町民の実態と当町のコロナ対策について

質問　7番 中田磨

７番、中田です。今定例会に３件の一般質問を提出しておりますので、順次質問を行います。１件目は、町民の実態と当町のコロナ対策についてです。１つ目として、町民の生活実態や思いをどのように捉えているのか。２として、窓口での対応と課題は。３問目として、町民への情報提供の対応について。４点目として、所得減収や廃業、失業者対策は。５点目として、コロナによる予算執行の変化と対応について、それぞれ答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

まず１点目からですけれども、具体的に町の業務の流れの中で、町民の実態を捉えるということというのはできているのか、ざっくりとこう思っているだろうという答弁なのか、実態に則した住民の声としての、今町が捉えている声を整理されたものなのか。ちょっと今の１回目の答弁の、基本的にどういう状況の中での答弁に至っているのか、その点について求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

最初の答弁にも実態把握しにくい状況にあるということでありましたから、そういった過程というか、町としても全体像を捉え切れないということがあるのではないかなというふうに思っています。ただ、私どももいろいろな方の声を聞いた中で言えば、一番に不安で、早く終息してほしいという願いがあるけれども、なかなかそれが伴わないということで、本当に不安な中で生活をされている。今日、私自身がこの質問の中で主題としたいのは、やはりそこに町が行政としてどういう立ち位置で住民と向き合い対策を取り、具体的な、人一人一人の職員の対応も含めてですけれども、住民に対して安心感を与える行政として、昇華していくのか、推進していくのか。それがなければ、場合によっては、自分たちの組織は守りましたよ、町民は置いてけぼりですよということになってしまったら、私は本末転倒だということを意識しながら、ちょっと質問したいなと思っておりますので、そういう点を踏まえて質問に答えていただければというふうに思います。一つは、先ほど中家議員の答弁には、子供の貧困に関わって、実態、相談がどうだったのかということで、数件あるということで答弁があったわけですけれども、私自身は今回の質問では、窓口で特に納税相談だったり、仕事の相談だったり、様々コロナに対する申請なども新たに行われている事業が、様々あると思うのです。そうした中で、こう町民の方がこぼした声等、相談だったり等、そういった傾向も含めた件数や内容について取りまとめが行われているのかどうか、その点について町の捉えている状況について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

日常業務の中で、今回のような、ある意味町も混乱しているというか、一般業務ではないところでの部分というのは数多いと思いますから、集約できていないということは、一つは答えとしてもあると思うのですけれども、私の質問通告を見ると、どのように捉えているのかという通告なのですよ。だから、具体的にこういうふうな部分で捉えています、一定の集約についてはこの質問を踏まえてきちんと取っておいてもよかったのではないかなと。一定のそういった町の状況が分かるような答弁が私は返ってくるものと思っていたものですから、そういったことも本来状況を整理するという観点も含めて、やってしかるべきだったのではないかということは指摘せざるを得ないのですけれども、そういった点についてはどのように考えていますか。

質問　7番 中田磨

一つは、集約する等、数を数えることが仕事ということだけではないのです。そのことによって、次何をしたらいいのか、町として何を、コロナということだけでは新たなことをしなくてはいけないのですよ。日常業務に戻すことが仕事ではなくて、住民が困っている、こういう声が多い、では、そこを解決するために、自分たちがどういう仕事を次展開するのかというところに進むための集約なのです。議会答弁のための集約という意味ではなくて、私はそういう質疑を次したいなと思って通告しているということは受け止めていただきたいなというふうに思います。窓口での対応の課題ということで、２点目に移りますけれども、２月かな、３月かな、ロビーでの濃厚接触を避ける形での対応、また住民サービスを低下させないということで努力されてきたということは受け止めているのですけれども、一方で、アンケートの声をちょっと、皆さん承知していないと思いますので、紹介しながら言っていきたいと思うのですけれども、町へ望むことという項目を、実は作ったのです。その中の項目の「相談窓口」というところに２２０件中６０名の印がついているのです。本当に３割から４割ぐらいの間の方が、町にもっと話を聞いてほしいと、自分たちが今困っている、今の状態を聞いてもらって一緒に解決してほしいというふうに思っている町民がたくさんいるというふうに私は捉えているのです。そのときに、町が、画一的にそれは町の仕事ではありません、保健所行ってください等だけでいいのか、町として一時的に相談窓口を紹介するなり、様々な制度を紹介して使えるかどうかわからないけれども、一緒に考えていきましょうという立場に立つのかというのは、やはり岐路だと思うのですよね。住民の方からすると、困って何をしたらいいかわからないのを町に聞いたら教えてくれるという、そういった窓口が必要ではないかなというふうに思うのですけれども、そういった対応というのは現時点でできているのか、今後の必要性も含めて町の見解を伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

ぜひ、結果的にそうなったとしても、親身に話を聞いて、また何かあったらいつでも声をかけてくださいという、そういう立場というか、対応をやっぱり一人一人の職員が持ってもらえれば、本当に困窮した、困った、もうにっちもさっちもいかないという前に手を打てる可能性もあるし、場合によっては、町のほうで制度の紹介をすることで、その人が本当に、「あ、そういう制度があったのだ」と。町民は皆さんが思っているほど制度のことを知らないのですよ。手続の仕方もわからないのです、手続しようと思ったときに複雑過ぎて諦めるということもあるのです。そういった町民の実態を踏まえた窓口での対応というのを、ぜひ取扱いをしていただきたいなと思うのです。そうした中で、傾向というか、具体的にちょっと細かいところでいきたいのですけれども、コロナによって所得が減っているという方が町内でも数多く生まれています。場合によっては、失業してしまったという方もいらっしゃるのです。今日かな、昨日かな、の新聞報道では、コロナに関わって５万人以上の方が失業したと。そのうち、非正規の方が多いということで、全国的なハローワークの統計ですから、では釧路町にどれくらいという話にはならないのかもしれませんけれども、私たちのアンケートでは、失業者４名の方が、４人の方が失業したと印をつけてアンケートを回答していただいています。２２０分の４です。これはもう少なくない数字なのですよ。こういう方が困って書いたということで言えば、ほかの方が全部その割合かというふうには言いませんけれども、そういった方々がどこに声を出して対応したらいいのかということすら分からない方もいらっしゃる場合がある、それぐらい深刻だということで受け止めてほしいのですよ。そういった点も含めて、窓口ということも含めてなのですけれども、ちょっと具体的に、そういった中で、６月にも話をしていますけれども、所得が急激に減少した等、支払いが困難になるということでの相談というのは当然増えてくると思うのですけれども、その点については実態把握、件数も含めて分かれば答弁求めたいと。コロナによるそういった相談等が増えているのか、どれぐらい件数あるのかということをまず伺いたいと思います。

質問　7番 中田磨

８７件というのは、もう例年に比べたらかなり多い実態だと思うし、こっちのせいではないですけれども、さっきの相談どれぐらいありますかと、数件というのが、こういうものを含めて数件なのか、子供だけで数件なのかという捉え方はいろいろあると思いますけれども、やっぱり町全体が今どういうふうに住民がなっているかという点では、大きな課題になってくると思うのです。そうした中で、やはり所得が減って今緊急に払えないと相談に来ているというときに、町民にどう向き合うかというのは当然求められるわけです。払えないことに対して罪悪感を覚えるような対応をするということは、もちろんあり得る話ではないし、やってないと思うのですけれども、そういったことがきちんと配慮された取組というのが、実態とされているのかどうか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

はっきり言うと、これまでも釧路町はかなり収納率は上がってきていて、納税相談等もかなり丁寧にやっていたというふうに思いますので、そういった取組をしっかりと継承しながら、特にコロナで収入減というのはもう仕方ないのですよ。もっと働けというわけにはいかないし、会社に増やせとも言えないし、場合によっては、失業まであり得るという事態だというところでやってほしいなと。アンケートでも結構その点についても、町に対しては、いろいろな情報は提供しないけれども、ちょっと払うの遅れただけで次の日には督促状が届くと、そちらだけは一生懸命ですねと、半分嫌みのような回答も幾つかあるぐらい。業務としては適切にやっているというふうに批判的ではないけれども、住民はそう思うというぐらいの、思っているということは紹介をしておきたいと思いますし、しっかりと窓口での対応というのを併せて求めたいと思います。今の点も含めてなのですけれども、３点目に移りますけれども、町民から見ると情報がすごく遅いというふうに言われているのですよ。例えば例を挙げると、町の独自事業ではないですけれども、プレミアム商品券の関係がありましたけれども、７月の中旬から８月の上旬に配布、回答がされてきたのですけれども、知らないという方が７３人ということで、４割近くの方が事業を知らない、また中小支援、関わる人でないとわからないかもしれませんけれども、９１名、経営維持の関係の事業では８８名、町税猶予の関係ですら７６名の方が知らないということで、最初に言ったように住民の方はなかなか制度そのものも理解し切れないし、自分に当てはまるかどうかという、次のところまで行くとさらに不十分な状況なわけですよ、情報としては。やはり、そういった面で、町として町報で載せましたよということだけで、住民の方々が全体として周知が終わったというふうな姿勢に立つのか、やはり手続しっかりしてもらうためには、昨日の佐藤議員もありましたけれども、国保の減免であれば国保の通知書に入れる等、そういう細かい対応ということを、一つずつそれぞれ担当者も含めて考えて広範にやるという姿勢がなければ、住民との意思疎通ができないのではないかというふうに考えるわけですけれども。そういう点で、住民がどれぐらい理解されているかということをどう捉えているのか、その点について、ちょっと難しい質問かもしれませんけれども、その点についてどう思っているか伺いたいなと思います。（「これは収納も関係している」の声あり）

質問　7番 中田磨

例えば、特別給付金については、もう政府がかなり先行して報道もしたし、ほかの自治体の紹介もされて、釧路町はいつ来るのだろうかという、ある意味情報提供は町がしなくても住民が知っていたのですよ。もらえるよということで、申請書いつ来るのだろうかと待ち構えていたということでは、ほかの事業とはかなり特殊な性格ではないかなというふうに思うのです、一つは。私が一番気になっているのは、例えば町の独自施策でやっている町長の関係のやつ等、その後の営業持続維持支援ですか、そういうの等も、国のやつはすごく報道するけれども、町のやつが、ではどこまで情報収集ができているか、申請本当にされているかというところでは、かなり差が出てきているのではないかなというふうに思うのです。そういったところをどこまでやるか、どこまでやれば完璧かということは、私は求めるつもりはないのです。ただ、これを、今回ここでこの町報に発信しました、折り込みました、でも本当にこれみんな見てくれるだろうか、これ見てくれない人にどうやって知ってもらおうかというところを考えて次の手を打つ等、考える等ということをしてほしいなと。ホームページ載せました、ではホームページ見られない世帯の人たちはどうなのだろうか、という方も当然いらっしゃるという、例えばそういう中で、一人でも多くの人に知ってもらう努力を継続していこうという立場が、行政には、私は必要ではないかということを求めていきたいなというふうに思いますから、広報の在り方への検証、部長からも答弁ありましたけれども、どこで正解、どこで終了ではなく、いつまでも毎年毎年研さんを重ねて工夫をしていくということをやっていくべきだし、今コロナの時期ですから、来庁者も少ないし、庁舎にポスター張っていても見ない、見る機会減る等、かなり条件悪化している中では、さらに検証、一つでもいい方法ないだろうかというのは続けていただきたいなということを求めたいなと思います。次、４点目で、町として国の様々な事業やっていますということなのですけれども、まず一つは、実態を押さえなければ、打つべき手が正確なのかというのはわからないということを踏まえていただきたいなというふうに思います。ただ、そうい言っても、例えば失業した場合、失業保険の関係だったらハローワークのほう相談行く等、いろいろなことで町を経由することはまずないのではないかなと思うのですけれども、例えば失業した等、収入が減ったというときに、納税相談以外で町のほうに入ってくる情報があるのかないのか、その点をまず確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、今言うように、実態を捉えにくい部分ではあるのですよね、町自体としては。それで、例えば所得が減少した、失業した場合に、少ない額でも一定の額でもいいですけれども、町が独自支援策をしますよと。例えば、２万でも３万でも収入減の何割でもいいですけれども、一足飛びに生活保護になる等にはならない人も当然多いわけです。失業保険についても、十分生活すぐそこに移行できないという場合にもありますから、そういう意味では、実態把握も兼ねて、例えば所得が減った方の何％、何割分でも町がそういった事業をこうしたコロナ対策でやる、失業した方については、定額でまず５万円の生活資金の補助をする等いうようなことで、そのことを実施することで申請があれば、そういった方々の実態も捉えられますし、そういう方々にさらに生活の支援に対する相談も受けられる、窓口になる、そういった入り口の施策をやるということが、今本当に求められているのではないかと私は考えているのですけれども、そういった考え等、施策についての、今急な提案ですけれども、検討や町としてできないのか、そういった考えがないか伺いたいと思います。（「町としてはどうかね。担当課ではこれ判断できない。基本的には、質問者は町としてという施策でないと、これ今のごまんと、そういう施策出てこないからちょっと」の声あり）

質問　7番 中田磨

町長、今の答弁だと一生やれないですよ。もう２月からみんな困っていると言って今に至っているわけですよ。国も町もやっているのは、１０万円の給付は別にしますけれども、ほとんどが企業支援なのです。個人の方が収入減った等、失業した等言って直接的な手だて、コロナの関係で打っているの１個でもありますか。しかもその実態捉えているのと聞いたら、それはわかりませんという答弁の中で、一つのパッケージとして提案しているわけです。今、本当に必要なのは、個人の人たちの生活をどう守るかと。生活支援の給付金１０万円、とりあえず申請してください、いや何だったら生活保護です、失業保険ですという場合ではないのですよ、もう。それでは間に合わないから、今の一般的な制度だけでは間に合わないから、コロナ対策打たなくてはならないのではないですかという議論なのです。それを、いや必要になった頃に考えますだったら、考えてから何か月後にその施策は実施するのですか。今考えないと進まないのです。今考えても遅いのではないかというぐらいの時期ですから、そこは実施するしないということを今求めているのではなくて、どう考えるか、どこに手を打つ必要があるかというところをどう捉えるかも含めての事業を、町として今何をすべきかというふうに考えないと話進まないですよ、これ。そういう視点で、もう一回ちょっと最高の答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

やる気がないのがわかったのでいいですけれども、町民の生活ということをどう捉えるか。会社が残っても、従業員が１００人いたところが８０になりました、ではその会社存続しました、残りの２０人の人は誰も手を差し伸べませんでしたという社会でいいのですか。具体的にはそういったような事例も含めてという意味なのですよ。失業した等、給料減らされてという方々に対する補償というのは、結局企業任せになっていて、生活が成り立たないと。結果、どうなっているかといったら税金払えない、滞納してしまう、それに対する強制処分等ということに流れていけば、その人の生活壊れていくのですよ、行政も係関わって。そういった面をしっかりと見ていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの点については、現状ではないということですけれども、必要なときには速やかに行われるような体制というのは、構えは持っていただきたいなというふうに思います。次に、５点目ですけれども、答弁いただいた中で、５１事業１,８００万ということで減額、私自身思ったより少ないなというふうにちょっと感じているのですよね。ちょっとコロナの関係でもっともっと事業減ってしまったのかなというふうに思っていたのですけれども、このことについては、やはり交付金の関係も含めて、臨時交付金の関係も含めて、町自体の財政運営回すというところでも重大な、財政運営というのは、今回いつもと違う形で必要ですから、必要に応じてもうやらない予算、例えば、ちょっと私の権限ある話ではないのですけれども、例えば議会が持っている中学生模擬議会なども中止が決まっていると、例えばそういった事業だって少しでも落とせば、その予算を振り分けて使えるとかいうものもあるわけです。一つずつそういうのを積み重ねることによって、財源の確保ができるということを、町としても全方位で考えていくべきではないかなと思うのですけれども、この予算削っていいと、私自身の権限は、特別委員長だけれども持っていないのですけれども、例えばそれぐらい広く見ていかないといけないのではないかという視点に立って、事業精査するべきではないかということを考えていただきたいと思うのですけれども、その点について町の考えを再度答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

基本的な質問は、事業費の見直しを精査して現時点で１,８００万というのは、見えてきているというのは分かったのですけれども、個人的に言うと、何かもっと減ってきているのではないかなと、もっと精査すると数字が出てくるのではないかなというふうに、まず意見として思っているということと、あと予算を使わないということが一定見込まれるのであれば、落としてしまって、その財源をコロナ対策に一般会計も含めて振り分けられるような体制を整えて、新しい事業展開をする場合には、速やかに財源確保もできて、事業できるような取組というふうにしたほうがいいのではないかということで、町の考えはどうかという質問になっていますので、再度、答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

分かりました。