災害時の要配慮者への対応について

質問　4番 茂呂田太一

４番、茂呂田太一でございます。今回は、通告に従いまして、２件５項目について質問をさせていただきます。まず初めにでございますが、災害時の要配慮者への対応についてということで、１点目が避難所のあり方と平時における対象者への周知策は、２点目が要配慮者への支援策は、３点目が高齢者・障がい者団体等の避難訓練の現状と捉えは、ということについてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。

質問　4番 茂呂田太一

どうもありがとうございます。今回は、この質問を通告をさせていただいたことについてなのですけれども、前任期の９月議会でも関連する質問をさせていただきました。８月１６日の台風の災害、豪雨災害によるもので中心に質問をさせていただきましたが、なぜ当町はこれだけ避難をする方が少ないのかということをずっと考えてきました。しかも、先ほど８番議員のほうからもありましたけれども、あいぱーる、８月１６日ですね、あいぱーるで避難準備高齢者等避難開始の情報が出たにもかかわらず、それに対象となる方の避難というのは１名だったわけです。ほかの方は、つまり一般の避難の方ということになりますが、まず真っ先に避難を開始をしなければいけない要配慮者の方が少ないと。これはなぜなのかということをずっと考えてきたわけです。そう思っていましたところ、実は、いつもちょっといろいろお話、御意見を聞かせていただいております就学前の障がいをお持ちのお子さんのお母さん方からいろいろお話を聞くことができました。実は、こうしたお母さん方も、その１６日の避難については承知をしていたのですね。では、なぜ避難をしなかったのかということなのですけれども、まず避難所に行くのが大変不安だということなのです。どういう意味かといいますと、こういった障がいのあるお子さんをお持ちのお母様方というのは、お子さんが今まで前任期でもたくさん質問させていただきましたが、発達障がいのお子さんが多数を占める、そして今、増加をしているということで、この発達障がいのあるお子さんというのは、やっぱりたくさんの人が集まるところに行くとパニックになるのですよね。すごく疲れると。疲れるといっても、私たちが感じている疲れているということよりも、もう数倍、数十倍の負担が伴うということで、それは保護者の方わかっているわけなのですね。だから、不特定多数の方が集まるところにはなかなか行けないということで、実はためらっていたということなのですね。大きな災害に至らなかったわけですから、これは不幸中の幸いではありましたけれども、もっと大規模な災害が起きたときに、これで果たしていいのかということがありまして、もちろん高齢者の介護を受けている方にもちょっとお話を聞くことができましたけれども、やはり同様に迷惑をかけたくない等、周りの負担になる等ということでためらっているケースが結構多いということがわかったのですね。まず、これに関しては認識はいかがでしょうか。

質問　4番 茂呂田太一

それで、答弁にもありましたけれども、まずちょっと１点目になりますが、避難所のあり方として、ちょっと加えまして、私、相談を受けたのですね、避難をするにはどうしたらいいのかという。避難所に行くのをためらうということがあるのですけれども、それで私、福祉避難所というのがありますと先ほど９カ所ありますということで御答弁をいただきましたが、私も、その方には、福祉避難所には直行できませんと、まず指定避難所に行ってそこから移動するということでお伝えをしたのですけれども、やはり自然の、率直な、素朴な疑問でいうと、福祉と名のついている避難所なのだから直行できないのかということなのですね。ただ、ここでちょっとお聞きをしたいのですけれども、以前にもお聞きをしましたが、この９カ所の福祉避難所というのは全て高齢者福祉施設ということで、まず認識してよろしいのでしょうか。

質問　4番 茂呂田太一

それでは、先ほど素朴な疑問の中で、私も素朴な疑問として思っていることが、果たしてこの高齢者福祉施設で高齢者以外の、例えば重度の障がいを持っている方、発達障がいのある方、妊婦さん等お子さん等乳幼児等、こういった方々を受け入れてくれるのか、実際に。災害の規模によります、もちろん。でも、福祉避難所に移動しなくてはいけないということは、相当規模の災害だと思っていいと思うのですけれども、こういったときに通常の利用者のいる施設、民間の施設の中で高齢者、外から来る高齢者だけでも大変だと思うのですけれども、高齢者以外の方を受け入れる余地があると現実的にお考えなのか伺いたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

個別避難支援計画もなかなか策定をされている方が少ないということもありますし、どちらかというとやっぱり重度の障がい者、介護を受けている高齢者の方が中心でありまして、それ以外の発達障がいの方等というのは、なかなかちょっと難しい部分があると思うのですよ。そもそも保護者がいますからそうはならないと思うのですけれども。そこで、私は今ちょっと思っているのが、まず指定避難所に行くということが、まずハードルが高いということです。さっき移動の話もありましたけれども、そこでやはり全部の避難所とは言いませんが、指定避難所の、各地区ですよ、セチリ太、中央、東陽、遠矢等別保等、各地区に少なくとも１カ所は要配慮者を受け入れるスペースをつくった避難所、こういったものが私は必要なのではないかなと。避難所運営マニュアルには書いているのですよね、施設管理者と事前に区分けをすると、スペースを確保するというふうにありますけれども、実態はなかなかできていないと思うのですね、区分けを事前にもう決めておくと。その施設を管理する方に、運営に携わる方も現実的に難しいのではないかと、区分けをするのはですね、大変だという声もあるわけですけれども、まずこれは必須として、大前提として、区分けをしなくてはいけないと思うのですけれども、これはすぐできるのか、マニュアルにも書いていますからね、すぐやったほうがいいと思うのですけれども、いかがですか。

質問　4番 茂呂田太一

今、課長が答弁していただいたことも重々わかるのですね、理解できます。ただ、そういった区分けをしないでまず一括で受け入れをして、その中でもやっぱり混乱が生じるのではないかという懸念があるのですね。これは地域の方々もそう思っています。そこで、やはりしっかり研究を、協議をしていただいて、まず区分けをする方向でいくと、これはまずやるべきだと思うのです。その上でなのですけれども、最初の冒頭で、なかなか配慮を必要とする方が避難をためらっているということをお話をしましたが、しっかり区分けをした上で、きちんと安心をできる状態にしていただいて、それを周知をしていただきたいのですね。今のままだとわかりませんから。福祉避難所という存在すらわからなかったわけですから、周知をしてほしいのですね。例えば、障がい者手帳の交付のとき、更新のとき、受給者証の交付等や更新のとき等、それ以外でもお便りを送ることをできる機会は幾らでもあるわけでありますから、小冊子みたいなものにして、対象となる方に、高齢者と障がい者等、区分けはもちろんありますけれども、一冊にしてもいいと思うのです。こういうのを周知することによって、私は、避難の率はふえると思うのですよね。安心して避難していただける、前提には、しっかり体制をつくらなくてはいけないという前提がありますけれども、まずこれをできるのかどうか、やろうと思えるかどうか、これをちょっと答弁いただきたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

ぜひ、鋭意努めていただきたいなと、前進をさせていただきたいなと思います。福祉避難所に対してマイナスのイメージを持っている等ということは決してなくて、福祉避難所はやっぱりどうしても高齢者の方、介護を受けている方を中心にして考えるべきものだと思いますし、中心ですよ、全てそうするというわけではなくて。それ以外の方はしっかり指定避難所で終始きちんと受け入れできるように、そこで安心、快適とは言いません、快適とは言いませんが、安心して過ごせるように、できるように何とか努めていただきたいというふうに思います。次、２点目に行きますが、要配慮者への支援策ということで、ここでも答弁の中では個別支援計画、これが大変重要であるというふうな認識を持ったわけでありますけれども、先ほどの１点目とちょっと通じるところがありますが、やっぱり避難所で具体的に、ではどう支援を受けられるかという、ここもしっかりわかっていれば安心して避難ができるというふうに思うのですね。そこで、例えば、この運営マニュアルの中で救護班ですね、要配慮者への対応はこの救護班が担うということになっていると認識をしているわけですけれども、まずどのようなメンバーなのか、この救護班のメンバーが、それ、もし決まっているのであれば、お聞きをしたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

初動期の段階では難しいとは思うのですが、例えば展開期等安定期、こういった中で、その救護班の中にやはり医療関係者である等、介護に従事をする方である等、保健師さんも含めてですね、こういった方々も入れられるのかどうかという、大規模災害になればなるほどありますが、こういったことは、では、安定期、展開期の中で考えていくということはできる、専門家の方ですね、救護班に入れるということで。

質問　4番 茂呂田太一

ぜひ対象者の方には、さっき小冊子の話もしましたが、それもつけ加えて、本当にまた一つの安心材料になると思います。そこで、話がらっと変わるのですが、今度、例えば乳児に対応した、最近２０１６年の熊本地震を契機に、調べたら、フィンランドからの支援物資で液体ミルクが来て、それから液体ミルクというのがこの日本国内でいろいろ話題になって、ことしの３月から国内で正式に流通できるようになったというふうに認識をしているのですけれども、自治体の中でも導入するところはふえていますが、備蓄物資としてこの液体ミルク、これはちょっと研究するつもりがあるのか、現在、もしくはこれからしようと思うのか、どう考えているのかちょっとお聞きをしたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

インフラ、特に電気が不通になったときに、お湯を使わなくていいという、そのまま飲めるというのがこの液体ミルクの最大の特徴でありますから、ぜひちょっと前向きに、これも検討していただいたほうがいいのかなというふうに思います。そして次は、これもちょっと要望、御意見をいただいたことなのですけれども、聴覚障がい者、ちょっとあわせて視覚障がい者の方もつけ加えたいと思うのですけれども、こういった方々に対して、災害時スムーズに避難ができるようにしたら、どうすればいいのかということでお聞きをしたわけですけれども、やはり緊急通報装置的なもの、これを対象の方のお宅に設置をできないか、貸与をする等でもいいのですけれども、何らかの形で設置をできないものかと、視覚・聴覚で災害があったことを知らせる何かの、誘導したいときにサインを送れるといったものですけれども、これは団体の方から要望が出ておりますが、これはお話は聞いたことはないでしょうか。

質問　4番 茂呂田太一

それでは、今、要望があったことはお伝えしましたので、ぜひこれも、導入できるものかどうか、予算も含めてちょっと研究をしていただきたいと思います。それでは、３点目に行きます。高齢者・障がい者団体等の避難訓練の現状と捉えということで、私が思ったとおり、なかなかやっぱり避難訓練の実績はないということでして、これに関してはやはり特に大雨災害、台風による災害の場合は、真っ先に避難を開始しなくてはいけないのはこういった方々でありますから、まずはこういった方々を念頭に、避難訓練のあり方というのはぜひ考えたほうがいいと思うのですね。総合防災訓練との絡みも大変重要でありますけれども、より実践的な部分で個別の団体ですね、個人とは言いません、団体同士で、団体の中でしっかり避難訓練ができるように行政としてできるものはないのか、これから検討できないものなのかどうか、お聞きをしたいと思います。

質問　4番 茂呂田太一

総合防災訓練に関しても、以前質問をさせていただいてやはり実践的なものにするべきだという質問をしたことがありますが、なかなかやはり人員等予算の関係等、あと地域の皆さんに対する周知である等、実践的であればあるほど、より計画的にやらなければなりませんから、大変難しいのはわかるのですね。だから、不必要とは言いません。意義のあることですから。これはないと大変困るのですけれども、それとは別のメニューとしてしっかりやることが本当に大事なのかなというふうに思いますので、全ては災害が起きたときのことを想定して、最悪の事態を回避するためにやらなければいけないことですので、ぜひこれも、本当に今回も防災に関してたくさんの質問があって、やることもたくさんあって大変かと思うのですけれども、ぜひ関係団体と協議してより一日も早く、一年でも早くやっていただきたいというふうに思います。