釧路町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月1日
雇用の創出について
2020年9月1日、釧路町議会の一般質問で、高橋幸弘議員が「雇用の創出について」質問し、町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行、総務部長 木元誠三、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 高橋幸弘 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、産業経済課長 大河原教行、総務部長 木元誠三、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 高橋幸弘
3件目については、雇用創出についてであります。雇用創出に向けた当町の相談窓口の現状についてお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
雇用の創出についてということで、雇用創出に向けた相談窓口の現状についての御質問でございますが、新たな産業や事業の創業、起業により就農の機会を作り出す雇用創出につきましては、経済部産業経済課が相談の受付窓口となっており、近年では、主に町内への企業進出等の相談について対応をしているところであります。以上であります。
質問 14番 高橋幸弘
新たな産業あるいは事業創業等いろいろと各方面からの支援を検討しながら、当町としてもやってきているということについては、私も理解をいたしておりますけれども、そういった中でやはりこれからも当町においてそういう雇用の場というか、働く場を確保するというふうなことにつきましては、今後も継続してやっていかなければならない事業だというふうに考えております。そういう意味で、総合計画にもそのことについては明記されているわけですから、とりわけこの企業立地支援についてこれまでも行ってきておりますけれども、仮に平成30年までのそういった実績について分かるのであれば、教えていただきたい。また、町内企業への定着した雇用につなげるための、町内企業のPRだとか、あるいはインターンシップによるマッチングの現状実績というものがあれば伺いたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
企業の進出状況等でございます。これまでの間、工業等振興条例を活用いたしまして、食品製造業であるとか、あるいは太陽光発電の部分の企業等の進出を頂いているところでございます。そのほかのマッチングの部分でございますが、これまでの間、雇用対策といたしましては、季節雇用、通年雇用対策を関係団体と連携して行うとともに、高校生を対象に町内での就労体験、あるいは、工業圏に特化した技術の承継に向けた事業所の紹介であるとか体験事業、こういったものを行ってきているところでございます。以上です。
質問 14番 高橋幸弘
高校生、とりわけ東高校の生徒を対象に、体験就労等というふうなことについて毎年やられているということについては承知をいたしておりますけれども、いわゆる釧路町の事業所の高度の技術の向上のために、そういった、例えば技術を持っている人達の体験就労というか、いわゆるインターンシップですよね、そういったことの実績というのは、今はないということなのでしょうか。今の答弁の中には、なかったのですけれども。
答弁 産業経済課長 大河原教行
先ほど、工業等承継事業ということで、東高校と釧路の工業高校のほうの方の職場紹介、体験事業という部分では行っている、インターンシップとまではいかないのかもしれないのですけれども。それと、若者就労体験事業ということで、町内の事業所において体験、受入れのほうをしていただいているような形となってございます。
質問 14番 高橋幸弘
総合計画の中には、このインターンシップのことについても載っているのですけれども、では、これまでの中では、インターンシップによるマッチングの現状実績というのはないということなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 大河原教行
こういった職業体験が、そのままそこの企業に就職というような形で結びついたという事例はなかったのですけれども、そういった職場、町内の企業での受入れに向けた事業所の紹介、体験というところは、行っているところでございます。
質問 14番 高橋幸弘
まだよく分からないのですけれども、いわゆる、例えば一般の方ですよね、高校生、これから卒業するかどうかということについては、それはそれで有効だと思っていますし、そのことを否定するつもりはありませんけれども、ただ、やはり即戦力となる方々を募集したいというふうになったときに、やはりインターンシップみたいな形態を取ってやるというのは非常に有効なことかなというふうに思っていますし、とりわけ、公共職業安定所でも勧めている、いわゆるUターン、Iターン、こういった方々を対象にして、そういった企業所を紹介するというふうなことも当然必要なわけで、それをやるうちに、では、ちょっとインターンシップで体験就労してみようかな、いうことがあれば、そういった紹介をするということも当選あると思うのですけれども、そういうことは、そしたら実際ないということなのでしょうか。
答弁 産業経済課長 大河原教行
お時間頂きまして申し訳ございません。インターンシップという言葉と、私の、若者就労体験事業がちょっと中で結びついてなかったのですけれども、インターンシップ事業といたしまして、若者就労体験事業として行ってきているところでございます。それと、一部、答弁修正させていただきたいのですけれども、先ほど若者就労体験事業で就職に実際結びついていないというふうな御答弁をしたのですけれども、福祉系の事業所への体験事業を行った方で、そちらのほうに就労したというような実績はございます。
質問 14番 高橋幸弘
ということは、いわゆる本来で言っているインターンシップというようなことについては、言ってみれば、実績としてはないと。いわゆる新卒者を対象にした就労体験イコール、インターンシップというふうな言い換えでやっているというふうに理解したのですけれども、そういうことでよろしいのですか。
答弁 産業経済課長 大河原教行
私どもの若者就労体験事業、インターンシップにつきましては、今後就職に向けた、地域の企業への体験事業というような形で受けております。
質問 14番 高橋幸弘
分かりました。今後もいろいろな部分で雇用の創出を図っていくということは、町としてもやっぱり必要な部分でありますし、町としての活性化の一因にもなるわけですから、いろいろな部分で積極的にこのことについて関わっていくことが私は必要だというふうに思っております。そうした中で、例えば、町内企業に対する、新製品、新技術開発の支援、これが今不足しているというふうな町の見解がございますけれども、今後、町としてこのことに関してどのような支援を行っていくというふうに考えておられるのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
工業技術研究センターでございます。そちらのほうの協議会にも町といたしまして参画をしておりまして、町内の企業につきましてもそちらの施設等、技術指導等も受けているというふうに聞いております。今後につきましては、そういったセンターと連携しながら、町内の企業との情報提供、連携を図りながら進めていくというような部分が一つ方向性としてはあるというふうに捉えてございます。
質問 14番 高橋幸弘
だとすれば、工業技術員等々連携をしながら、町内の事業所の中で行ってきたことというのが、何か事象としてあるのであればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 産業経済課長 大河原教行
申し訳ございません、ちょっとその部分については、手元に資料がなくて分からない状況でございます。
質問 14番 高橋幸弘
分かりました。ぜひそういったところと連携をして、ただ単に連携をするというのではなくて、実のある実施計画というようなものを含めてやっていただきたいというふうに思います。やはり雇用の創出については、これは、今日言って明日決まるがというふうな代物ものではないというのは私も十分承知しておりますけれども、やはり、いろいろな部分でアプローチをしながらやっていって、その中で1人でも2人でも、釧路町でそういう技術を持って就職できる方がいれば、それは私としては、プラスに働くことだというふうに思っていますので、そういう観点から今後も進めていただければと思います。雇用に関わって、障がい者雇用でありますけれども、障がい者雇用の促進については、これは国の方針でもありますけれども、町内における雇用の現状、それから役場職員としての雇用の実績についても、基準みたいなのはあったりしますよね。何人採用しなければならないかというふうなことが決められているというふうに私は思っているのですけれども。それに基づいて、例えば釧路町役場ではどの程度の障がい者の雇用がされているのか、また、あるいは、町内においてそういった障がい者雇用の実績等についてあればお知らせをいただきたいと思います。
答弁 総務部長 木元誠三
そういう事業所、企業等への障がい者の雇用につきまして定めはございます。企業の規模によってその人数の変動があるかと思いますが、例えば、釧路町の役場で申し上げれば2名という形の中でだったと私、記憶してございます。現在の雇用の状態としては、1名雇用しているところでございます。プラスあと、臨時職員といいますか、そういう形で1名。合わせて2名雇用しているところでございます。
質問 14番 高橋幸弘
基準をクリアしたからいいというものではなくて、やはりそういうふうな方々の積極的な採用だとか、あるいは町内の民間事業所についても、そういったことの働きかけを今後も強めていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。障害者の優先調達法というふうな法律がございますけれども、それに基づくこの就労支援施設に対する業務発注の実績について、当町であればお伺いしたいと思いますが。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
御質問の件につきましては、手元に今、その資料がございませんので、お答えできないことを御理解願いたいと思います。
質問 14番 高橋幸弘
一般の方の雇用促進もそうだと思うのですけれども、障がい者の雇用の創出ということも、私は、町にとっても大変重要な課題だと思っておりますので、このことについて、今後もきちんと推進していけるような環境づくりというか、そういったことについても、就労支援施設ともきちんと連携をしながら、再来年ですか、には運動公園にそういった障がい者の雇用できるような施設をつくるというようなことで、この間もございましたけれども、そういったところへの働きかけも含めて、今後もきちんとやっていただければと思いますし、町としても業務の発注実績を作っていくということも必要でありますし、これは民間任せではなくて、やはり当町としてもそのことにきちんと取り組んでいくという姿勢が必要だと思っておりますけれども、町長、ちょっと答弁お願いします。
答弁 町長 小松茂
議員御指摘のように、障がい者雇用を含めて、我々も今のこの状況の中で対応させていただいております。また、業務の発注の関係も含めて、いろいろな状況下にありますけれども、可能な限り、そういったことが可能であれば、また考える必要があるのだろうと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 14番 高橋幸弘
そういう観点から、雇用の促進を図っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いたします。こういった一連の雇用創出に向けて、当町の相談窓口もございますけれども、それはいろいろな相談があるとは思いますけれども、そのことについては、例えば専門的な機関、ここでいえば例えばハローワーク等そういったところにその趣旨を伝えて相談してください、というふうな言い回しで回しているのだろうというふうに思っておりますけれども、当然、この釧路町での窓口を設けて就職相談、例えば雇用のマッチング等というふうなことがあるというふうには思っておりませんけれども、そんなことできるわけがないので。ただ、そういうふうに考えれば、やはりきちんと公共職業安定所とのそういった連携を持つということも必要ではないのかなというふうに思っております。今、富士見にありますハローワーク公共職業安定所の本庁舎があって、今MOOと、それから釧路市役所内に相談窓口がございます。釧路市役所の場合については、生活保護世帯を対象にした就労支援ということでありますけれども。それと、MOOにもあるわけですよね。そういうふうにして、あの辺にしか集中していないというふうな状況の中で、やはりセチリ太周辺、それから釧路市三原等、そういったとこ、それから館内からのことも考えると、やはりこの地域にそういった相談窓口、安定所の窓口があるということは、当然好ましいことだというふうに考えているのですけれども、そういう意味でいくと、イオンでは、これまでも選挙の際には、期日前投票の投票場をつくったり等、あるいは、今でいくとマイナポイントの関係で、マイナンバーカードを作るのにあそこに窓口を開設したりというふうなことがございます。買い物のついでにそういったことできるというふうなことは、非常に便利なことでございますし、そういう意味で雇用の観点からもそういったところにそういう窓口を開設するような、釧路町としての働きかけも今後強めていただければ、さらにいいかなというふうに思いますし、町民にとっても、それは、周辺にお住まいしている住民にとっても大変メリットのあることだというふうに思っておりますけれども、この点について、もしお考えがあればお聞かせを頂きたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今現在、国の事業としての「ハローワークプラザ釧路」、それから、道の事業として「ジョブカフェ・ジョブサロン釧路」、これは両方MOOの中にあるということであります。それは承知してるわけでありますが、御指摘のようにそういった相談窓口が町内にも設置したらどうかというそういった御提案でございました。事業者との相談もしなければなりません。また、そういったことが可能なのかどうかも含めて、これまでそういった、事例といいますか、当町も想定していませんでしたので、今日こうして御指摘を頂きましたので、可能かどうかも含めてまた協議をさせていただいて、もし可能であれば、そういったことも一つの利便性を高めて、気軽に相談できる場所が庁内にあるということになれば、これにこしたことはないわけでありますから、この点について検討させていただきたいと思います。
質問 14番 高橋幸弘
厚生労働省の所管でありますから、釧路町がどうのこうのということにはならないというふうに思いますけれども、ただ、そういうふうなことの要望がなければ、そこからは全然進まないわけですから、ぜひそういう声を、機会あるごとに、関係機関に言っていただければ、それは、今々実現する問題ではないというふうに私は思っておりますけれども、これから将来に向けて町民のための、また雇用の町としての創出についての姿勢からそのことについてぜひ検討していって働きかけを強めていただければというふうに思いますので、ぜひそういう観点からよろしくおねがいをして、終わります。