富良野市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日
（1）避難所運営における人材の確保と電源の確保について／（2）公共施設以外への分散避難の考えと情報発信について／（3）避難要配慮者への対応について／（4）公共施設の予約状況が把握できるシステムの構築について
2020年6月17日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「避難所運営における人材の確保と電源の確保について」「公共施設以外への分散避難の考えと情報発信について」「避難要配慮者への対応について」「公共施設の予約状況が把握できるシステムの構築について」について質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 大栗民江
-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問をします。１件目は、避難所運営における人材の確保と電源の確保についてお伺いします。１項目めは、避難所の運営に精通した人材の確保についてです。新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、自然災害が発生したときに起こり得る複合災害への備えが急務となっております。道内では、標茶町が、北海道独自の緊急事態宣言が出されていた３月11日、雪解け時期の大雨による豪雨災害のために開設した避難所で、３密を回避するために、避難者を受け入れる収容人数の調整など、避難所運営が感染防止対策に直面した報道がありました。北海道では、５月12日、平成30年北海道胆振東部地震検証委員会からの提言や、厳冬期における避難所訓練の結果と新型コロナウイルスを含む感染症対策を加えた市町村向け北海道版避難所マニュアルを改正されています。そこで、初めに、いざ避難所を開設というときには、防災資機材や備品などの整備とともに、それらを使いこなせる避難所運営に精通した人員の配置が重要になると考えます。自主防災組織も結成され、推進を図られておりますが、日中は女性や高齢者が多く、町内会の役員も交代を重ねるため、地域づくりの推進とは別建てで、避難所運営のリーダーとなる地域防災向けの人材育成が必要であると考えますが、今後の方向性、取り組みについて考えをお伺いします。２項目めは、避難者の情報通信機器に対する電源の確保についてです。災害発生時は正しい情報を入手することが大切で、いまや、そのツールは主に携帯電話やスマートフォンが多く、ライフラインの一つとして大切な役割を担っております。胆振東部地震によるブラックアウトでは、誤った情報による混乱や、家族や友人と自分の状況を確認し合う連絡が限られ、長引く停電に市民も混乱を来しました。道内では、ＮＴＴ東日本が、固定電話しか持っていない高齢者たちが家族と連絡をとれなくなっている状況を受け、北海道全域における公衆電話の無料化を行い、携帯やスマートフォンの充電が切れた方も利用されました。そこで、携帯やスマートフォンはライフラインとして重要性が高く、公衆電話以外に携帯電話などの充電器を備えたスペースを設置する自治体がふえています。本市においても、災害に備え、充電体制を整えておくべきと考えますが、今後の取り組みや方向性についてお伺いします。２件目は、公共施設以外への分散避難の考えと情報発信についてお伺いします。１項目めは、ホテルや旅館等を活用した分散避難の考えについてです。避難所では、感染拡大を防ぐため、指定避難所以外にもホテルや旅館などの宿泊施設を活用した分散避難が求められています。本市では、市内旅館組合２組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を結んでおりますが、旅館やホテル等を活用した避難をどのような方式でどのように提供していただくのか、観光客や宿泊者等へはどのような対処を実施するのかなど、具体的な分散避難の体制を構築すべきと考えますが、今後の取り組みの考えをお伺いします。２項目めは、効果的な避難行動と防災意識醸成のための情報発信についてです。直面する危機に対して、人は逃げないものであることを知っておくことと、平成30年６月、内閣府防災担当策定の市町村のための水害対応の手引きに示されています。人間の心には、迫りくる危機、危険を過小に評価して平静を保とうとする正常化の偏見と呼ばれる強い働きがあるため、災害の実態においても、心理学の実態においても人は逃げおくれているとされており、東日本大震災や熊本地震等の大震災を経験した首長15名による災害時にトップがなすべきこと協働策定会議は、避難勧告のタイミングはもちろん重要だが、逃げない傾向を持つ人を逃げる気にさせることはもっと重要であると訴えております。そこで、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に備えて、みずからの命はみずから守る自助を強め、効果的な避難行動に結びつくために、市長みずからの声で市民の皆様へメッセージを発する情報伝達の工夫について考えをお伺いします。避難とは、難を避けることで、必ずしも避難所に行くことではなく、安全な場所に逃げることとされています。そのため、安全な親戚や知人宅を避難先にする方、自宅や車の中を避難先に選択する方も予想されます。まずは、富良野市防災ガイドブックを活用し、住んでいる地域に色が塗られているのかどうか、自分の家の避難リスクを知ることが大切で、その上で、避難するとしたら避難所をどこにするのか、そこまでの移動はどうされるのか、誰に連絡をするのかなど、改めて平時に確認しておくことが重要と考えますが、防災意識の醸成、避難者の状況を把握するためのルールや仕組みづくりの取り組みについて今後の考えをお伺いします。３件目は、避難要配慮者への対応についてお伺いします。１項目めは、身体機能の衰えに対する避難用機材の導入についてです。災害発生時には、要支援者は特に移動面に困難を伴うことが多く、平時からの防災体制の整備が必要と考えます。要支援者の中には、日常的に車椅子を使用されている方も多く、高齢化率が高い町内では、老人が老人を避難させる現状にあるため、大変な作業になります。リヤカーやそり以外に、車椅子に乗ったままでも安全に移動のできる方法がないのだろうかと探していたとき、留萌市の事例をお聞きしました。車椅子を押すという動作から、車椅子に器具を装着し、人力車のように前輪を浮かせて引くという動作で、悪路や雪道での移動がスムーズになり、女性の力でも操作可能な牽引式車椅子補助装置「JINRIKI」を活用した自主防災活動等に取り組まれていました。中学生や高校生にも避難時に力をかしてもらうことが可能な補助機器です。一刻を争う緊急時に高齢者や障がい者の方々の迅速な避難につながるように、自主防災組織などで活用できる取り組みが必要と考えますが、今後の考えをお伺いします。２項目めは、避難情報の多言語化による発信と避難所確保についてです。要配慮者は、乳幼児、高齢者、障がい者及び日本語のわからない外国人等とされています。富良野市を訪れる外国人観光客や市に居住されている外国人の方々の中には、日本語が十分に理解できない方も多く、災害時には、外国人の方々への多言語化による情報提供も重要と考えます。日本語が堪能ではない外国人、要配慮者に対する情報発信の取り組みについて考えをお伺いします。また、観光都市富良野として、福祉避難所のふれあいセンター以外に外国人観光客を集中的に受け入れるホテル等を避難所として指定、公表されることが望ましいと考えますが、市としては、外国人の方々への避難等についてはどのように取り組んでいかれるのか、考えをお伺いします。４件目は、公共施設の予約状況が把握できるシステムの構築についてお伺いします。１項目めは、公共施設予約管理システムの導入についてです。本市では、公共施設の予約申し込みを行う場合、窓口に行くか、電話で空き状況の確認をした後、施設に足を運び、使用許可申請書の提出と使用料の支払いを済ませて正式に使用することができます。予約状況を確認するには、休館日以外の施設が開館している時間帯の中で問い合わせを行う以外に方法がありません。公共施設の空き状況がわかる環境づくりとして、公共施設予約システムの導入について、市の考えをお伺いします。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。大栗議員の御質問にお答えします。１件目の避難所運営における人材の確保と電源の確保についての１点目、避難所の運営に精通した人材の確保についてでありますが、富良野市地域防災計画では、避難所の開設、運営は市職員によって行うこととしておりますが、大規模な災害が発生し、市職員や施設管理者の出勤が困難となり、計画どおりに避難所が開設できない場合は、避難所運営マニュアルに基づき、避難住民が主体的に避難所を開設し、運営をすることとなります。このことから、地域防災力の向上や円滑な避難所運営のためには、地域でのリーダーとなる人材の育成が必要と考えているところであり、具体的な取り組みとして、北海道が主催する北海道地域防災マスター認定研修会を富良野市で開催できるよう、調整を行っているところであります。また、自主防災組織が実施する防災訓練を促進する中で、北海道が防災教育教材として作成したＤｏはぐ（北海道版避難所運営ゲーム）を活用した避難所運営訓練の実施も地域に提案しながら、地域防災力の向上を図ってまいります。２点目の避難者の情報通信機器に対する電源の確保についてでありますが、災害発生時における重要な行動の一つとして、正確な情報収集が挙げられ、その情報を得るため、スマートフォンなどの情報通信機器は、重要なツールであると認識しております。平成30年の胆振東部地震による大規模停電時には、充電コーナーを市役所など市の公共施設に設置し、多くの市民が訪れ、情報通信機器への充電を行っており、電源確保の重要性は認識しているところであり、本市としましても、市民への防災意識啓発の際には、停電に備えたモバイルバッテリーや車載インバーターの必要性を伝え、災害に備えるよう啓発を行っております。また、市の多くの指定避難所には、外部電力を供給できるよう配電盤を備えており、一定程度の充電が可能な体制を備えておりますが、可搬型発電機などの備蓄もあわせて進めているところであります。２件目の公共施設以外への分散避難の考えと情報発信についての１点目、ホテルや旅館等を活用した分散避難の考えについてでありますが、内閣府の通知では、避難所における新型コロナウイルス感染症の対策として、発生した被害や被災者の状況などによっては、避難所の収容人員を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設することとあわせて、ホテルや旅館の活用も検討することとされております。本市としましては、ホテル、旅館等の活用については、可能な限り多くの指定避難所を開設し、さらに、それ以外の公共施設等の活用について十分検討した上で、なお不足が予想される場合に活用を検討するものであります。また、本市が観光地であることから、ホテル、旅館等は主に観光客の避難先として考えておりますので、災害発生時には、ふらの観光協会等と連携し、広報活動及び避難誘導を行い、受け入れ可能なホテル、旅館等への避難も想定しております。２点目の効果的な避難行動と防災意識醸成のための情報発信についてでありますが、災害が発生した際の避難行動につきましては、防災講演会や出前講座、また、市の広報紙や防災ガイドマップなどを通じて市民周知を行っていますが、市民への働きかけは継続的に行う必要があります。特に、災害が発生した際には、行政は正確な情報を収集し、適切な方法で市民に伝え、市民はみずから命を守る行動をとることが最も重要となります。情報発信は、意識を醸成するため、繰り返し行うことが必要でありますが、市長が直接メッセージを発し、市民に伝えることも効果的であると考えますので、方法、タイミングについて研究を進めてまいります。次に、避難先の状況を把握するためのルールづくりの考え方でありますが、災害発生時には、避難所を一時的な避難生活の場として利用する方に限らず、在宅や車中で生活しながら避難所の水や食料、電気などのライフラインを利用する方も多く存在し、避難所以外に避難されている方の状況把握の方法や仕組みづくりについては、統一的なルールができ上がっていない状況であります。このようなことからも、避難者の避難状況を把握するために仕組みづくりが必要と考えておりますが、現在、国においても明確な方針が示されていないことから、今後の国の動きなどを注視しながら検討を進めてまいります。３件目の避難要配慮者への対応についての１点目、身体機能の衰えに対する避難用機材の導入についてでありますが、災害発生時において、要配慮者の移動は困難が予想され、地域住民や自主防災組織などの協力を得ながら、要配慮者の安全を確保するとともに、要配慮者の態様に配慮した避難誘導体制が必要と考えております。特に、地震による災害時には、道路のクラックや建築物などからの落下物により道路状況の悪化が想定されることから、車椅子の前輪を持ち上げて引く牽引式車椅子補助装置を使用することにより、移動を迅速に行うことが可能となり、避難行動においては有効な手だてであると認識しております。自主防災組織で備蓄する資器材につきましては、今後、他団体が実施する助成事業の活用を検討しておりますが、牽引式車椅子補助装置につきましても、例示をし、購入を希望する自主防災組織への助成を検討してまいります。２点目の避難情報の多言語化による発信と避難所確保についてでありますが、外国人に対する防災情報の発信につきましては、富良野市地域防災計画では、日本語を理解できない外国人について要配慮者と位置づけ、それぞれの視点に立った対策を講ずることとしており、災害発生時には迅速かつ的確に行動できるよう、ふらの観光協会、旅館業組合、雇用事業者などと連携し、情報提供や支援を行うこととしております。次に、外国人への避難の取り組みにつきましては、ふらの観光協会、富良野旅館業組合及び北の峰旅館組合とそれぞれ協定を締結し、外国人観光客の受け入れを要請することとしておりますが、観光シーズンのピークと重なり、ホテル、旅館等での受け入れが難しい場合などにおいては、外国人のための避難所を地域会館などを利用して開設することも検討しております。その際には、外国語の対応が可能な市職員の配置やボランティアの活用などを想定しているところでありますが、あわせて、翻訳機器や翻訳アプリなどの活用も検討しております。４件目の公共施設の予約状況が把握できるシステムの構築についての公共施設予約管理システムの導入についてでありますが、本市におきましては、北海道電子自治体共同運営協議会に加盟しており、以前から、道内の第三セクターである株式会社ＨＡＲＰが提供する公共施設予約サービスの導入を検討してまいりました。その結果、本市の公共施設は、市直営管理と指定管理による管理が混在し、情報通信においては、LGWAN方式と通常のインターネット方式の異なる方式を用いているため、市と指定管理者がそれぞれシステムを整備する必要があります。あわせて、市が管理する公の施設数、指定管理者が管理する施設数、ともに少ないことから、費用対効果は望めないものと判断しております。また、本市の公の施設使用料は前納が原則のため、システム上の予約は仮予約扱いとし、予約後、一定期間内に使用料を納付することが必要となりますが、有償備品の使用など受け付け窓口での相談と使用申請手続及び使用料納付が必要となることから、利便性向上には至らないため、公共施設予約システムは導入せず、電話での施設の空き状況確認と仮予約をお願いしているところであります。ウェブによる施設の空き状況の提供については、新庁舎建設に合わせ、効果的なシステムの導入を調査、検討してまいります。以上です。
再質問 10番 大栗民江
それでは、順に沿って再質問させていただきたいと思います。１項目めの避難所運営における人材の確保と電源の確保についてです。丁寧な答弁をいただいたと思っております。その中で、昨年、地域防災マスター認定研修会が富良野で開催されるということで、申し込んでおられた方もたくさんいらっしゃったようですけれども、悪天候で中止になりました。いまも、新型コロナの影響で、各種研修会ですとか住民参加型の防災訓練も各地で中止や延期となっています。こういうコロナ禍で、大勢が集まっての開催というのは難しいのではないかなとも予想しているところです。いろいろな省庁では、防災知識を学べる動画配信もユーチューブなどで行っておりますけれども、こういうオンライン形式などの活用を考慮した新しい形式での人材育成というのはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えします。いま、大栗議員のお話にありましたように、昨年11月に北海道の地域防災マスター認定研修会が悪天候により中止になっています。そこで、ことしの早い段階で富良野でも開催できるというような形で調整を進めていたところでありますけれども、このようなコロナの状況で、いま現在では、時期は未定でありますけれども、富良野で開催しようという形で上川総合振興局とは話をしています。ただ、昨年につきましては100名という定員をいただいております。この形でできるのかどうかというのは非常に難しいと思っていますので、定員のあり方については、今後、上川総合振興局とも調整をしたいと思います。現段階では、新しい生活様式というのでしょうか、こういう状況でもできる方法で対応できるように調整をしたいと思っておりますので、もう少し収束状況を見ながら、その段階で具体的な打ち合わせをさせていただきたいというふうに思っています。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
了解しました。続きまして、避難者の情報通信機器に対する電源の確保であります。備蓄でそういう電源の確保に努めているという御答弁でございました。北海道が５月に改正されました避難所マニュアルには、携帯電話等の充電スペースの設置が新たに追記されております。市の指定避難所15カ所のうち、自家発電や外部供給の未整備の避難所がございます。住民ニーズが高い充電の体制として、移動することが可能で太陽光パネルで充電ができるという移動可能型ソーラー充電スタンドというものを設置する自治体も道内で出てきております。このようなものを活用するという考えはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えします。避難所に太陽光パネルの発電機をということだと思いますが、先ほど申しましたように、基本的には外部電力等で活用できるというふうに思っています。ただ、携帯電話は非常に精密な機械でございますので、波型というのですか、電圧の状況が激しい部分がありますので、その辺についてはいろいろと対応しながらと思っています。また、いまのお話にもありましたように、太陽光パネルというのもありますけれども、単純に水で発電できるというようなものも多々ございます。そちらについても、いま、研究、検討させていただいているところでございますので、その状況を見ながら整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
続きまして、２件目の公共施設以外への分散避難の考えと情報発信についてお伺いをいたします。観光地ということで、さまざま考えているという御答弁でございました。そういう中、ホテルや旅館を活用した分散避難について、スピーディーに対応されているまちがあります。神戸市の事例をちょっと御紹介したいと思うのですけれども、神戸市は、妊婦中の方や重症心身障がい者・障がい児の方たちが避難所での感染を恐れて避難をためらうことがないように、市内のホテル、旅館などの宿泊施設に避難する場合、１人当たり最大7,000円の宿泊費を助成する制度を設けられたと５月27日に公表されています。その対象は、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域などに住む妊婦中の方や１歳未満の乳児の保護者、重度の心身障がい者とその介護者を対象とされて、事前登録の受け付けを６月10日からスタートしております。富良野も川の多いまちです。国のほうでも、逃げおくれゼロを目指して水防法ですとか土砂災害防止法が平成29年に改正されているところですけれども、こういうように具体的に対象者を絞って取り組んでいくというような考えはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えします。分散避難という考え方でございますけれども、先ほどもありましたように、通常の避難所以外に知人等を頼るというのも避難の考え方だと思いますし、また、状況によりましては自宅でそのまま避難するという考え方もいまはかなり多くなってきています。この根底にあるのは、多分、新型コロナウイルスの関係だと思います。私どもとしましては、福祉的な支援が必要な場合につきましては、ふれあいセンターを福祉避難所としておりますが、その中でコロナの関係で入り口を分ける等々の方法をとることを考えています。その状況によって、ふれあいセンターでいえば老人福祉センター側とか勤労青少年ホーム側というふうにいろいろな対応がとれると思っていますので、現状ではそのような対応をとっていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
福祉的な観点から御答弁をいただいたところです。逃げおくれゼロ、こういうものを目指して水防法ですとか土砂災害防止法が改正され、そこの地域にいらっしゃる方たちは個別に計画を立てて提出をされていると思うのですけれども、やはり、そのような分散避難に関しては、災害を避ける、また、逃げおくれゼロを目指すという観点からはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えします。この後は、先ほどもありましたように、基本的には、私どもとしては逃げていただくという考え方になります。というのは、先ほども大栗議員の質問にありましたけれども、いわゆる正常性バイアスというものが働いているというふうに伺っています。昨年の状況では警戒レベル３、レベル４というような形になっていますけれども、そういうことを参考にしながら、要介護者には早目に避難いただけるようなことを考えていきたいというふうに思ってございます。
再質問 10番 大栗民江
続きまして、２項目めに行きます。さまざまな手段による情報伝達というのは、行政の知らせる努力、そして、市民の知る努力としても事前啓発が大切と私は考えます。全国へそのまち協議会に加盟している姉妹都市の西脇市の事例で申しわけございませんけれども、西脇市では、フェイスブックや動画を使って視覚的に訴える、そういう情報発信、伝達の工夫をされております。富良野におきましても、この難局をONE TEAMで乗り越えていくには、このようなわかりやすい方法にウエートをシフトしていく、工夫を凝らすというのはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えしますが、情報の伝達手段ということに対しての御質問だと思います。私どもとしては、通常の自然災害にかかわらず、ホームページなり広報で、また、今回のコロナに関しては、チラシの全戸配布等々もいろいろとさせていただいています。その中で、動画の活用ということだと思いますが、動画の活用については、さまざまな御意見なり評価もあると思いますけれども、効果的であるという部分も多々あるというふうに思っています。ただ、その方法の活用については、先ほどもありましたように、どのような形がいいのか、どのようなタイミングがいいのかということも含めて研究させていただきたいというふうに答弁させていただいてございます。そのようなことで、今後、活用といいますか、視覚に訴えるというようなことをいろいろな面で研究してまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
続きまして、統一したルールづくりの取り組みについてでございますが、国の動きを見て検討を進めていくという答弁をいただきました。いま、厚生労働省のほうでは、大規模災害発生時において、医療・保健・福祉と防災との連携体制の構築を進めるために、内閣府と連携して医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループを設置されております。この作業グループでは、分野横断的に共有する被災者アセスメント調査票というものを作成されて、自治体での活用も促されておりますけれども、市として、このような取り組みの考え、活用についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の御質問にお答えします。お話をいただきましたのは厚生労働省の関係だと思いますけれども、厚生労働省から、情報提供という形で私どものほうにも通知はいただいてございます。こちらにつきましては、被災者に関するアセスメントという調査票で、被災者がいろいろなアセスメントがいっぱいあることで嫌気が差してくることから、統一して一回である程度終わらせよう、一つで終わらせれば被災者に負担をかけないというようなものだという認識でございます。その中で情報を提供していただいてございますので、そのアセスメントの共通項目を整理しながら、活用できるところに、特に、もし必要であれば、避難者カード作成時にそういうものを使ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
続きまして、３件目の避難要配慮者への対応についてお伺いいたします。外国人の方々に対する情報発信についてでございますけれども、外国人の方が国内において災害情報を入手できるような環境整備では、Safety tipsというアプリが11カ国語から14カ国語に拡大されて新バージョンが開始されており、それは、緊急地震速報や気象特別警報などの災害情報に加えて、公共機関とか医療関係など必要な情報を収集できるアプリですので、情報提供の周知ももうちょっと必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の御質問にお答えしますが、いまのお話にありましたSafety tipsにつきましては、観光庁が作成しているアプリでございます。これらも含めて、例えば、JNTOのアプリとか、気象庁が作成しているアプリなど、災害に備えて便利な部分というのは多々ございます。これらをまとめまして、内閣府のほうではリーフレットを作成してございまして、このリーフレットにつきましては14カ国語がありますので、こちらを各宿泊施設等にお知らせさせていただいて、例えば、受け付け時に登録してもらうという取り組みもできるかというふうに思ってございます。このリーフレットの活用については、先ほど申しましたように、ふらの観光協会を通じながらホテル等へ紹介をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 10番 大栗民江
それでは、公共施設の予約状況が把握できるシステムについてお伺いいたします。るる難しい御答弁をいただいたところですけれども、いま、公共施設は、市長部局とか教育委員会とか、指定管理者もあって、いろいろ分かれている形になっております。市民の方からは、このコロナ禍にあっては、予約システムからは少し離れるかもしれないのですけれども、いま、公共施設の使用は可能なのか、休業なのか、そして、もし使えるとしたら、収容人数は何％ぐらい削減されて、何人ぐらいまでだったらどのお部屋が使えるのか、そういうようなことがもうちょっとわかりたいというお声も聞くところです。これからの新北海道スタイルに沿った取り組みとして、システムは無理でも、まずは空き状況がわかるような整備、また、新北海道スタイルに沿った取り組みの周知というのはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大栗議員の御質問にお答えします。公共施設の空き状況といいますか、内容につきましては、それぞれの施設のホームページに定員等が載っていて、例えば文化会館のこの部屋は何人が定員というふうにうたってございます。今回、コロナの関係では、新しい生活様式等々も含めて皆さんも御承知だと思いますけれども、第３段階に拡大されていっており、その最終段階では、屋内は定員の50％ということがうたわれてございます。現段階では、そちらについてお願いしながら、できるだけいままでは小さい部屋だったものを大きい部屋を使ってもらうようなことも担当のほうではさせていただいて、できるだけ密集という部分を低減していくような取り組みをさせていただいています。そういう御相談も含めて窓口でいろいろな相談をさせていただくということがありますので、ぜひ、担当の施設等とも御協議いただいたほうがいいかなというふうに思ってございます。以上でございます。