（1）介護保険料について／（2）介護職員の担い手不足について／（3）施設入所及び医療機関の入院に係る身元保証人について／（4）空き家対策について／（5）既存借上住宅制度について／（6）住宅確保要配慮者支援について

質問　9番 松田優子

第２回定例会に当たり、一般質問をいたします。私たち公明党は今、国会議員から市町村議員まで、約 3,000 人の議員が一丸となって今後の政策に役立たせるべく、皆様の声を聞くために、訪問対話活動をさせていただいていますが、その中で寄せられた意見を踏まえながら、質問させていただきます。まず、介護保険について伺います。道内自治体広域連合の 65 歳以上が支払う介護保険料は、年々上昇し、介護保険制度が始まった年から、1.8 倍にふえたといわれています。介護保険料については、65 歳以上の方のうち、年金額 18 万円以上の方は、年金から天引きされることもあり、御自身が支払っているという意識が強いのですが、40 歳以上 65 歳未満の方は、自身が加入する健康保険に上乗せして徴収されることもあり、中には御自身が介護保険料を支払っているという意識が希薄で、支払い金額をお聞きしても、介護保険料は 65 歳からでしょうと言われる方もおり、自身がどのくらい支払っているのかわからない方もいて驚きました。しかし、それでいて、介護保険料については、高過ぎるという意見が多く、それは介護サービスを受けていない方に多かったように思います。これには、介護サービスを利用している方と、また、利用していない方の違いもありますが、皆様の意識の中に、介護保険料は高いというイメージが強いのではないかと思います。党としての詳しい分析は、調査が終わってからですが、最初にこの御意見に対する御見解を伺います。保険料上昇の背景には、急速な高齢化による介護サービスの利用増加が挙げられますが、その中にあって、介護保険料を引き下げた自治体もあり、その数はわずかですが増加しています。その要因を分析すると、介護予防事業に積極的に取り組んだことにより、介護認定率が低下した例があるようです。私たちの訪問調査でも、今は個人的には特段介護予防に取り組んではいないものの、今後介護予防の機会をふやしてくれたら利用したいという声も多く上がりました。そこで伺います。現在の小樽市における介護予防事業の取り組みについて、お聞かせください。また、介護予防事業は、目に見えるほど急速に効果があらわれるわけではないと認識しておりますが、今後介護保険料を引き下げた自治体の成功事例を参考にして、小樽市も保険料の引き下げに努力していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。次に、介護職員の担い手不足について伺います。少子高齢化による人口減少に伴い、我が国は人手不足が徐々に広がっており、特に若年層の労働人口減少は顕著です。今回お聞きした事業主の方への訪問調査でも、事業を継承していく上で、課題として挙げられたのは、人材、後継者探しでした。人材不足は、さまざまな職種に影響を及ぼしますが、中でも高齢化に伴い、介護認定者は年々増大するのに対し、それを担う介護職員の不足は大きな課題です。65 歳以上のうち、介護が必要になる人は、７年後の 2025年度には、全国で現在の約 1.22 倍の 770 万人になると推計されています。これは、いわゆる 2025 年問題といわれ、要介護者数の増加で、利用が膨らみ財源確保が課題になるだけではなく、サービスの整備や介護の担い手不足が深刻な問題となってくることです。というより、2025 年度を待たずとも、小樽市では既に介護職員の担い手不足が課題となっています。他都市より人口は減少しているのに、要介護等認定者は、年々増加しています。私も知り合いが入所していることもあり、市内の介護施設などによく行きますが、たびたび職員やパートの求人張り紙などを目にします。それが、いつまでも張り続けられていることから、その深刻さがわかります。過日のテレビ放送で、その介護職員の担い手不足を補うために、定年退職された方がパートとして介護に携わっている様子が映し出されていました。要するに、介護職員の高齢化が進んでいるのですが、逆に介護職員の方のほうが物忘れがひどくなり、職場のローテーションを忘れて帰ったり、約束の時間より早くデイサービスの送迎バスを運行したなど、笑うに笑えない実態も映し出されていました。また、ある地域では、介護職員の担い手不足により事業が成り立たなくなり、事業所が閉鎖されたということも、同じく報道されていました。これは、市内の事業所でも例外ではなく、昨年、当市が行った介護保険指定居宅支援事業所のアンケート調査結果を見ても明らかです。このアンケート調査では、行政に対し、人材確保の支援や方策を求める声が上がっていましたが、本市では、この介護職員の担い手不足問題について、どのように認識し、また人材確保の支援策や方策などのお考えがあればお聞かせください。そして、同じテレビ放送では、介護職員の担い手不足を補うために、今後は外国人の活躍を検討している自治体を取り上げていましたが、私が訪問活動を実施した中で、この問題について取り上げて、皆さんにお聞きしたところ、介護事業所において、新たな外国人技能実習制度を活用した外国人介護人材の受け入れについて、賛成もしくは言葉が通じれば賛成との声が、反対だという意見を大きく上回りました。市内の介護事業所において、外国人技能研修制度を活用して、外国人を受け入れることについて、どのような見解をお持ちになっているかお伺いいたします。この訪問調査で回収させていただいた調査票の中に、50 代になったばかりの女性の、私が介護を受ける段階になったときに、この制度が維持されているかどうか心配です、という意見の記載がありました。高齢社会を見据え、介護が必要になった高齢者が安心し、快適に暮らせるために、社会全体で支える目的で制定されたのがこの介護保険制度です。介護保険制度が制定されてから 20 年以上が経過し、この間持続可能な制度を確保するため、数回にわたり、制度改正が行われてきましたが、この制度が今後も維持できるよう、さらなる努力をしていただきたいと思いますが、この点についての御見解をお聞かせください。先日、高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は、受け入れを拒否する施設が約３割に上ることが厚生労働省の委託調査で判明したという報道がなされました。施設入所を希望する大きな理由の一つには、単身世帯で介護してくれる人がいない方や、いても同じく高齢や、遠く離れて暮らしているなど、介護できる人が身近にいないということが挙げられます。入所を断られたら、行き場がなくなるという方もいると思われ、それは大変ゆゆしきことです。そこで、お伺いいたします。小樽市内の介護施設でも、身元保証人がいないことを理由に、入所を拒否した事実があるのか、市でその実態を押さえていたら、お伺いします。厚生労働省では、介護施設の運営基準に基づき、身元保証人がいないことは受け入れ拒否の正当な理由にはならず、拒否した施設は、指導対象になるとしており、実際の対応は、自治体が判断するようですが、小樽市内では、今までに入所拒否により指導対象になった施設があったかどうか、お示しいただくとともに、受け入れ拒否をした施設には、どのような指導を行うのか、お伺いいたします。なお、ここでは、介護施設が問題になっていますが、私は最近、精神疾患をもっているため、グループホームに入所されている方から、グループホームの入所期限が切れるので、次の入所先を見つけなければならないが、新たな入所先への身元保証人がいなくて困っているとの相談をお受けしました。このように、介護施設に限らず障害者施設でも、身元保証人の有無で、入所拒否をされることはあるのか、伺います。なお、同日の報道で、医療機関でも身元保証人がいないことを理由に、入院拒否をされると見られることから、厚生労働省では、全国の病院、診療所、約 6,000 カ所を対象に、実態調査を実施し、近々結果を公表するという内容の記事もありました。一般的に身元保証人がいない場合の入院拒否が行われる場合、その理由に治療費の未払い、滞納が挙げられるとお聞きしています。このように身元保証人の問題については、課題が山積していると思いますが、小樽市立病院では、身元保証人がいないことでの入院拒否だけは避けていただきたいと思います。病院局長から小樽市立病院の現状と、このことに対する御見解をお聞かせ願います。次の質問に移ります。この冬、私は、市内のあちこちで玄関前の除雪がされず、なおかつ屋根に雪がうず高く積まれたままの家を何件も目にしました。恐らく長期不在か空き家になっているものと思われ、少し切なくなりました。また、私たちが今行っている訪問対話で防災、減災の観点からも、皆様に御意見を聞かせていただいていますが、小樽は比較的災害に強いまちといわれていることから、住んでいる地域にもよりますが、どちらかといえば、危機意識が乏しいような印象を受けました。しかし、地域において、危険で、改善が必要だと思う場所はどこですかと伺うと、地域にある空き家を挙げた方が何人かいらっしゃいました。そして、最近市内を歩いていると、数軒ですが倒壊した空き家が目につき、中には屋根が抜け落ち、見るも無残な姿になった家屋もありました。特定空家等とは、管理などが不行きで、近隣に悪影響を与えているものを指しますが、市内で空家等対策特別措置法施行後、特定空家等と認定された後も、何ら手が打たれず放置され、先ほどの例のように、倒壊した空き家はどのくらいあるのか、わかっている範囲内でお聞かせください。市では、小樽市空家等対策計画を策定するに当たり、成果指標を掲げていますが、その中で、29 年度から 33 年度までの５年間での特定空家等の除却、解体件数を年 20 件として、100 件とされていますが、現在までの進捗状況をお示しください。この空き家の除却、解体を促進するために、市では空き家となった家屋の解体費用を助成する特定空家等住宅除却費助成制度を今年度から実施し、５月１日より受付を始めましたが、現在までの申請状況について、お聞かせください。また、同じく小樽市空家等対策計画では、空き家アンケート調査の回答を踏まえ、建物の管理の頻度、何もしていない、年１回程度の方を 20％以下にするとの成果目標を挙げていますが、市外に住む方は大変だと思われます。小樽市シルバー人材センターでは、空き家の見回りサービスを正式業務として扱っておりますが、この建物の管理の代行として、今までにこのサービスを利用した人はどのくらいいるのか、押さえていたらお聞かせください。成果指標を達成するためにも、このサービスは大変有効だと思われますが、このサービスの周知、特に市外に住まわれている方に対しての周知方法について、お伺いいたします。また、小樽市では、ふるさと納税の寄付者へのお礼の品として、品物ではなくこの空き家の見回りサービスを提供しております。昨年の予算特別委員会で、私がその利用者の有無をお伺いしましたところ、残念ながらその時点では、利用者はまだいないということでしたが、利用状況及び今後の周知方法について、お聞かせください。なお、空家等対策特別措置法により、きちんと管理をしないために、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例から外されると伺っていますが、今までに措置法施行後、特例から外された件数、金額はどのくらいあったのか、お聞かせください。また、建築指導課では、空き家に対する相談窓口を設置しており、平成 28 年度では、200 件以上の相談が寄せられていますが、29 年度の相談件数と、どのような相談内容が多いのか、お聞かせください。このように誰も住む方がいなくて、空き家がふえる反面、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世代など、住宅探しに苦慮している方もいらっしゃいます。そこで、それを解消すべく、市で制度化されたのが、一定の基準に適合した賃貸住宅の空き室を市が借り上げて、子育て世代に特化して貸し出す、既存借上住宅制度です。このことについては、昨年の第２回定例会の予算特別委員会でも質問をさせていただきましたが、オーナーとなってくれる方の応募が少なく、また、スケジュールの関係で追加募集も断念したことから、昨年度は、予定戸数を下回ってしまいましたが、応募が少なかったことについての要因をお聞かせください。そして、本年もオーナーを募集し、当初は６月１日で締め切る予定であったものが、その後、募集締め切りが延長されたようですが、延長せざるを得なかったのは、昨年応募が少なかった要因をきちんと分析した上で、本年度の募集を行わなかったからではないか、と思います。もし、延長後の締め切り時点で、応募が少なければ、追加募集をしないのかも、合わせてお聞かせください。当初の計画では、年 10 戸、３年でおおむね 30 戸となっていましたが、このままでは、計画倒れになってしまうのではないかと懸念していますが、この点についての認識をお聞かせください。ともあれ、計画どおりに進めるに当たっては、見えてきた課題解消が求められると思いますが、課題解消についての取り組みをお聞かせください。最後に、住宅確保要配慮者支援について、伺います。身元保証人問題は、施設入所に限らず、一般賃貸住宅入居に際しては、高齢者や単身者、身寄りのない方の最重要課題になっています。このことについて、改めて問題提起をしたのが、本年２月に火災により、多くの死傷者を出した札幌の共同住宅そしあるハイムと言えます。単身の高齢者は今後 10 年間で、100 万世帯ふえると見込まれていますが、公営住宅は応募倍率が高く、民間住宅は孤独死や家賃滞納を恐れる家主から、入居を拒否されるケースが多いのも現実です。そこで、住宅の確保が困難な高齢者らの入居を支援する、改正住宅セーフティネット法が昨年成立し、新たな住宅セーフティネット制度ができました。これにより、一定の条件を満たせば、高齢者等の入居を拒まない空き家、空き室を都道府県ごとに登録、空き家の改修費用を家主に補助、低所得の入居者には、家賃補助などをする支援制度が創設されたと聞いていますが、このことについての認識を伺います。そして、高齢者等の入居に至るまでのサポートや、これら住宅要配慮者を受け入れる大家のサポートとして、同法ではＮＰＯ法人や地方自治体、不動産関係者で構成する居住支援協議会の設置が盛り込まれていますが、その設置状況は道内では、北海道と本別町になっています。全国的にみても、住宅セーフティネット制度における住宅登録は始まったばかりのため、登録は伸び悩み、浸透していないのが現状です。その理由として、登録すると原則入居拒否できないので、家賃の滞納や近隣とのトラブルを心配する家主も多いと、その要因を挙げている方もいるようですが、全国居住支援協議会では、大家向けの住宅確保要配慮者受け入れハンドブックを作成し、制度の浸透を図っているといいます。また、入居希望者一人一人に寄り添った支援を行うためには、市町村レベルの設置が望ましいことと思われますので、小樽市でも、ぜひその協議会設立に向けて、尽力していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。北九州市では、ＮＰＯ法人が家賃保証会社と連携し、保証人なしで住める賃貸マンションを運営しているといいます。どこのまちよりも高齢化が進んでいる小樽市です。どの自治体よりも空き家が多いのも小樽市です。国や北海道と連携しながら、市民への制度の周知を図り、誰もが安心して住めるまち小樽を目指していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。以上で、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 松田優子

それでは、何点か再質問をさせていただきます。先ほど、介護予防の事業についての取り組みについてお聞きしましたが、皆様の意見の中に、もっと機会をふやしてくれたら利用したいという声が多かったということを先ほど御紹介しました。介護予防は、介護保険料の引き下げにもつながりますので、今後さらにいろいろな機会をふやす考えがあるのか、今やっている以外に、機会をふやす考えがあるのかどうか、この点についてお聞かせください。それと、特定空家の除却解体費用件数の現在までの進捗状況をお聞きしました。それで、特定空家というのは、近隣に悪影響を与える家屋で、年数がたてばたつほど、空き家というのはふえてくると思います。それで、まだ特定空家に認定されてから、除却している件数が少ないというふうに聞きましたけれども、進まない理由について、考えられる要因について、お聞かせ願います。それと、既存借上住宅制度ですが、先ほど川畑議員からも同じような質問がありましたけれども、１年目は周知不足ということはあったかもしれませんが、２年目もオーナーの応募が少なかった。このままでは、計画どおりにいかないでは、私は納得できません。というのも、昨年の同じく第２回定例会の市長答弁で、この既存借上住宅制度は、小樽市住宅マスタープランにおける重点政策であるというふうに答弁をしています。そういったことからも、この既存借上住宅制度について、さらなる周知を図りながら、オーナーの応募を多くしていただきたいというふうに思いますし、また、エリアも何か限定されているようなのですけれども、エリアの部分でなくて、全市的な部分には、広げることができないのか、この点についてお聞かせ願います。それと、住宅困難者の救済方法ですけれども、施設にも入れない、自宅にも住めない、行き場所がない方の救済というのは本当に喫緊の課題です。一人一人に寄り添う支援を行うために、市町村レベルの協議会設立に向けて、さらなる動き出しをしていただきたいと、本当に先ほど、市長は市民の目線に立ったことを今までもやってきたというふうに言っていますので、そういうふうに豪語するのであれば、市町村レベルの協議会設立を含めて、しっかり取り組んでいただきたいと、もう一度この点について、答弁していただきたいというふうに思います。

再質問　9番 松田優子

あと詳しいことは、予算特別委員会で行わせていただきます。（発言する者あり）