、一部お聞きしたところによると、当然と言えば当然ですけれども、訪問した御本人の状況把握ということがやっぱり中心になるというふうに思うのですよ。問題はその御本人プラス家族構成等、そういうようなこと、御本人の口から、今こういうことで困っていると、先ほどの事例のようにお話ししていただければ、いろいろな手だてが取れると思うのですけれども、そういうことを意図的かどうかは分かりませんけれども、話せずにいる、そういう状況の方については、なかなか把握することは難しいと思うのですよ。だから、今の２０項目ある中で、家庭状況を把握するという項目はどのぐらいあるのでしょうか。

答弁　介護高齢課長会沢義裕

この項目の中には、先ほどちょっと御答弁の中からは出ていませんでしたけれども、家族構成について、それからかかりつけの医療機関、それから何かお困り事等あれば、その内容等については聞き取りをさせていただいているという状況でございます。

質問　3番中家治子

お困り事はないですかと、すぐ言うかどうかは別としても、そういう設問があるということではちょっとほっとした部分もあります。それで、今年の６月に地域共生社会関連法というのができまして、市町村など自治体が、地域住民が直面する総合的な問題に対して一元的に対応する、断らない相談の窓口を設置するということが主な内容なのですけれども、この法が設置された中で、例えば、この先ほど示したような相談窓口も含めて、何か変わるようなことがあるのか、そういう通知も含めて、来ているのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。

答弁　健康福祉部長宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）

今、議員の御指摘のこの通知につきましては、行政側としては受理をしているという状況でございます。相談を断らない体制というのは、健康福祉部の中のあいぱーるにおいて、それぞれ部署はございますが、相談については全て対応ができるものについて、どういうふうな施策があるかということでは、断ったケースはないということで、相談を受ける体制はできているというふうに認識しているところです。

質問　3番中家治子

これまでも相談をお断りしたというようなことはないということではありますけれども、例えば、そこではなかなか難しいというところで、ひきこもりのこのパンフレットにもあるのですけれども、道のひきこもり青年相談センターというのも紹介されているのですけれども、こういうところに紹介したり等、釧路町には事前の聞き取りでは、そういう対応する支援団体等、家族会も含めてないようなのですけれども、例えば、近隣の自治体の中でそういうところがあれば、そういうところに御紹介する等というようなことについては、これまでもされていたのかどうなのかということを確認したいと思います。

答弁　健康福祉部長宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）

相談の内容、それから家族状況を含めまして、専門的な部分がございますので、例えば、先ほどひきこもりで心の関係に起因する可能性があるとなりますと、北海道保健所のほうにドクターが見えて診察、相談を受けるという機会もございますし、それからか家族の問題になりますと、そこに家族会があると、それから就労に関しては民間でやっている管内釧路市を管轄して委託を受けているところがございますので、先ほど例としてくらしごとの名称が出てきましたが、そういうところと連携を取ったり、情報をお互いに共有しながら、対応をどこがするのが一番適切かということでは、お互いに連携を取りながら対応しているという状況になっております。

質問　3番中家治子

この法律の中での対象で、複合的な問題を抱える地域住民という名称があるのですけれども、その主なものというのは、中高年のひきこもりの子供を高齢の親が支えている家庭、子育てと介護が同時に発生するダブルケアの状態の家庭ということであります。相談そのものはひきこもりと限らず、どんなものでも受けるということではありますけれども、よりその相談窓口としては受けやすくするということも含めて、やっぱりこれから考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うのですけれども、それと、ひきこもりはある種、特別なところで起こっているというような認識を持たれている方もいるかもしれないのですけれども、誰にでも、どこにでも起こり得るということが、やっぱり前提だというふうに思います。そういう認識が町として持たれているのかどうなのかということと、その認識に立って、これからどうしていかなければいけないのかということをこの問題の最後にお聞きしたいと思います。

答弁　健康福祉部長宍戸牧子（健康福祉部長は2021年3月まで）

議員御指摘の部分につきましては、非常に危機感を持っております。というのは、この新型コロナの関係におきまして、これはもっと危機的な状況になるだろうと、終えんしたときにどのような人の関係の分断が起こっているかということは、これは今後どういうふうに変わっていくのかということを注視しなければならない部分かと思っております。先ほども申しましたが、断るような相談の体制というのは、あいぱーるの中ではございません。対象が変わろうが、事象が変わろうが、課を横断しながら、職員が複合的に相談に乗りながら連携を取っているという状況でございますので、ここにつきましては、もしかすると全て相談に来られた方の御希望に沿う形にはならないかもしれませんけれども、解決策をともに考えながら対応していくということは、変わりなく実施していきたいというふうに考えております。

質問　3番中家治子

この問題は、やっぱり公が一定関わらないと解決しないというような状況もあると思いますので、国からいろいろな通知等が来ましたら、またそれを具体的にちょっと今後もお聞きしていきたいなと思います。

出典：釧路町議会　令和2年第4回定例会　2020年12月1日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録